県政フォトレポート
|
県政レポート
|
リンクURL
県議のコラム
|
プロフィール
|
お問い合わせ
県政レポート

平成30年の記事 平成29年の記事 平成28年の記事
平成27年の記事 平成26年の記事 平成25年の記事 平成24年の記事 平成23年の記事
平成22年の記事 平成21年の記事 平成20年の記事 平成19年の記事 平成18年の記事

平成30年2月定例会 本郷一彦 一般質問・質疑 質疑要旨
(1)平昌冬季オリンピックについて

【本郷委員】
 平昌冬季オリンピックの女子スピードスケート競技で素晴らしい成績を収め、多くの県民に勇気と感動を与えてくれた小平奈緒さんに対し、県民栄誉賞を授与することを提案するがどう考えるか。

【知事】
 今月9日から開催されている平昌冬季オリンピックについては、私も連日、テレビや報道等、かじりついて日本選手、長野県関係選手の活躍、目を凝らすと同時に大変うれしい思いを持ちながら、見守らせていただいている。とりわけメダルを獲得された小平奈緒選手、渡部暁斗選手、菊池彩花選手、髙木菜那選手、本当に素晴らしい活躍だと思っている。多くの長野県の皆さまが喜ばれていると思っている。関係の皆さまに心からお祝い申し上げたい。
 特に小平選手は、日本選手団の主将を務められるとともに、1,000mでの銀メダルに続いて、500mではオリンピック新記録での女子スピードスケート日本人初となる「金メダル」を獲得され、私たち長野県民に大きな勇気、希望そして誇りをもたらしてくれた。また、未来に向かう子どもたちに大変な夢と希望を与えていただいた。
 平昌オリンピックでのご活躍以外にも、ワールドカップ500mで2度にわたり総合優勝されるとともに、15連勝中であること。また、昨年12月には、1000mで世界新記録を樹立されるなど、まさに、スピードスケートのトップ選手として世界をけん引され、顕彰するにふさわしい活躍をされていると思っている。私共としては、県民栄誉賞やスポーツ特別栄誉賞を含め、賞の贈呈について検討してまいりたい。

【本郷委員】
 平昌オリンピック女子スピードスケート金メダルの小平選手に対する県民栄誉賞の受賞について、大変前向きな答弁と受け止めた。県民としても議論の余地がないと思うので、可及的速やかな県民栄誉賞の受賞となるようご要望申し上げる。

(2)次期総合5か年計画について

【本郷委員】
 計画策定に当たり、長野県を今後どのような方向へ持って行こうと考えているか。また、それを実現するためにどのような取組を行っていくのか。

【知事】
 長野県を今後どのような方向に持って行こうと考えているのか、そのためどのような取組を行っていくのかという御質問です。
 急速な人口減少と少子高齢化、そして東京圏への人口一極集中が進んでいく中、右肩上がりの経済成長や人口増加を前提とした旧来の社会の在り方というものは、もはや通用しなくなってきていると思っています。
 他方で、連日報道でAI、IoTなどの言葉を聞かない日がなくなっているように、世界規模で急速な技術革新が進んでいます。
 このように変化が激しい時代にあっても、県民の皆様の暮らしをしっかりと維持していく、確かな暮らしを守っていくことが大変重要だと思っています。
 県民の皆様が明日への希望を持って暮らすことができる社会、そして万が一の場合には温かな支援を受けることができる安心感がある社会を引き続き目指していきたいと思っていますし、あわせて、大きく時代が変化する中で、長寿県である長野県が「人生100年時代」における、新しい価値観や生き方、暮らし方を積極的に創造できる地域でありたいと考えています。
 こうした時代の転換期では、一人ひとりの県民の皆様方、また私ども県組織を含めて常に学び続けることが大変重要だと思っていますし、価値観が多様化する社会にあって、それぞれの地域の中で、あるいは長野県という大きな自治体の中で、多くの皆様方の思いを実現するためには、自治の充実が極めて重要だと思っています。
 こうした考え方から、「しあわせ信州創造プラン2.0」(案)の基本目標を「確かな暮らしが営まれる美しい信州」、サブタイトルを「学びと自治の力で拓く新時代」としました。
 基本目標を実現していくために「学びの県づくり」、「自治の力みなぎる県づくり」の大きな二つの要素を政策推進のエンジンにしてまいります。
 また、未来志向でクリエイティブな社会をつくる観点で「産業の生産性が高い県づくり」と「人をひきつける快適な県づくり」、さらには、県民の皆様方の思いに寄り添いながら安心で希望あふれる社会をつくる観点での「いのちを守り育む県づくり」と「誰にでも居場所と出番がある県づくり」を「政策推進の基本方針」に掲げさせていただきました。
 今後、長野県として政策を進めるに当たりましては、こうした基本方針に則した政策を具体化したいと思っています。
 あわせて私ども県組織自体も「学ぶ県組織」への転換を図ってまいりたいと考えています。

