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平成18年9月定例会 本会議代表質問(知事答弁要旨)
高齢者福祉について
(知事答弁)高齢者福祉の充実については、高齢の方々が積極的に社会参加していくために、病気や要介護状態にならないよう、いつまでも健康で、いきいき生活できることが大変重要であり、特別養護老人ホームなど、老人福祉施設の整備や小規模施策の整備もバランスよく進め、国が示す「地域ケア整備指針」に基づき、「県地域ケア整備構想」を策定する。
障害者自立支援法について
(知事答弁)障害者自立支援法について、低所得者などへのきめ細かな減免制度が必要であり、利用者負担の増加に関して、低所得者への減免の拡充など、必要な方が真に必要なサービスを利用することができるよう、市町村ともにサービス水準が低下することのないよう、今後とも必要な措置を国に求めていく。

経済の活性化について
(知事答弁)経済・産業の活性化について、本県経済の持続的発展を図るため、成長が期待され、より付加価値の高い産業分野への移行が必要。今回策定する「戦略プラン」において、各分野の産業集積を図るための支援策を示したい。
県から市町村への権限委譲について
(知事答弁)県から市町村への権限委譲については、必要な権限は委譲することが大切。「ボイス81」などにおいて、市町村のご意見を伺った上で、協議の整ったものから順次、着実に権限委譲を進める仕組みを整えていく。

市町村合併について
(知事答弁)市町村合併について、地域が主体的に将来を選択すべきと考える。その内容を踏まえた上で、審議会の設置や合併に係る「構想」の策定などを検討する。
財政の健全化について
(知事答弁)県債の発行を抑制する方針を基本に、県債発行を毎年元金償還の範囲内に留め、残高を増加させないように、適正な管理に努める。

教育改革について
(知事答弁)子どもたちの学ぶ意欲や規範意識や道徳心・自立心・体力の向上などが重要な課題。人材こそが最大の財産であるという信州教育の伝統に、思いを致し知・徳・体の調和の取れた全人教育と多様な資質と能力を伸ばす教育に取り組む。
南松本駅南側の踏切立体化について
(知事答弁)南松本駅南側の踏切立体交差化実現のため、宮田前踏切の渋滞問題の抜本的解決に向け調査を進める。

国道158号線の整備について
(知事答弁)国道158号の整備について事業を進める(奈川渡ダム周辺から島々地籍までの急カーブや急勾配、狭隘トンネル等)また、中部縦貫道計画との整合性を図りつつ、国交省と連携し早期に事業を進める。
治安基盤整備について
(知事答弁)治安基盤整備について総合的に対応する必要があり、警察署をはじめとする警察施設の整備や凶悪かつ広域化する犯罪に対応すべく治安の基盤整備は重要である。

県テクノ財団について
(知事答弁)県のテクノ財団への関与に関し、廃止の方針を見直す中で、産学官の連携や人材育成事業、技術革新促進を行っており、産業施策の重要な柱を担っていると考える。
信州まつもと空港の活性化について
(知事答弁)信州まつもと空港の活性化は、県政の重要課題であり、時間延長は、地元の皆様のご同意を頂き、今後は国や航空会社とも協議を行い、さらには国際チャーター便も含め、県観光の振興にとって有効な施策として、積極的に取り組む。

本郷一彦が提案した意見書が平成17年12月定例会で可決されました。
衆議院議長
議長名
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 あて
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。 記 WTO農業交渉は、現在、農業モダリティの合意に向けた交渉が続けられている。 農業分野の市場アクセス、国内支持及び輸出競争について、関税削減率や詳細な要件などが入った具体的なルールについて合意を目指して交渉が進められているところであるが、輸出国や発展途上国からは、依然として関税の大幅引下げを強く求められており今後の交渉が極めて重要となっている。 平成十八年末の一括合意に向けて交渉はさらに加速されることとなるが、こうした一連のWTO農業交渉等の結果によっては、我が国の農林水産業は壊滅的な打撃を受け、食料自給率の低下だけではなく、国土・環境の保全にも重大な影響を及ぼすことが危倶される。 よって、国においては、農業の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保に向けて、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールを確立するよう我が国の基本姿勢を積極的に主張し、確固たる姿勢で交渉に臨むよう強く要望する。

平成17年12月定例会 一般質問の答弁要旨
長野県の財政運営について 地方財政改革・地方交付税等について
平成十八年度予算について(1) 平成一八年度の名目経済成長率の予測
平成十八年度予算について(2) 三位一体改革と地方財政改革について

緑のフォーラムが提案した意見書が平成16年12月定例会で可決されました。
地方交付税制度の改革に関する意見書

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
現在、いわゆる三位一体の改革が検討されているが、この改革に当たっては、地方の権限と責任を大幅に拡充し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するという、その本来の理念を十分に踏まえた検討が必要である。

こうした中、政府・与党が先月26日に合意した改革の全体像においては、懸念されていた地方交付税の大幅削減は見送られ、地方交付税改革については、「地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行う」とした「基本方針2004」を遵守することが明記された。

