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コラム(151) 2020年08月
中部縦貫自動車道の現況と
 今後の展望 北陸と首都圏を結ぶ国家戦略である、経済・文化・その他各般に渡り強い影響力を持つ本事業は、なによりも早期実現が必要であり、地元にとって最重要課題である中部縦貫自動車道の現況について報告致します。
 中部縦貫自動車道は、松本市から高山市を経由し福井市までを広域的に結ぶ、延長L=約160キロ、県内延長L=約35キロの高規格幹線道路の中の自動車専用道路であります。国道158号のバイパス的機能も有しております。
 松本波田道路は、中部縦貫自動車道中道の一部として、広域ネットワークの形成、国道158号の交通渋滞緩和などを目的として計画された、松本市島立から同市波田までの延長5.3キロの事業であります。平成8年度に事業化、平成26年度から用地買収に着手しており、令和2年度は、調査推進(道路設計)、用地買収及び橋梁下部工工事を予定している状況であります。
 波田から安曇間につきましては、国土交通省において整備計画策定に向けた調査・検討を行っております。関連する事業として、権限代行事業奈川渡改良につきましては、2号トンネルが令和元年7月に貫通し、令和2年度は現在大白川を渡河する橋の下部工の施工を実施している状況であります。
 長野県としては、関連して国道158号の狸平(狸平から稲核ダム間)でトンネルを含む改良事業を進めており、令和2年度は道路詳細設計、用地測量、環境調査、用地補償を進めている状況であります。
長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

コラム(150) 2020年07月
現代社会の本質的転換期
 100年ぶりの新型コロナウイルスは、現代経済社会の各分野に対し、本質的転換を迫っております。とりわけテレワークや時差出勤は加速化が著しく、巷間指摘されている働き方改革が急速に具体化してきております。従って経営のデジタル化はその推進力のナンバーワンであり、日本の大企業でも厳粛にこの動きを受け止めております。
 フリーランスや子育て家庭にとっては、新しいステージができ、新しい時代の幕開けとも言える一方、実際問題として企業の99.9%を占める中小企業のテレワーク導入は26%であり、今後の動向が注目されます。
 2008年のリーマンショックを超える戦後最大の危機と言われるコロナショックをむしろ新しい時代へのスタートとし、強い日本社会へのスタートをしなければなりません。
 しかしながら現実は倒産や失業率は上昇中であり、休業者は全国で約600万人と言われ、潜在的失業者は予想以上であります。
 この2度に渡る補正予算は近年にない大規模なものでありますが、一番の課題は実際の予算が当事者へ渡るスピード化につきます。中小企業の財務基盤は弱く、手持ち資金は2ヶ月程度と言われ、公的資金による支援が何よりも重要であります。資本の強化の為に劣後ローンの活用は大変有効であり、約6兆円の支援策を設けたので、民間金融機関との連携は一層大切であります。
 政府はデジタル化に対して基本的にはIT導入補助金を拡充しましたが、この件に限らず要件が厳しすぎず、利用しやすい制度を検討すべきであります。従って5Gの時代に対しても積極的戦略を提示すべきであり、いずれにしても国と地方自治体の役割を一層明確にし、マイナンバーや新しい時代への社会造形を急がなければなりません。
長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