【本郷委員】
 次期総合5か年計画では、計画名を「しあわせ信州創造プラン2.0」とし、現行の計画を継承しているところがあるが、その意図するところは何か。

【知事】
 現行総合計画「しあわせ信州創造プラン」の名称を継承した意図についての御質問です。
 今後も県民の皆様の確かな暮らしを守りぬくことが、県の最も重要な役割だと思っています。
 こうした観点で、基本理念は次期計画においても引き継がせていただきたいと思っています。
 「しあわせ信州創造プラン」という名称は維持させていただきながらも、今日の課題に対応するため内容を充実させたことを表すため、計画の名称に「2.0」を付けバージョンアップさせたことを明示させていただいたものです。

【本郷委員】
 計画初年度となる平成30年度当初予算をどのように位置付けているか、2期目任期残りの思いと併せて伺う。

【知事】
 今回の当初予算案、しあわせ信州創造プラン2.0(案)の策定と並行して行わせていただきました。そういう観点で、やはり「学びと自治の力で拓く新時代」を強く意識して、編成をさせていただきました。また、新しい総合計画のスタートにふさわしい内容となるように、計画で掲げた事項の第一歩を記すことができる予算となるよう努めたところでございます。
 そういう観点で、6つの政策推進の基本方針に基づいた編成を行わせていただきましたし、また、特に部局横断で推進していくべき重要な政策については、14の政策パッケージとして、県民の皆様方にもわかりやすくお示しをさせていただいたところでございます。
 私の2期目の任期もあと約半年という形になってまいりました。これまで多くの皆様方のご支援、ご協力のもとで県政を進めてきたわけでありますけれども、今回の予算案は、新しい計画とセットで策定をさせていただいたということもあり、1つは大きな転換をさせていこうということを意識をさせていただいたことと同時に、信州創生戦略を含めて、これまで私どもが取り組んできたものを、引き継ぐべきものについてはしっかりと引き継ぎ具現化する、という観点で今回の当初予算を編成させていただきました。
 私の任期の最後の予算編成になるわけでありますけれども、これまで私が取り組み、県議会、県民の皆様方から様々ご意見いただいたことも十分踏まえて今回の予算編成をさせていただいたところであります。

