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県議のコラム


コラム(129) 2018年09月
次なる経済危機に対応して!
 早いものでリーマンショックから10年が経過しようとしております。バブルの崩壊、リーマンの歴史的経験を軸に失われた20年という表現が一般化し、その間労働分配率は向上せず一方では生産性の向上、AI・IOT・ロボット・イノベーションという言語空間が新たにマスコミで氾濫している状況であります。
 加えて政治的にはトランプ大統領という異質のリーダーの出現により、米中貿易戦争が顕在化し、次なる危機がトルコの状況を見るまでもなく、深刻な環境となりつつあります。
 今後予測されるリスクは極めて多様化しておりますが、リーマン時の財政対応は、米国は90兆円、中国は60兆円に対し日本はその半分以下でありました。結果、デフレが一層進み今日の日本経済情勢の原因の1つとも言えます。
 米国は投資銀行を標的として、強い規制をスピード感を持って実施し、メインバンクは安定感を取り戻したことはご承知の通りであります。一方日本は、生産性も停滞気味、技術革新も飛躍的なものは数少なく、重要な人的資源の本質的な蓄積も進んでおらず、むしろ人口減少、少子高齢化の波にのまれております。更に格差社会は着実に進行し、アメリカ型社会に近づくことは社会の安定感にとって危惧すべきことと思えてなりません。
 アベノミクスはマクロ的には大筋成功しましたが、日銀のマイナス金利政策は金融機関の体力が低下し、資本主義の柱に亀裂が走っております。いずれにしてもグローバル時代が更に進化する中、日本は世界経済の牽引役として、その役割は極めて重要であり、その認識の上に立ち新しい困難な時代を乗り切り、大胆な発想力に富んだ経済金融政策の造形が今ほど求められる時はないと思えてなりません。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(128) 2018年08月
地方創生のもと自治体の財政力の強化をめざして
 全国47都道府県1,718の市町村は、医療、介護、子育て、教育、文化と多くの社会資本整備をはじめ、幅広い住民ニーズに対し安定的な行政サービスを堅持する責務があります。
 一方、超高齢化社会、生産労働人口の減少、少子化等、社会基盤産業構造が根本的に変容しております。このような多様な基礎的行政サービスの質を担保することや、新しい時代の課題に対応するためには、持続可能な税財政基盤の造形が何よりも重要であり、そのための地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保しなければなりません。
 「骨太の方針2018」では、一般財源の総額については、来年度から3年間は今年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保し、税源の偏在性の是正が提示されましたが、地方交付税に関してはトップランナー方式の拡大が研究されるようで、地方公共団体の厳しい実情を反映したとはとても思われません。
 従って、地方議会としては政府に対し、地方自治体がその役割を実効性あるものとすべく、県議会は高次の知略のもとに積極的行動をしなければなりません。
 社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、施策の実施に十分な一般財源の総額を確保すること、とりわけ地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の強化を図るとともに、これまで臨時財政対策債の償還財源を確実に確保することが最重要テーマと重く認識しております。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(127) 2018年07月
日本の21世紀に政治がなすべきことは!
 日本における現代社会とりわけ21世紀の最大課題は超高齢化社会、生産労働人口の減少、そして少子化に絞られます。日本の平均出生率は1.43、長野県は1.56(全国14位)東京は1.21と全国最低水準であります。
 GDPの計算方式は種々ありますが、分かりやすく言えば個人の付加価値×労働時間×労働人口に集約されます。従って本質的な意味で真に豊かな人間社会を実現する為には、個人の付加価値を高めることが重要な視点であり、北欧諸国がなぜ先進国の中でも指導的国家戦略を実現しているかと言えば、生産性を上げるということは即ち個人の付加価値を上げることに軸足を置いているからに他なりません。
 日本の持つ伝統・文化・価値観は比類なきものでありますが、予測以上に加速化する超高齢化社会に適切な対応をするには、北欧的なシステムを柔軟に取り入れることは極めて重要であります。つまり生産性の向上のため、日本文化に則した男女同一賃金、画一的な年功序列、終身雇用の解除をはじめ、多くの分野への新しい発想が必要であります。
 例えば働く女性の環境整備は未だ不十分であり、賃金の男女格差や非正規社員の拡大、管理職の男女比率等、多くの課題が本質的に解決出来ないまま推移しているのが今日の経済社会の実態であります。生産労働人口のうち、女性の67.4%が就業しているというデータを見る時、政治行政は本格的な新しい社会基盤に取り組む決意が今ほど必要な時はありません。
 世界が注視する日本のこの現状を私達は当事者意識を更に高く持ち、新しい時代に対する政治の責任を深く自覚することこそが今最も必要なテーマに他なりません。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(126) 2018年06月
次なる世代が希望の持てる社会をめざして
 国際情勢とりわけ米朝関係が益々混迷を深める中、日本は戦後初めての主体的外交戦略の造形と指導力を問われており、今こそ政治の大極的姿勢を強く示すべきと思います。
 トインビーは明治の近代化は歴史の奇跡と指摘されましたが、明治維新から150年経過した今日、改めて明治という時代における政治の洞察力や健全な愛国心により、アジアにおいて唯一独立を堅持したことは、客観的な国家観から言えば高く評価しなければなりません。
 その前提として江戸幕府270年のあらゆる分野における蓄積があったことは今更指摘するまでもないと思われます。