コラム(149) 2020年06月
戦後最大なる国難に立ち向かう政治
 100年ぶりとなる新型コロナウイルスは、現代の社会経済をはじめ各方面へ本質的な転換を迫っており、緊急事態宣言解除後においても幾多の例が顕在化してきている。従って主要課題である経済回復については、日本はこの低迷が長引き多くの論者は3年という数値を示している。その基本的根拠は再流行の懸念による自粛消費である。よってV字回復の議論は殆ど現在表面化されておらず、各企業は7月以降の見通しすら立っていないのが現状である。
 アメリカにおいてはGDPが4月〜6月がマイナス40%、日本が概ねマイナス20%という状況下、まさにリーマンを遙かに超えた戦後最大なる国際的危機状況である。また日本のGDPにおける全体像でみると年換算で500兆円を割るとの指摘が現実味を帯びてきた。
 外出自粛と店舗営業短縮が今後とも続くと予測される中、GDPの60%を占める個人消費はかつての水準に戻るにはかなりの時間が要するとの見方が一般的である。従って7月〜9月の消費水準は2月〜3月並みという指摘が多い。つまり3密を避ける傾向は解除後も続き、消費回復には相当の時間を要するとの見方である。6月〜8月頃まで自粛傾向が続き、その状況から変化が生じるのは来年にならないと判断がしにくいということである。日本を代表するトヨタにおいても7月〜9月はマイナス20%と見込んでおり、基幹産業である製造業も一時帰休が一般化しつつある。
 所得確保と雇用が経済政策の基本であり、このまま推移すればデフレ傾向が心配される。更に昨年3000万人の訪日客を達成した日本だが、その回復実現は長期化されるとの分析が主流となりつつある。とりわけ航空各社は国際便が90%停止となり、今年度中に各社合計で2兆円の資金融資を金融大手に要請したとの指摘もあり、この事は極めて深刻である。
 世界的視野で経済を見れば、経済活動をスタートしても先ほど指摘したごとく、消費活動が極めて弱い。解雇や所得減による不安感、2次3次の感染の恐れが消費低迷へと繋がっている。
 比較的速い回復基調に至った中国のデータを見ても平均の50%程度の消費傾向であり、各国はそれ以上の状況と思われる。つまり生産は回復傾向にあるが、多くの要因により消費活動は回復せず、デフレのリスクが具体化しつつあると認識しなければならない。デフレによる買い控えは企業の値下げへと連動し、賃金も同様という悪循環が発生する。従って雇用と感染への具体的かつ早急な対応が政府に求められる最重要課題と思われる。
 こうした中、国際環境は激変し米中2ヶ国の挑発は一層激しさを増し、米欧対中国へと変容しつつある。民主主義と全体主義は本来対立的概念であるが、一帯一路構想実現の為の各種政策がWHOや各種国連機関への関与などが表面化し、新たなる冷戦構図となりつつある。
 更にグローバリズムへの疑念が台頭し、国際経済はある種の原因により直ちにパンデミック化し、サプライチェーンへと結びつき世界恐慌へと連動する危険が顕在化しつつある。自国ファーストとナショナリズムの傾向が多発化し、EUなども大きな試練を迎えている。従って日本においても企業の国内回帰への傾向が強まり、各分野への影響は計り知れない。
 この時にあたり、政治は格差問題、医療及び福祉政策への再検討が重要問題となる。従来の経済効率第一主義から人間復権への価値観の変化も感じられる。今回の国際的危機の中、日本の持つ公衆衛生への高い意識やコミュニティの強さが再認識され、日本政府は要請という範囲で世界に類のない実績を残した。
 一方、海外と比較してデジタル化の遅れが現実となった。各種政策が遅れを生じ、混乱が起きた事もデジタルによる社会システムが先進国の中でも大きく実現化されていない事が原因となった。
 テレワークやオンラインが急速に進む中、今ほどデジタル基盤の早急な整備が必要な時はない。マイナンバーカードや暗証番号の再設定のために役所に多くの人が訪れたのは、その証左である。アメリカでは2週間で支給が始まった事を聞けば、日本の実情は深刻に受け止めなければならない。
 日本の保健所が新型コロナウイルスを巡り、電話で対応する姿がテレビで多く見られたが、世界水準とはほど遠い現況である。マイナンバーカードの普及率は16%と聞くが、健全なるデジタル化の社会に向けて新しい視点に立つ必要性を今ほど感じる時はない。
 いずれにしてもウイルス対策は手探りの状況下、流行の第2波がいつ襲ってくるか心配である。環境が違うとは言え、1920年前後のスペイン風邪は第3波まで来ており、とりわけ秋冬に感染が急速に拡大する場合の備えを万全にしなければならない。ワクチンや治療薬の早急な実現、検査体制の拡充、市中感染の防止等、山積する課題解決に向けて政府の責任は重い。
 尚、21世紀を担う子供達への教育現場の再開は極めて重要である。一方、経済が崩壊すれば社会の崩壊へと繋がる事は、国民の基本認識としてある中、いかにして経済や雇用を再生させるのか、つまり感染対策と経済対策を並行的に進めるのが政治の責務である。
 従って雇用と暮らしを守るべく、第2次補正によりこの厳しい現実に対応しなくてはならない。雇用調整助成金拡充、休業者への直接給付金、実質負担軽減策、困窮学生に対する支援など、政府与党は具体案を提示しているが、手続きの簡略化やスピード化も万全の体制で取り組み、その為には戦後最大なる危機である新型コロナウイルスによる社会混乱を1日も早く終息させるべく、社会工学的に最も強い規制力を持つ政治・政党は、与野党協力してこの困難に立ち向かうことを強く臨む所である。
長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