【本郷委員】
 策定に当たり、県民の声をどのように汲み取り、計画の中でそれをどのように反映させているか。

【知事】
 計画策定に当たり、県民の声をどう汲み取り、反映させたかという御質問です。
 県民の皆様の夢や希望をできるだけ汲み取った計画にしたいということで、私をはじめ本庁・現地機関の職員が、様々な県民の皆様方と丁寧な意見交換をさせていただきながら計画策定を行ってきました。
 全庁を合計すると、400回を超える対話を行った上で、取りまとめさせていただいたところです。
 こうした御意見は様々ありますが、私は今回特に若い世代との意見交換を重視してきました。
 若い世代は特に長野県のことを愛している若者が多いなというのが私の率直な思いです。
 ただ、もう少し長野県が若い世代にとって、魅力があった方がよいのではないか、というのが多くの若者の共通感覚だと感じました。
 そうした観点で今回「人をひきつける快適な県づくり」を掲げ、その中でも「快適な生活空間の創造」ということで、若い世代もひきつけられる、定住したくなるようなまちづくりを目指して取り組んでいこうということも盛り込ませていただきました。
 また若い世代は就職・結婚に対し切実な悩みや課題を持っていますので、就職や結婚支援の充実についても計画の中に盛り込ませていただきました。
 これ以外にも市町村長の皆様方からは地域交通の充実や安心できる医療体制の構築など様々な御意見をいただきましたので、それぞれの部局においても関係者の皆様からの御意見を十分に意識し、また最終的な取りまとめに当たっても、意見交換の成果や結果を踏まえました。

【本郷委員】
 次期計画は「信州創生戦略」を統合・継承するとしているが、具体的にどのように反映されているか。

【知事】
 「しあわせ信州創造プラン2.0」への「信州創生戦略」の反映状況についての御質問です。
 今回、信州創生戦略を「しあわせ信州創造プラン2.0」に吸収させるという形にさせていただきました。
 具体的には、政策の構築・実行に当たっての共通視点として「人口減少に立ち向かう」ということを明記させていただきました。
 また、結婚・出産・子育てへの支援、郷学郷就の観点での人材の育成・確保、一人多役や人生二毛作、移住施策の推進など信州創生戦略で重点的に取り組んでいる施策については今回の「しあわせ信州創造プラン2.0」(案)にも確実に引き継いでいます。
 また、数値目標やKPIについても重点目標や関連目標として引き継いでおり、信州創生戦略と連続性が保たれた案になっていると考えています。

【本郷委員】
 6つの基本方針はいずれも重要であるが思うが、その中でも私はとりわけ「産業の生産性が高い県づくり」が重要であると考える。
 ものづくり産業のみならず、県内には様々な企業や産業が活躍しているが、必ずしも生産性は高くない。
 また、好景気を背景として、有効求人倍率は高い値を示しているものの、深刻な人手不足が生じている。
 次期総合5か年計画では、「産業の生産性が高い県づくり」を政策推進の基本方針にしているが、今後の長野県産業をけん引するものづくり産業の成長に向けた産業戦略や産業人材育成・確保について知事に伺う。

【知事】
 現在、次期総合5か年計画に掲げた「産業の生産性が高い県づくり」の実現をものづくり産業の振興の面から支えるものとして「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」を策定しているところでございます。
 このプランでは、研究開発から販路開拓に至るまでの企業の基盤力強化や、大学や企業のシーズを基にした産業集積を図ることにより、絶え間なくイノベーションが創出されていく「産業イノベーション・エコシステム」の形成を図っていきたいと考えております。
 具体的には、基盤力の強化においては、新たな事業分野や市場を開拓にあたり企業の皆様方が課題と感じている「市場ニーズの把握」や「ビジネス化の見極め」を、専門家の皆様方の力も活用しながら支援をしていきたいと思っております。
 産業集積の形成については、これまで成長期待分野として位置づけてきた「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」、こうした大きな枠組みは踏襲しつつも、「航空機システム」や「機能性食品」など、地域の強みを活かした新しいチャレンジを積極的に後押ししていこうという考え方にたっております。
 また、こうした取組を加速化していくため、様々な産業支援機関がありますが、今一度、産業支援のあり方について検討し、支援体制の強化を図っていきたいと考えております。
 また、産業人材の育成・確保については、有効求人倍率はご案内のとおり、平成4年以来25年ぶりに1.7倍を超える等、人手不足が顕著な状況になっております。産業振興を図っていく上で人材の育成・確保は大変重要な課題になっていると思っています。
 そうしたことから、多様な人材の労働参加の促進、そして専門人材の確保、さらには若い世代が自らの就業にしっかりとビジョンを描けるように、キャリア教育の推進を行っていく、こうしたことを進めていきたいと考えています。
 特に喫緊の課題に対応していかなければならないということで、県内の様々な皆様の力を結集していかなければならないということで、経済団体、労働団体の皆様とも連携して「長野県就業促進・働き方改革戦略会議(仮称)」を早期に設置して、具体的・効果的な人材確保策を構築していきたいと思っています。
 また、企業のインターンシップを働きたい人としっかりマッチングすることによる、若者の県内就職促進であったり、あるいは小・中・高校生を対象とした「ものづくり未来塾」の開講であったり、さらには、県の教育機関である工科短期大学校、技術専門校における、今のニーズに合った教育訓練の実施、こうしたことによる産業人材の育成・確保を進めてまいります。
 また、子育て中の女性の再就職支援を始めとする女性の就業率の向上を図っていくほか、高齢者、障がい者、外国人等、こうした潜在的な労働力となりうる皆様が企業と出会う機会を積極的に作っていきたいと考えております。
 こうしたことを通じて喫緊の課題である人材不足対策に県としても積極的に取り組んでいきたいと考えています。

