太平洋戦争の敗戦は、日本の歴史上初の経験であり、国家再建の第一義はあらゆる社会的分野を東京に集中することでありました。それ故に政治を中心に新たなる挑戦をしないまま今日に至っております。
　約１４００万人の人口を持つ東京都には多種多様な人材が集中し、年々増加傾向にあり私が大学在学中よりも通勤内容は劣化している状況です。従って構造的にはこの状況にメスを入れなければなりません。日本の人口が最大８０００万人台まで落ち込むとの予測がある中で、地方の劣化は止まる様子すら見えていません。東京一極集中は先進国の中でも日本だけであり、行政に限らず大手企業の本社も移転を考えていかなければ何も進まないと思われます。
　民間活力が地域社会活性化の第一要因であり、よって財政面へのプラスも推進されます。１都７県に行政機能を集中し、それをプラスに転ずるには高度な情報社会の現代で知的生産性を上げ、建設的発想による新たな都市造形では発想力が弱すぎます。また、メタバースによる進展で地方との意思交流が現実化すれば状況は一転すると思われます。
　国会運営、大手企業においても地方で働く意思のある人々が多数いる現在、多角的な分析をすれば地方創生は日本復権にとって、やはり最重要課題であり、それにより地方行政も緊張感と責任感が倍増され、住民の意思も根本的に変化していくでしょう。政治への無関心が叫ばれる現在、その根本的な原因は従来型の東京一極集中の社会構造にあり、急速に進む情報社会を視野に入れた新しい分析が必要と思えてなりません。

　令和５年がいよいよスタートしました。歴史的視点から見れば、本年は大転換の出発点と認識されることでしょう。国際秩序の変化、世界的なコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻等、世界全体へ大きな影響を与えております。中国も人口減少が顕在化し、日本も将来８０００万人台への移行が現実化しております。
　経済面では諸事情から世界的な物価高、エネルギー不足等、根本的テーマと直面しており、政治の果たすべき役割は戦後最大とも言えます。従って、財政出動を最大値にして、この危機を乗り越えなければなりません。来年度の国家予算１１４兆円、一方長野県は１兆数千億円であります。政治は財政という表現がありますが、社会保障制度、経済対策をはじめ、県、市町村がそれぞれ主体的に政治主導を発揮するためには、財源及び権限が移譲されない限り、各首長の理念は他力本願になりがちです。
　これから日本がアジア太平洋時代の中、その指導力を発揮するためにも抜本的な政治改革が必要と思われます。

　令和５年がいよいよスタートしました。歴史的視点から見れば、本年は大転換の出発点と認識されることでしょう。国際秩序の変化、世界的なコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻等、世界全体へ大きな影響を与えております。中国も人口減少が顕在化し、日本も将来８０００万人台への移行が現実化しております。
　経済面では諸事情から世界的な物価高、エネルギー不足等、根本的テーマと直面しており、政治の果たすべき役割は戦後最大とも言えます。従って、財政出動を最大値にして、この危機を乗り越えなければなりません。来年度の国家予算１１４兆円、一方長野県は１兆数千億円であります。政治は財政という表現がありますが、社会保障制度、経済対策をはじめ、県、市町村がそれぞれ主体的に政治主導を発揮するためには、財源及び権限が移譲されない限り、各首長の理念は他力本願になりがちです。
　これから日本がアジア太平洋時代の中、その指導力を発揮するためにも抜本的な政治改革が必要と思われます。

