取り組み１
県有施設の耐震診断の実施（昭和56年以前に建築された県有施設のうち、応急対策に重要な施設。
応急対策に必要な施設（病院、県立高校など）のうち、耐震診断の未実施施設について順次診断を実施。
取り組み２
県有施設の耐震補強の実施。
耐震診断の結果、耐震性が低いと評価された建物について、補強あるいは改築の検討を行い、補強を行う場合は次年度から実施。
取り組み３
民間住宅等の耐震の推進（すまいの安全「とうかい」防止対策事業）。
民間住宅の耐震診断及び耐震補強工事。
平成16年から、対象地域を東海地震強化地域から全県へ拡大。
取り組み４
地震防災緊急事業、地震対策緊急整備事業の推進。
消防用施設の整備、学校校舎の補強、防災行政無線の整備など。