(3)予算案及び組織について

【本郷委員】
 厳しい財政状況の中、予算編成の進め方で工夫した点は何か。

【知事】
 やはり変化の激しい時代にあっては、ボトムアップで粛々と予算編成をするということだけではなくて、トップマネジメント層、具体的には部局長レベルでしっかりとした方向性を示して、大きな舵を切っていくことが重要だと思っております。
 そうした観点で、今回の予算編成方針の中でも、各部局長には、強いリーダーシップを発揮してもらうということを明記をさせていただき、その上で、これまでの政策の取組の成果・課題を検証した上で、ゼロベースで政策を見直して優先順位をつけた要求を行うこと、また、限られた予算でありますので、成果が確実に上がる事業を厳選して要求すること、こうしたことを指示してきたところでございます。
 新しい計画策定と並行しての予算編成作業ではありましたが、各部局長には、それぞれ工夫をして、県民ニーズにあった、そして新しい時代を切り拓くにふさわしい予算を作り上げていくことができたというように考えております。

【本郷委員】
 長野県立大学開学、県立武道館建設、信濃美術館整備などの大規模建設事業が財政運営に与える影響をどうみているか。また、中期財政試算では基金の取り崩しが続く状況だが、どのように財政運営していくのか。

【知事】
 県立大学、県立武道館、信濃美術館の整備改修こうしたものを進めていこうというわけでありますが、財政的影響につきましては、2つの観点があると思っております。
 1つは投資的経費、建設事業費の関係であります。これにつきましては、こうした大規模な事業を織り込んだ上で将来の投資を出しておりますが、こうした事業を織り込んだ上でも通常債残高は引き続き減少していく見込みと考えております。したがって、このこと自体、財政に特段の影響を与えるものではないと考えております。
 また、運営費でありますが、それ自体、必ずしも少なくない金額ではございますが、例えば、平成30年度当初予算案を昨年の当初予算案と比べましても、様々な減額努力によりまして、例えば、公債費でマイナス43億円削減しておりますし、人件費もマイナス24億円削減という形にしております。また、これまで既存施設の縮減・廃止というファシリティマネジメントに取り組んできておりまして、県財政全体の中で、十分対応しうるものと考えております。
 これまでいろんな努力をしてきておりますが、基金残高も私が知事になる前の残高は約270億円程度でありましたが、ここしばらくは500億円以上キープすることができております。
 引き続き、財政の健全性に配慮しながら、しかしながら他方で、県民ニーズにしっかり応えることができる、メリハリのある予算編成を心がけていきたいと考えております。

【本郷委員】
 きめ細やかな行政サービスを安定的に提供していくための基盤として安定的な地方税体系を構築することが必要であるが、持続可能な税財政構造の構築に向けて所見を伺う。