 1945年の終戦から戦後復興、高度成長、バブルの崩壊、リーマンショックと大きな激動の中で、国内的には超高齢化、生産労働人口の減少、少子化という先進国でも例を見ない3重苦が発生し、とりわけ2025年には700万人と言われる団塊の世代が後期高齢者となり、約20年先には社会保障費の総額は190兆円との予測もされております。
 現在でも年金が約60兆円、医療費が40兆円、子育てが10兆円、その他となりますが、他の先進国は移民その他要因により、生産労働人口はキープしており、日本型の人口構成をいかに政治が解決するのか、世界が注視しております。
 江戸時代は約3000万人の人口でしたが、40代での他界が多くとも出生率が極めて高く、経済活動は維持されてきたと言われております。加工貿易・輸出立国日本とかつては表現されていましたが、現在はGDPに占める輸出は15%程度であり、力強い国内経済なくして日本は立ちいかなくなり、そうした視点から1億人がマーケット的にもその基本的必要条件と言われております。
 外交・防衛・社会保障・食料・エネルギーという国の基本要素が総じて依存型である日本は、これからAI・ロボット・IOT・再生可能エネルギー・資源循環型社会といった新しい時代に対し、的確な政策判断をして、なんとしても次の世代に明るく希望の持てる日本を創るために、あらゆる英知を結集することが政治の最大なる責任と思われます。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(125) 2018年05月
危機を乗り越える強い意志と想像力
 最近の国際情勢は、極めて流動化多極化の傾向に進化しております。先に終了した日米首脳会談それに続く南北首脳会談、日中韓首脳会談、米朝首脳会談、日露首脳会談と2ヶ月間に今後の世界政治の方向性を決定付ける重要会談が立て続けに行われる訳であります。
 従って文明論的視点からは、世界史の大転換期とも言える状況であり、その選択が一歩誤れば人類の永遠性に亀裂が入ると言っても過言ではないと思われます。いくつかのシュミレーションは指摘されていますが、あってはならない軍事オプションの場合、日本・韓国は数百万人の犠牲者が予測され、まさに日本にとって戦後最大なる危機と思われます。
 外交力、経済戦略による安定的解決が今ほど問われる時はなく、社会工学的に最も強い規制力を持つ政治の責務は重大であります。米露関係もシリア情勢の混迷の中、第2次冷戦構造に入りつつあるという指摘もあり、テロも含め益々増加する非対称的戦闘が日常化する中、従来のパワーバランスからくる抑止力による平和への維持が、困難となりつつあります。
 いずれにしても主権国家日本は、従来の依存型ではなく独立自尊の理念のもと、英国の思想家エドマンド・バーグの指摘のごとく日本の伝統・文化を尊重、基本理念として複合的要素が絡む北東アジア状況に対し国民の平和と安全を担保すべく、新しい時代に対する明晰な国家観を確立することが極めて重要であります。
 流砂のごとき国内政治行政状況と混乱を極める世界の社会的現実に対し、成熟かつ冷静な大局的判断に立ち、私達は迫りくる予測を超えた激動の21世紀の中にあって、最も重要な点はその危機的とも言える環境を乗り越える強い意志と想像力を持つことであります。
 そして人類のための真に新しい時代を造形することが国・地方に関わらず政治家の本質的使命に思えてなりません。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(124) 2018年04月
長野県の観光戦略と信州まつもと空港国際化の見通しについて
 日本経済の持続可能な成長と地域経済の活性化は、地方創生の主軸となる最重要テーマであります。
 とりわけ官民連携のもと、複合的かつ有機的に戦略を造形することが何よりも大切と思われます。そうした中、製造業・農業・商店街が従来の主役でありましたが、近年観光戦略は極めて重要な位置づけになってきております。中でもインバウンドに向けた対策はその柱であり、長野県といたしましても急速に増加が見込まれる訪日外国人旅行者の一層の促進を図るべく、中国をはじめ東南アジアや欧米市場、新興市場にも狙いを定め、戦略性に富んだプロモーション活動を展開しております。「長野県国際観光推進アクションプラン」をベースに外国人延宿泊者数を平成31年までに200万人を目標としております。
 尚、知事によるトップセールスも幹要であり、国が定める2020年4000万人、2030年6000万人の目標に沿って、知事が俯瞰的視点から積極的マーケティング開拓に取り組む計画をしております。
 いずれにしても第3次産業がGDPの中で今後益々シェア拡大が見込まれる中、観光が長野県経済に与えるインパクトは多大であり、その一翼として私の主要な政治テーマである信州まつもと空港の国際化が、先の本会議(2月22日)において私の代表質問に対し知事答弁は、ほぼ4年程度で実現の段取りが明確になってまいりましたので、今後とも国際化に向けて一日も早い実現のため、全力を傾注する決意であります。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(123) 2018年03月
地方自治における都道府県の責務
 激動する21世紀、世界構造は一段と多極化し、まさに世界史の本質な大転換期の中にあると言っても過言ではないでしょう。2045年には人工知能が人間の能力を上回るとの予測もある今日です。その上、加速化するグローバゼーション、資本主義のシステムが著しく変化する等、私達は新しい文明史観の上に立ちながらも、冷静に足元を見つめれば、真の人間復権の視点からも地方自治における都道府県の責務は一層高まりつつあります。
 いずれにしても、政治は地方主権の基本的理念のもと、真に県民のための社会的現実の諸課題の峠を乗り越えなければなりません。従って中間行政である県の重要性は、今後益々県民生活にとって価値あるものと認識いたします。
 未来志向の上に立ち、戦略性に富んだ異次元の発想力と、議会は実効性ある県行政をグレードアップすべく、阿部知事の清新な指導力と公正な使命感と伴に、総合5ヶ年計画のスタートの年にあたり、長野県発展のため一層努力して参ります。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(122) 2018年02月
2018年の新しい県政時代に向けて
○ 次期総合5か年計画と来年度当初予算について