コラム(148) 2020年05月
コロナ大恐慌と日本経済の行方
 現在世界経済は1920年代の大恐慌とは各般に渡り環境は違ってはいるが多くの識者は戦後最大なる世界恐慌という認識が多数を占めている。本年の世界経済の成長率は先進各国ともにマイナス成長と言われ、日本マイナス5.2%、米国マイナス5.6%、中国マイナス6.8%、世界平均してマイナス3%という数値を見ただけでもその深刻さは想像以上のものである。
 現在世界の新型コロナウイルスの感染者は220万人、死者は16万人と言われそのスピードは加速化しており、とりわけ世界のGDPの25%を占める米国が感染者及び死者ともに世界一、未だ終息の状況ではない。
 因みに先の大恐慌時、米国経済のGDPは30%減少し、25%の失業率であった。またハーバード大学は2022年まで外出制限が続くだろうとの指摘もある。
 日本においても10日間で感染者が2倍になるというスピードがあり、そうした状況下の国民生活を堅持すべく、4月20日には2020年補正予算の組み替えを決定し、国民1人当たり一律10万円の給付が決定となった。108兆円から116.7兆円に事業規模が増額されたが、内実は真水で35.4兆円、国と民間の金融機関の融資等が81.3兆円である。GDPの効果はプラス6.3兆円と言われ、より大胆な施策の必要性やスピード感を求める声も多い。リーマンショックの時は138兆円であり、今後の次なる対応が期待される。
 重要な地方創生臨時交付金は、休業補償にも活用できるようになったことも大きな点である。いずれにしても休業要請は補償とセットであることは極めて重要な論点であることは言うまでもない。同時に地方債の発行も今後は自治体としても検討材料に入っていくことが予測される。
 休業手当については従業員を解雇せず、休業手当を支給して休ませた企業に対する助成金を国は中小企業に対し最大10分の9、大手企業に対しては4分の3に引き上げした。尚、上限1人当たりは日額8,330円(1日当たり)であり先進国と比較しても少ない。
 4月現在で生活不安の相談が42万件という数字を見てもコロナ恐慌の国民経済への影響は、計り知れない深さを痛感する。北大大学院の西浦博教授は、適切な対応をしなければ日本で40万人の死亡が予測されると発表し、接触8割減問題がその重要な国民の行動変容のポイントである。
 各保健所への相談は急増し、1日300件と遙かに超えており、対応は限界に近づいている。都市部の医療機関は機能不全が近づいており、院内感染や防護服不足、医師や看護師の環境も極めて厳しい状況になっている。人工呼吸器、ECMO(エクモ)のハード面ソフト面の不足、3密の回避、ソーシャルディスタンスの確保等、解決すべきことは時間との勝負であり、改めて日本の医療体制の新しい造形が迫られている。
 テレワークの日本の実施率は27.9%であり、これからの社会の有り様や働き方等について再検討が強く求められている。
 経済面では4月〜6月のGDPは大きく落ち込む事は確実視されており、GDP成長率はマイナス20%という驚くべきデータである。日銀の見通しは全ての業種でマイナス、とりわけ宿泊業や飲食業は極めて厳しい状況である。業況悪化は企業の資金繰りが最大課題となる。
 大胆な金融政策を出しても返済できる見通しがなければ事業継続を諦める経営者が予想以上に多くなると思われる。今後は自主廃業や倒産が都市部から地方にも波及することが現実味を帯びてきており、従って経済の停滞や長期化を視野に入れる必要がある。
 アフリカでオーバーシュートすれば自由貿易は抑えこまれ、低成長を避けられず従来の経済対策を超えた異次元の戦略が求められる。更に心配されるのは金融機関の不良債権が急速に増大し、結果日銀の国債買い入れと政府の国債増発へと連鎖が視野に入ってくる。日本国債への信用の劣化が具体化すれば、我が国の経済は経験の無い大打撃を受ける。
 以上現地点におけるポイントのみを指摘したが、いずれにしても最大なる経済危機を克服しなければ、社会が崩壊し国民生活は大変な事態となる。今こそ政治は強い覚悟を持って命がけでこの最大なる国難に対処しなければならない。
長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