【知事】
 持続可能な税財政構造の構築に向けた所見、というご質問でございます。
 このことについては、何よりも我々が県民の皆様方の暮らしを支えていく上で、重要な要素だと思っております。そうした観点で、まずは地方税財政の分権、国においてしっかりとした安定的な地方税財政制度を構築して貰うことが必要だと思いますし、具体的な提案を我々もしていくことが重要だと思っております。
 特に法人課税を見ますと、都市部に極めて税収が集中しているという状況であります。法人県民税・事業税を合算した人口1人当たり税収を見ますと、都道府県間で約6倍の格差があるということで、極めて偏在性が大きい形になっております。
 このことについては、私ども大きな問題意識を持って、国に対してしっかりと具体的な提案を考えていかなければいけないと思っております。
 いずれにいたしましても、行政サービスの充実強化と持続可能な税財政構造の構築は一体でございますので、引き続き税財政構造の安定化、そして県財政の健全化、こうした点についてしっかり配慮しながら政策を進めていきたいと考えております。

【本郷委員】
 予算規模の減少理由として、制度融資枠の適正規模化などが理由であると聞いているが、その分を差し引いても、地域経済を支える産業・雇用分野への予算が縮小されたことは大いに心配である。目指す姿に掲げた「産業の生産性が高い県づくり」のスタートアップにあたり知事として配慮した点をお聞かせ願いたい。

【知事】
 この度の予算編成にあたっては、全体を通じて新しい時代への対応ということを重視しました。とりわけ、AI、IoT時代に対応するということで、先端技術の活用ということについて、意を用いたところであります。
 産業の生産性の部分についても、2つの観点、ひとつは、先端技術を長野県のものづくり産業の中で、AI、IoT時代に相応しい製品を開発していくということ、もうひとつは、AI、IoT時代の新しい技術を様々な産業分野の生産性向上のために用していく、この二つの観点を意識して計画をつくっております。
 例えば、先端技術の開発の観点では、「IoTデバイス事業化・開発センター」を松本の工業技術総合センター環境・情報技術部門に新設したいと思っております。プロフェッショナル人材を招へいすることで、世界水準のIoTデバイスを創出していく拠点にしていきたいと思っております。
 また、利活用の観点では、ものづくり産業はもとより農林業、建設業、介護・福祉産業など幅広い分野で利活用を進めることが重要であります。そうした観点で、専門家の皆様方のご意見をいただきながら「AI、IoT利活用戦略」を策定していきたいと思っております。
 こうした新しい時代に対応した取組を通じて、長野県の産業の生産性を更に高めていきたと考えております。

【本郷委員】
 平成30年度予算案は、どのようなところに重点を置いて予算編成したのか。

【知事】
今回、14の政策パッケージ、とりわけ部局横断で推進していこうということで取りまとめさせていただきました。それぞれ重要でありますが、その中でも、とりわけ私としては「学びの県づくり」さらには「先端技術の活用」、こうしたことについて、力点を置いて編成をさせていただいたところでございます。
 例えば「学びの県づくり」におきましては、2020年度までに県立高校全てでICT 機器を整備をしていきたいと思います。こうした機器を活用してクリエイティブな教育をしっかり行っていきたいと思っております。
 また、「信州・タウンキャンパス(仮称)」この構想をスタートさせていきたいと思っております。どこでも、誰でも、いつでも主体的に学ぶことができる環境整備に踏みこんでいきたいと思っております。
 また、「先端技術の活用」におきましては、AI・IoT先ほど申し上げましたが、例えば農林業の分野においても、ICTあるいはドローンといった技術を積極的に取り入れていこうということで予算計上させていただいております。
 引き続き、新しい時代に積極的に向き合って、そして新しい技術を積極的に取り入れながら長野県の発展を目指していきたいと思っております。

