取り組み１
３地方事務所（諏訪、上伊那、下伊那）に東海地震対策推進本部を設置。
東海地震出前講座を開催し、住民の防災意識高揚を図るほか、広域図上訓練を実施。
取り組み２
防災上の課題を洗い出し、防災対策の見直し、点検を実施。
社会的な変化等に柔軟に対応しつつ、継続的に地震防災対策の検討を実施。
取り組み３
地震対策基礎調査の実施。
６つの想定地震を設定して県内の被害を検討。
取り組み４
市町村への状況付与型図上訓練（※）の導入促進。
（※）連続的に与えられる被害状況等に対して、防災担当職員がその応急対策を検討するもので、いざというときの対応能力の向上が図られる。
取り組み５
ライフライン連絡会（※）による住民への情報提供、早期復旧体制の構築。
（※）ライフライン事業者、関係団体及び県が協力・連絡体制を構築し、災害時に県民等に対して、ライフラインに関する適切な情報提供を行うことや、早期復旧に向けて機関相互の連携を図ることを目的とした組織（平成15年８月設立、事務局は県危機管理室）。