コラム(147) 2020年04月
新型コロナウイルスと経済対策
 新型コロナウイルスの拡大により、現在世界で70万人を超える感染者が発生していることは戦後最大の危機であり、この人類と新型コロナウイルスの戦いは国難とも言える状況下、経済界は深刻な影響を受けておりリーマンショック以上との見方が強く、中小企業の倒産が多発化等、政府には26兆円の総合経済対策と伴にGDPの10%を超える60兆円以上の経済対策がスピード感を持って提出する必要があります。また、現金支給についても中小企業や家計経済へ積極的に給付すべきと考えます。
 とりわけ昨年の12月頃より景気減速が顕在化し、各企業は本年2月においては前年の4割〜5割減となり、第3次産業はとりわけ厳しい状況にあります。経済の崩壊は社会の崩壊であり、中小企業の6%は経営悪化が進んでおり、政府の無担保無利子対応だけではなく、強力な財政出動による支援のスピード化が何よりも重要であります。また、大手企業とりわけサプライチェーンの拠点である中国との関わりの多い電子、自動車は円高も加えて為替への対応に苦慮しています。 新型コロナウイルスへの強力な対策と経済への対応を二車線で戦略を立てなければならず、今ほど大胆な追加経済対策が必要な時はありません。政府も新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に極めて大きな影響を与えていると認識しており、早急な具体策の求めに応じる必要があります。
 オリンピックの延期が決定され、景気の急速な後退は一過性のものではなく、かなり中長期化が予測されます。いずれにしても財源は国債の発行により対応し、見た目の大きな対策ではなく、中味の濃い財政出動や金融政策、税制対応を複合的に構築し、根本的景気対策を一層加速する時であると思えてなりません。今回の件は各国が人類とウイルスの新たなる深刻な事柄と認識しなければなりません。
長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

コラム(146) 2020年03月
激動の時代における令和2年の県予算について
 昨年の台風19号は県政史上最大の被害であり、加えて本年に入り新型コロナウイルスの発生は世界規模であり、サプライチェーンの分断により本年の国際経済はマイナス成長と言われております。
 日本の上場企業も同様の見解であり、とりわけインバウンド3,000万人のうち1,000万人が中国であることから、観光業も深刻な状況であり、製造業もマイナス20%という予測であります。そのような環境下、長野県行政として9,500億円近い大規模な予算を提示し、災害復興と経済対策に全力を傾注し、そのような客観情勢の中、令和2年予算概要のポイントについて報告いたします。
 まず、予算編成の考え方としては、台風19号災害からの復旧・復興と、その教訓を活かした災害に強い県土作りや気候非常事態宣言を踏まえた取り組みに重点を置き、しあわせ信州創造プラン2.0を着実に推進するべく、次の視点から予算案を編成しております。

1.命を守る県づくり
・台風19号災害からの速やかな復旧とより良い復興を着実に推進する。
・台風10号災害の教訓を活かし、災害に強い県土づくりを推進する。
・将来世代の命を守るため国際社会と歩調を合わせ、気候非常事態宣言を踏まえた取り組みを推進する。
・持続可能な地域医療提供体制の構築や高齢ドライバー対策、子どもの自殺予防など、命に直結する喫緊の課題に対応。

2.将来世代を応援する県づくり
・子ども達が個性を発揮して活躍できるよう、幼稚園・保育所から高校までの各段階での学びの質を高める「学びの改革」や教育環境整備を推進する。
・困難を抱える子どもや若者が希望を持って暮らすことができるよう、学就機会の確保や相談、支援体制の整備、社会的自立の支援を強化する。
・障がいや国籍などにかかわらず、お互いを理解し尊重し合う共生社会を構築する。

3.時代の変化に即応した産業・地域づくり
・IT産業の集積やスマート農林業の普及など「信州ITバレー構想」の実現に向けた取り組みを推進するとともに、今後策定予定の「デジタルトランスフォーメーション戦略(仮称)」により様々な分野での先端技術の社会実装を促進する。
・東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を好機として、県産品の魅力発信や海外から選ばれる観光地域づくり、文化芸術の振興を推進する。
・市町村の広域連携やスマート自治体の実現など、持続可能な行政サービスの提供体制を強化する。

(資料提供:長野県財政課)