　2022年11月14日に行われた知事と各派代表者会議において、山積する県政の課題について議論を交わした。
　新型コロナウイルス感染症対策については、新型コロナが確認されて約３年が経過しようとしているが、感染症対策は、引き続き経済との両立の上で、非常に重要であると思われる。本年９月２６日から全数把握を簡略化し一月以上経過、その後の状況を確認した。ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充状況について、コロナとインフルの同時流行への備え、第７波を超えるともされる第８波に備えた体制について討論を行った。
　観光業界の状況について政府は、本年10月から全国旅行支援の開始とともに、水際対策を緩和し、入国者数の上限制限撤廃、個人旅行を解禁した。これにより観光産業は、これまで厳しい状況が続く中、本県では「信州割SPECIAL」を継続してきたが、この度「信州割SPECIAL」を全国へ拡大（全国旅行支援）した。これにより、どの程度ホテル・旅館等は稼働し、観光客は回復したか、観光事業者から期待が大きい外国人観光客の状況について議論を交わした。外国人観光客の受入れ体制、観光地のコロナ対策、冬の観光シーズンに向けた取組について知事の考えを伺った。
　産業界・個人消費の状況については、現在、急激な円安が進行、原油・物価高騰等が継続し、企業の経営環境が激変し、コロナ禍だけでなく、「複合危機」とも言われる状況への対応が経営の課題となっている中、本年10月にも食料品・日用品の値上げが相次いだ。消費行動の抑制が強まることが懸念されるが、どのように県内の経済情勢を認識しているか、企業の状況・個人消費について知事と議論を交わした。
　経済対策等について長野県価格高騰緊急対策（第１弾、第２弾）の効果、今後の県内企業の成長戦略や支援策等については、政府は本年10月末に総合経済対策を策定し、本年度の第２次補正予算案の編成を進めているが、これに対する評価、今後の県の対応について確認した。
　次期総合５か年計画の策定については、議会としても総合５か年計画研究会において議員が議論をしているが、少子化等の県政の諸課題に対応し、県と県議会が車の両輪となって、長野県に発展をもたらす計画になることを期待している。
　日本で開催されるＧ７の関係閣僚会合のうち、「外務大臣会合」が令和５年４月16日〜18日に本県軽井沢町で開催されることが決定している。本年９月に設置された「Ｇ７外務大臣会合準備室」を中心に準備を進めていると思うが、開催に向けて順調に進んでいるか、また、これを契機とした本県の魅力発信については、現在どういったものを考えているか確認した。

　ウクライナ侵攻により国際社会の秩序は予期せぬ状況になり、米中の対立に対し新たな側面が顕在化しつつあります。
　日本は世界の中でも、とりわけ故安部元総理の外交的存在感により米国に続く位置づけとなりつつあります。
　２０２２年の世界の経済成長率は3.2％とＩＭＦは発表しましたが、国際経済もウクライナ問題の副作用で大きな壁にぶつかり、主権国家日本の果たすべき役割は一層重要なものとなっております。ヨーロッパにおいてもＮＡＴＯはこれまで中立的立場を維持してきましたが、フィンランドとスウェーデンの加盟が決定となり、結束はより強固なものとなりました。
　ＮＡＴＯの戦略はロシアは最大かつ直接の脅威となり、中国は体制上の挑戦とという状況になりました。 従って日本政治の最大テーマは安全保障の明確性であり、自らの国は自らの国民が守るということが基本中の基本理念であります。西のウクライナ、東の台湾問題を軸に、経済第一主義に並行して安全保障の確立も国の重要事項として今後現実的議論が深まると思われます。
　ヨーロッパの近代主義文明から新しい文明秩序が表面化した今日、その造形に日本の果たすべき役割は一層大きなものになると思われ、国民一人一人がそのような認識の上に立ち、新しい時代への戦略的進路について真剣に考えなくてはならない。

　１００年ぶりのコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻は世界の政治経済をはじめ、各般にわたり大きな亀裂が生じています。１９９０年代から日本は失われた３０年と指摘されていますが、過去２０年間を振り返っても今日のような資源高と円安が同時に発生した状況は初めてであります。
　アメリカとの金利差による円安、資源高は輸入物価の上昇につながり、日本特有の貿易環境を悪化させています。事実、スーパー等の食料品は約１０％前後の価格上昇、エネルギーについては政府の助成なくしては企業の存続にも大きな影響を与えており、石油・石炭・食料品等は、為替差損が生じています。従って政府の発表では本来の１月〜３月の経済情勢はマイナスとなり、日本経済はマクロ視点からも大きな環境変化が顕在化してきています。
　一方企業側は内部保留に軸足をおき、先進各国が勤労者に対しても充分の配慮をしていますが、Ｇ７の中でも日本は最下位であり、結果個人消費へシフトできず、成長率はほぼゼロに近い状況であります。こうした中、政府は事業規模13.2兆円の総合緊急対策を発表し、主要４項目がその中心であります。（原油高対応・エネルギー対応・中小企業対応・生活困窮者対応）食料品、ガソリンは低所得層への悪影響はとりわけ深刻であります。いずれにしても円安は国力低下と言っても過言ではなく、日本は真の経済大国に復帰すべく、本格的構造改革を政治の最重要課題としなければなりません。