 地域振興局長からの事業提案、予算要望の仕組みと結果についてのご質問でございます。
 今回、地域振興局長からの事業提案、予算要望を受け付ける仕組みを構築させていただきました。これは試行的に今回行わせていただきましたが、複数の事業を地域の目線から一体的に実施する「事業提案」、そして部局が実施しています現行事業の予算に対する「改善意見・要望」、この2つを地域振興局長から出してもらったところでございます。
 諏訪湖の環境改善対策、あるいは御嶽山の安全対策等、10項目の事業提案、そして11項目の改善意見・要望がありました。こうした提案・要望については、できる限り尊重した上で、今回の予算案に反映させていただいたところでございます。

【本郷委員】
 計画には「学ぶ県組織」への転換を掲げるが、「学ぶ県組織」とは具体的にどのようなものか。またどこに力点を置きマネジメントしていくのか。

【知事】
 「学ぶ県組織」への転換、具体的にどのようなものか、どこに力点をおいてマネジメントするかということでございます。社会環境の変化が非常に急速になっておりますので、こうした変化を敏感に感じ取り、スピード感を持って、県民、社会の要請に応える組織にしていく、そのことを通じて最高品質の行政サービスを提供する組織にしていくということが重要だと考えています。
 「学ぶ県組織」への転換の方向性としては、例えば、目的達成力の高い機能的組織構造の実現であったり、あるいは県民起点を徹底する組織風土の形成であったり、いくつかの観点を今回、総合計画で掲げさせていただいているところでございます。
 私としては、特に、新しい知識や技術を職員一人ひとりが主体的に学び続けていく、我々としてはそうした環境を作っていくことの重要性、そして職員の能力を最大限に組織として発揮できる環境を作っていく、こうした点がこれからの我々マネジメント層の留意すべき点だと思っております。今、働き方改革を県組織内でも行わせていただいておりますけれども、やはり職員一人ひとりがしっかりとモチベーションを保ちながら県民のための仕事をしていくことができる環境づくりにこれからも全力をあげていきたいと思っております。

【本郷委員】
 計画の推進に当たり、県組織を見直す必要もでてくると思うが、具体的に見直し等を検討しているか。また、計画の6つの横断的プロジェクトにはどのように対処していくのか、具体的に組織再編を行う考えはあるか。

【知事】
 5か年計画案にも記載のとおり、複雑化、多様化する県民ニーズに迅速、的確に対応するためには、組織の総合調整機能を強化するとともに、従来の型に捉われない柔軟な組織へと変革していくことが重要だと思っている。今後、こうした観点での具体的な検討を行っていきたい。
 また、チャレンジプロジェクトを6つ掲げている。このチャレンジプロジェクトも私としては県組織の仕事の仕方を変えていく一つの大きな契機にもしていきたい。
 こうした観点で、今回のプロジェクトは、部局や職位の垣根を越えたプロジェクトチームにしていきたいと思っている。また、若手の幹部職員をチャレンジプロジェクトの推進を担うポジションに配置するなど、これからの長野県の組織の動き方を変えていくべく、工夫をしながらプロジェクトの編成を行っていきたい。
 こうしたことを通じて、今までの前例踏襲的な仕事の仕方を、今回の総合計画の策定を契機に、できる限り今の時代に合った仕事の仕方、組織の動き方に変えていきたい。

 地域課題を解決する組織のあり方、地域振興局の成果と機能・役割を今後どうするかとのご質問でございます。
 これまでの1年間、各局長は地域戦略会議の場、あるいはタウンミーティング等を行っていただき、地域の皆様方、市町村長の皆様方と多くの機会を作ってきたと思っております。そうした観点で、地域の声はこれまで以上に組織の中に入ってきつつあると感じておりますし、また、そうした局長が捉えてきた地域の思い・考え、こうしたものも部局長会議、地域振興局長会議を通じて、我々本庁職員との間での共有もこれまで以上に円滑に行われていていると思っております。
 こうした声については、今回の新しい5か年計画案の地域計画、あるいは全体の中にも的確に反映されてきていると考えております。今回の新しい計画案におきましては、これまで以上に地域計画の充実を図っているところでありまして、今後とも地域重視・現場重視で県政を進めていきたいと思っておりますので、地域振興局の果たす役割はたいへん大きいと思っております。今後ともその機能・役割の充実に引き続き努めていきたいと考えています。