 次期総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0〜学びと自治の力で拓く新時代〜」については、先月まで原案に対するパブリックコメントを募集していたところであります。
 現在、それを踏まえた上で、成案化に向けた作業が進められており、次期総合5か年計画の策定と平成30年度の予算編成作業を並行して進めなければならない情況であります。
 しかしながら、来年度が次期総合5か年計画のスタートの年である以上、来年度の当初予算は、5か年計画で県が目指す「学びと自治の力で拓く新時代」というものを、これからは、ここに重点的に取り組むといったメッセージが、県民に明確に伝わるような「予算」でなければならないと考えます。

○ こども・若者対策の推進について

 次に県では、これまでの「長野県次世代サポートプラン」や「長野県子育て支援戦略」など四つの計画を一本とした次期子育て支援戦略として「子ども・若者支援に関する総合的な計画(仮称)」を策定しています。
 私は、次代を担う子ども・若者に関する支援策は、総合的、一体的に考えなければならないと思っており、この度の一本化した「総合的な計画」の策定は、評価させていただいております。
ただ、当然のことですが、計画はつくって終わりではないので、ここからがスタートであり、実現に向けて取り組まなければなりません。
 県として取り組まなければならない施策、県と市町村が連携しなければならない施策など、様々な施策を複合的・重層的に進める必要があります。
 殊に、アウトリーチ的な取組が必要となる子どもの貧困対策など、困難を抱える子どもや家庭に対しては、社会全体、オール信州でバックアップする態勢を構築すべきと考えます。
 困難を抱える子どもや家庭を支えるため、官民協働による基金の設置など、しっかりとした、将来に亘り持続可能な財源基盤の整備を急ぐべきと考えます。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

コラム(121) 2018年01月
 旧年中は皆様方に大変ご支援を頂き、心から感謝申し上げます。
2018年は昨年以上に歴史的にも想像以上のパラダイムシフトの1年に思えてなりません。国際社会は益々流動化し、アメリカの一強支配の衰微傾向、北朝鮮問題、中国の台頭、ヨーロッパの混迷、アジア諸国の急成長、中東諸国の一層の不安定化等、思いつくだけでも大変な状況であります。
 一方、日本はあらゆる分野で人口減少がその前提となり、かつ急速な高齢社会は現実のものとなり、他国に例をみない人口構成であり、社会保障制度の将来は極めて不透明感が明確になってきております。
地方創生の理念は継続しておりますが、引き続き首都圏への人口流入は止まらず、地方主権の平準化はほど遠い現況であります。
 そうした中、長野県は平成30年からの総合5ヶ年計画を3月までに完成いたしますが、学びと自治を基本方針の柱として、各分野にユニークな発想と新しい時代への挑戦が随所に見受けられます。
 いずれにしても人類が経験したことのない時代が忍び寄ってくる中、私達はいたずらに悲観論に陥ることなく、その壁を乗り越える決意と意思こそが今ほど重要なことはないと認識しております。
長野県議会議員
自由民主党県議団 団長
本郷 一彦

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