　今後日本の人口動態は、最大９０００万人を切るとの予測がございます。現在の日本の中心は東京などに一極集中しておりますが、他の先進国は安全保障の視点からも分散させております。よって、これからの日本の進むべき方向は資源を分散し、その拠点同志を結ぶことにより、社会の本質的転換（デジタル化）に他なりません。
　東京に人口、金、物が集中した状態での効率化よりも、スマートフォンやインターネットによる地産地消と同時に、広域的な広がりによって海外とも繋がることが可能であります。従ってコロナ禍による社会変容はにより、結果としてリモートワークやオンライン会議は地方分権のスタートとなりました。つまり地方におけるゆとり・子育て・安い物価等、社会状況の変化は都会に住む人々にも必ずや影響を与え、地方分権を加速させることは大いなる可能性に思えてなりません。
　首都圏の高齢化、団塊世代の引退、それに伴う個人消費の減少、自治体の税収の衰退とともに医療や介護の増加は行政の本質的な新しい方向性へと繋がります。
　そうした観点から明日とは申しませんが政治は必然的に地方重点主義、まさに国土の均衡ある発展へと軸を切ることになるでしょう。

　地球の歴史は４６億年と言われていますが、その中で我々が小中高大で教育を受けた範囲は、ごく一部でしかありません。虚無とも思われる時間と空間の中で、人類の歴史はその一点であることは間違いないと思われます。
　１００年に１度の新型コロナウイルスによるパンデミックは、文明として発達した人類にとって驚異ではありますが、この状況を宇宙的視点から考察したらばどうだろうか。地球には何万もの生物が存在しており、人類はその構成員の一部でしかありません。故に高い次元で宗教が存在し、それを神と位置づけてきたと思われます。
　いずれにしても文明の急速な発達は、未だ解決されていない宇宙の全存在の中では拡大しているのか縮小されているのか判明しない昨今、私たちは人生１００年時代と言われる日々の日常生活において、毎日毎日の一分一秒の中で社会的現実という厳しい孤独なる日々から人類の真の存在と真の幸福があることを謙虚に受け止めることこそが何よりも重要であると思えてなりません。

　米ソ（旧）の冷戦構造崩壊後、初めてとなるロシアによる軍事進攻の可能性が高まる現在、米軍は８５００人を欧州に派遣の準備を開始しました。NATO加盟国や東欧、バルト海諸国は極めて強い危機感を持っている状況であります。
　バイデン大統領は各国とビデオ会議を行い、情勢分析とりわけ侵攻が具体化した際の対応についても協議が行われたものと思われます。米軍とＮＡＴＯ軍は合流し、約１０万人と言われるロシア軍の展開に対し、当面は抑止力の効果を狙っていると考えられます。
　ウクライナ地方とベラルーシにもロシア軍は展開し、強い緊張度が一層増す中、ロシアが有事に進めば、多大な経済コストを負うこととなり、加えて国際社会における信頼度は急速に低下します。
　ウクライナ、台湾と近年における緊迫感はコロナ禍が蔓延する中、極めて深刻ば状況下の現在であると思えてなりません。

　新年あけましておめでとうございます。１９１９年のスペイン風邪以来、１００年ぶりの新型コロナウイルスはパンデミックとして世界全体の現代社会に対し、本質的な強い打撃を与えました。従って次の時代の方向性に向けて新しい文明への構想力を造形しなければなりません。
　近代文明をリードしてきたのは西洋でありましたが、多様な価値観を持つ日本民族が果たすべき役割は今後一層重要になると思えてなりません。
　ヨーロッパの近代主義から次世代の新しい文明社会が予測される今日、日本の政治は可能性に満ちた魅力ある国を築くために、その力量を内外ともに十分に発揮する必要があります。そうした認識の上に立ち、２０２３年以降の長野県総合５カ年計画は新しい発想力を持って造成しなければなりません。新型コロナウイルスの新たなる発生、新しい資本主義、激動する人口動態、新しい国際情勢の変容等、マクロレベルでも政治の責任は極めて大きいものがあります。さらに主権国家日本にとって、憲法改正についても主体性ある議論は極めて大切であります。加えて一極集中は世界２００カ国の中でも日本のみであり、安全保障の視点からも地方分権の実現に相当のエネルギーが必要であります。従って今後は都道府県政の役割は益々重要となり、国・県・市町村転換期が本年であると思えてなりません。
　そのような総合的視点から政府与党である自民党の責任は極めて重く、戦後復興から７７年、多くの戦略的政策を実現し、世界のトップクラスＧ７にも参画し、国民政党として国民から多くの信頼を得てきております。また、県議会の役割は益々重要な位置づけと認識しており、私はそのような社会情勢の上に立ち、２０２２年は２００万人県民の命と暮らしを守るべく、全力を傾注いたします。
　今年一年皆様一人一人の声を県政に反映させるべきと覚悟をし、新年にあたりましてのご挨拶といたします。