長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

コラム(145) 2020年02月
日本の教育は新しい発想を
 新年を迎えた今年の我が国の実質経済成長率は昨年12月の政府経済見通しによると、1・4%とわずかに拡大する見込みであります。長野県の県内総生産は、昨年11月に公表された最新の平成28年度の数値で、8兆2720億円と前年度に比べて0・3%(250億円)増とわずかに拡大が見られました。しかし米中貿易戦争やヨーロッパ・東アジアなど世界情勢には不安定な要因が多く、ご承知の通り年明け早々に米国とイランとの間で戦争に発展しかねない事態も発生しました。
 年初の株価はこうした中東情勢の悪化による不安定要因もあり、昨日の2020年の大発会の日経平均株価は、昨年末比(2019年12月30日)で451円76銭安と、大発会としては戦後4番目の大幅な下げ幅で取引を終えました。
 長野県に目を移せば、昨年の台風19号災害は工場や店舗、設備への被害だけでなく、県内外のサプライチェーンの断絶を通じて、県内経済はもとより我が国の経済にも打撃を与えており、今後の影響が懸念されます。
 県では昨年末に「産業復興支援センター」を開設し、1日も早い復旧・復興に向けて取り組んでおります。しかしながら、内外に不安定な要因が多く、こうした時にこそ未来を見据えた中長期的な展望を持った前向きな成長戦略が求められます。
 尚、県は「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」(2018年3月策定)の中で、AI・IoT等の先端技術を活用した新事業の創出を揚げており、2021年にはGDPの半分以上をデジタル製品やサービスが占めると予想される中、昨年4月に松本市に新たに「IoTデバイス事業化・開発センター」をオープンし、県内企業のAI・IoT等の利用促進や製品の高付加価値化や様々な分野の生産性向上を支援しています。
 昨年9月には「信州ITバレー構想」を産学と連携して策定しました。将来的な県内各地域へのIT産業の集積を目指し、まずはIT人材の誘致などに取り組んでいきます。構想には昨年11月に松本市にオープンした「33GAKU」(ささんがく)も含まれており、コワーキングスペースやサテライトオフィス、テレワークオフィスなどの機能を持ち、今後の松本地域における創業やICT利活用を引っ張る拠点として大いに期待できると思われます。
 地域の産業政策は地域の実情を熟知した県や市町村、商工会議所などの経済団体が、将来を見据えて戦略を持って展開していくことが、松本地域の産業及び経済の更なる発展の為に何より重要であると思われます。
長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

コラム(144) 2020年01月
 2019年は平成最後の年であり、令和元年がスタートしました。新天皇が即位し、時代の大きな節目となる1年でありました。そして来年は2度目となる東京オリンピック・パラリンピックを迎える年となります。
 一方、国際情勢は来年のアメリカ大統領選挙を控えての対中国、北朝鮮、ロシア対応に対して激動の1年でありました。また、国内においては長年の懸案であった消費税が10%に引き上げられ、政界においては統一地方選挙が行われ、私も皆様のご支援のお陰で7期目の当選を果たすことができ、改めて感謝申し上げます。続いて7月に行われた参議院選挙も全国的には自由民主党は安定的な位置づけを確保いたしました。こうした1年を振り返る時、世界は自国第一主義のポピュリズムの危機にさらされており、合意形成と意思決定につき中庸の着地点を冷静に模索しなければならない1年でもありました。
 完全否定あるいは完全肯定という不寛容は、日本の過去の政治史を見ての通り、政治の社会的現実性において成功した例はありません。加えて超高齢化や生産労働人口の減少、少子化社会という日本が経験したことのない時代が具現化する中、社会保障制度すなわち年金・医療・介護・子育ての持続可能性が内政の最大課題であります。GDPの15%が輸出でありますが、85%は内需消費や投資であり産業構造は本質的転換を迫られてまいります。
 今日の新自由主義は低成長、格差の拡大、非正規社員の増大、資本主義の不安化が顕在化してきており文明の進歩は大切ではありますが、その基板は豊穣な文化であり魂であり伝統であります。つまり文明と文化の価値はそうした認識に立たなければ空虚なものであり、安定した社会秩序の構築こそが基本的理念でなければなりません。多くの分野で流動化が加速された2019年をスタートとして次なる時代が光り輝く年となりますよう、心から祈念いたし私も県政を通じてその責務を遂行する所存であります。
長野県議会議員
自由民主党県議団 相談役
本郷 一彦

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