しかしながら、この議論の中では、地方財政計画の歳出と決算との乖離を是正するとして、地方交付税額を大幅に削減することや、地方交付税の有する財源保障機能を将来的に廃止することについて議論がなされており、今後の地方交付税改革の方向性が懸念されるところである。

地方交付税制度は、地域間で税源が偏在している中で、国内のいずれの地域においても、標準的な行政サービスを行う財源を保障すると同時に、地域間の財政力格差を調整する機能を一体的に果たすものであり、その制度の骨格は、今後とも堅持されなければならない。

よって、国においては、地方交付税が地方固有の財源であることを踏まえ、その財源調整機能を堅持し、人口が少なく税源に乏しい地方公共団体の実情に応じた財源保障を確実に行うとともに、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するよう強く要請する。

平成16年12月定例会一般質問の掲載記事
交付税総額1兆円削減なら 県140億分減に
三位一体改革への見解は
(信濃毎日新聞 2004年12月10日付 3面)
(信濃毎日新聞 2004年12月10日付 4面)
県は九日の県会一般質問で、国が〇五年度の地方交付税を総額で一兆円削減した場合、長野県への配分額は約百四十億円減るとの試算を明らかにした。本郷一彦氏(緑のフォーラム、松本市)の質問に牛越徹・参事兼財政改革チームリーダーが答え、「いっそうの歳出削減、歳入確保が必要」と述べた。
 本郷氏は、財務省が交付税総額を本年度の十六兆九千億円から一兆円(5.9%)削減する方針だと伝えられているとし、影響をただした。牛越参事は、県への交付税額は本年度より百四十三億円減の二千二百七十五億円になると説明した。
 県によると、九月に改定した財政改革推進プログラムでは、主要基金の残高を〇五年度末百六十五億円、〇六年度末百億円と見込んでおり、交付税が〇六年度も同じ率で削減されると、県財政は赤字に転落する可能性が高い。
(本郷一彦氏)政府・与党が合意した三位一体改革について見解は。
(田中知事)生活保護や義務教育、災害関連は国が責任を持って財源保障すべきだと繰り返し言ってきた。ただ、地方は努力し、国はしていないと言うだけでは二項対立。地方も改めるべき点は明らかにして、国に迫ることが必要だ。
(本郷氏)策定中の高校改革プランには、将来の県立高校の総数が示されるのか。
(瀬良教育長)改革を進めるルールや、高校の総数は示される。
(本郷氏)災害対策で心臓に電気ショックを与えて救命する除細動器を県施設に配備したらどうか。
(高山危機管理室長)来年度当初予算編成で、機器の普及や使い方の講習会開催を検討する。
企業誘致強化で県が専門チーム
高校改革17年度に実施計画策定
(信濃毎日新聞 2004年12月10日付 8面)
(市民タイムス 2004年12月10日付 2面)
田中知事は九日の県会一般質問の答弁で、県内への企業立地を促進したり、県内企業の新分野進出を支援したりする「ビジネス誘発チーム(仮称)」を近く設置する方針を明らかにした。
 本郷一彦氏(緑のフォーラム、松本市)の質問に答えた。
 知事は「環境に配慮して一定の雇用を生むなどの要件を満たした企業に助成金を交付したり、県税の減免制度を検討中」とした上で、県内企業が新たな事業展開をする際に、県が相談に乗る体制を強化するとの姿勢を示した。
 新設のチームについて県商工部は「企業誘致をより積極的に進める方針などははっきりしているが、役割は具体的に固まっていない」としている。
本郷氏は、高校改革プランについて、検討委員会がまとめる最終報告や具体的な実施計画策定の時期などを尋ねた。瀬良和征教育長は、最終報告で改革を進めるためのルールや将来的な県立高校の総数が示される見通しを示し、実施計画は、県教委が主体となりながら地域の審議機関を立ち上げ、十七年度を目標に策定するとした。
 また来年度、介護関連施設や障害者施設に対する国の補助金制度が交付金へと変わる方向で進んでいることから、「県の高齢者プランも抜本的に見直しせざるをえない」と指摘。特に地域要望の強い特別養護老人ホームについて、松本圏域で十九年度までに二百四十床の定員増を目標とし、十六年度に八十床増員したことに対し、今後の見通しを聞いた。
 堀内清司社会部長は、残りの百六十床について松本、塩尻両市で八十床ずつの増床を計画しているとし、「交付金制度の動向を踏まえながら高齢者プランに沿って整備できるよう努力したい」と述べた。

長野県の震災対策について
(理念)
県民の生命、身体、財産を守るために。
(目標1) コモンズからはじまる地域防災力の向上
大規模地震発生時には自助、共助、公助が適時適切に役割分担していくことが重要。 県民への防災意識啓発や自主防災組織の育成強化など、コモンズからはじまる地域防災力の向上が必要。
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(施策の柱1)
(目標2) 地震に強いまちづくりの推進
地震での犠牲者の多くは住宅等の倒壊に因るもの。 建物の耐震性を向上させることが重要。
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(施策の柱2)
(目標3) 迅速・的確な災害対策を行うための体制整備
県民の生命、身体、財産を守るためには、迅速かつ的確な応急対策が必要。 被災者の生活を回復させるためには、住宅確保などのきめ細やかな対応が必要。
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(施策の柱3)
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