【本郷委員】
 次代を担う職員の人材育成をどのように進めていくのか、重視する点は何かを伺う。

【知事】
 職員の人材育成につきましては、外部環境の変化を敏感に感じ取り、自ら分析し、自律的に行動できる職員を育成していくということを主眼として、共感力・政策力・発信力の更なる強化を図るため、現在、人材育成の基本的方向性を定めた新たな「人材育成基本方針」の策定を進めているところでございます。
 人材育成に当たりましては、中長期的な視点に立って、職員の意欲と能力を最大限に引き出すということを基本として、採用から育成、評価、任用まで一体となった取組、そして働きやすい職場環境づくりなど、総合的に進めていきたいと考えております。

(4)自治のあり方について

【本郷委員】
 知事は、この度の全国知事会の「憲法における地方自治の在り方検討ワーキングチーム」による憲法改正草案をどのように評価されているか、併せて、憲法における地方自治の本旨の明確化、補完性の原理、それと表裏一体の関係となる徴税権限や財源保障といった点を含め、これからの地方自治、都道府県の在り方について、知事のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

【知事】
  全国知事会、憲法における地方自治の在り方について議論をしてきているわけでありまして、これから地方自治の在り方を充実させていくことを考えているときには知事会からも一定の発信をしていくことが必要だと思っています。
 他方で、この憲法の問題というものは国民の皆様ひとりひとりの思い、考えということが尊重されなければいけないわけでありますので、そういう意味で地方自治の在り方も含めて国民的な議論、あるいは国会の場での十分なご検討ということが求められていると考えています。
 地方自治全般については、地方分権ということが長年叫ばれ続けながらも、先ほどの税財源の問題も含めてまだまだ道半ばというふうに感じているのが私の率直な思いでございます。引き続き全国知事会等を通じて更なる自治の充実、特に今回「学びと自治の力で拓く新時代」ということを総合計画でも打ち出しておりますので、ぜひ具体的に地方分権が進むように県としても取り組んでいかなければいけないと思っています。
 また、都道府県の在り方、これは広域的な自治体としての役割を責任もって果たしていくことが重要だと思っています。長野県の場合は、特に小規模な自治体が多いということもあります。これからも市町村の皆様方との問題意識の共有、積極的な対話、こうしたことに努めながら、ぜひ市町村、とりわけ小規模な市町村の皆様方の思いにしっかりと寄り添って県政を進めていきたいと考えております。

(5)知事の政治姿勢について

【本郷委員】
 知事の公約に対する現状認識と、総仕上げである平成30年にどのように取り組むか。また、3期目に向けてどのような決意でいるのか伺う。

【知事】
 次に、私の公約に対する現状認識と、3期目に向けての決意はいかがなものかということでございます。
 公約の実現につきましては、私の信条の中で「県民の皆様方とのお約束を守る」ということを掲げておりますが、この観点から誠実に実現に向けて取り組んできたところでございます。2期目に掲げた公約につきましても自己評価をさせていただいておりますけれども、やや厳しめに捉えているところ、あるいは、やや、もしかしたら県民の皆様方からすると甘めかなと思われるところもあるかもしれませんが、私としては、おおむね8割方は実行してきたのではないかと感じております。子ども・若者支援、高等教育の振興、産業振興、自然エネルギーの促進、こうしたことについては着実に進めてくることができたと思っておりますが、まだまだ充実・強化を図らなければいけない分野というものもあると思っております。今回の新しい総合5か年計画の策定の中でも、こうしたことについては意識をしながら取りまとめさせていただいております。ぜひ、この「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向け、ぜひ県議会にもご理解、ご協力をいただきながら、県全体で積極的な取組を進めていきたいと思っております。
 また、私も知事就任から7年半が経過したわけでありますが、この間、多くの皆様方の支援と県議会の皆様方のご協力、そして県職員の頑張りによって県政を進めてくることができたと思っております。今の正直な思いは、まだ重要な県議会中でもございますし、まだ任期が約半年残っているという状況でございます。まずは、県民の皆様方から今与えていただいている任期を、しっかりと責任を持ってやり遂げるということに全力を尽くしていきたいと考えております。その後の話につきましては、県民の皆様方の声に真摯に耳を傾けつつ、責任を持って決断をしていきたいと考えております。

