防災体制の強化
取り組み1

3地方事務所(諏訪、上伊那、下伊那)に東海地震対策推進本部を設置。

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対策1

東海地震出前講座を開催し、住民の防災意識高揚を図るほか、広域図上訓練を実施。

取り組み2

防災上の課題を洗い出し、防災対策の見直し、点検を実施。

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対策2

社会的な変化等に柔軟に対応しつつ、継続的に地震防災対策の検討を実施。

取り組み3

地震対策基礎調査の実施。

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対策3

6つの想定地震を設定して県内の被害を検討。

取り組み4

市町村への状況付与型図上訓練(※)の導入促進。

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対策4

(※)連続的に与えられる被害状況等に対して、防災担当職員がその応急対策を検討するもので、いざというときの対応能力の向上が図られる。

取り組み5

ライフライン連絡会(※)による住民への情報提供、早期復旧体制の構築。

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対策5

(※)ライフライン事業者、関係団体及び県が協力・連絡体制を構築し、災害時に県民等に対して、ライフラインに関する適切な情報提供を行うことや、早期復旧に向けて機関相互の連携を図ることを目的とした組織(平成15年8月設立、事務局は県危機管理室)。

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