(6)信州まつもと空港の国際化について

【本郷委員】
 28年6月の「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」の策定からこれまでの成果とその評価をどのように捉えているか。

【知事】
 次に松本空港の関係でのいくつかのご質問でございます。
 先ず、国際化の成果と評価というご質問でございます。
 松本空港の発展・国際化に向けましては、昨年度と今年度、集中・具現化期間という位置づけで取組を行ってきております。私、或いは副知事も海外等出かけた際には、トップセールスに努めているところでございます。
 こうした結果、昨年4月、約2年ぶりに国際チャーター便が実現いたしました。その後もチャーター便就航していただき、今年度は14便の就航までこぎつけることが出来ました。
 また、国内線におきましても、昨年度、9年ぶりに利用者が12万人を突破いたしました。今年度さらに上回る見通しとなっております。FDAに伺いますと、国内定期便への外国人利用客も増えつつあると聞いております。
 松本市をはじめとする関係自治体、県議会、経済団体、様々な皆様方のご協力の下、一定の成果が出つつあると考えております。

【本郷委員】
 昨年7月「訪日誘客支援空港」認定されたが、国の支援は具体的にどのようなものか。また、支援によっていかなる成果が上がったのか。

【知事】
 次に、訪日誘客支援空港認定に伴う国の支援と成果というご質問でございます。
 信州まつもと空港が「育成支援型」という形で認定されたことを受けまして、早速、国土交通省内に「松本空港訪日誘客促進戦略会議」、こうしたものが設置をされているところでございます。
 この戦略会議におきましては、本県と国土交通省航空局のほか、観光庁、日本政府観光局など航空・観光分野の国の責任者と、松本空港の国際化に向け、国際線就航や訪日誘客促進に係る課題の検証を共に行わせていただいているところでありまして、こうした場が、国の関係機関と一緒にこうした松本空港の将来像を考える場が出来たということ自体、大変大きな前進だというふうに考えております。こうした国の伴走型の支援も積極的に活用させていただきながら、今後、さらに国際チャーター便の誘致、或いは定期便の就航につなげていきたいと考えております。

【本郷委員】
 国際定期便就航に向けた現在の状況と、具体的にいつまでに信州まつもと空港の国際化を実現させるのか伺う。

【知事】
 次に、国際定期便の就航見込みについてのご質問でございます。
 本年度、先ほど申し上げたとおり計14便の国際チャーター便が就航見込みでございます。来年度は、30便以上を目標に取り組んでいきたいと思っております。
 今後も、実績をさらに積み上げた上で、取組方針のロードマップに示しております平成31年度から33年度の「上昇期間」中に、国際定期便の就航を実現すべく最大限努力していきたいと考えております。
 加えて、空港の国際化には、単に国際定期便の就航のみならず、国内外の方々に、松本空港が本州中央部の「空の玄関口」であると認識され、海外との移動方法の選択肢としても定着していくことが重要だというふうに思っております。
 このため、国内線の充実、或いは国際線との乗り継ぎなどについても、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

【本郷委員】
 国際線ターミナルについて、建設時期、規模等の基本的な構想をどのように考えているか。また、RNP-ARの導入に対する現在の状況と今後の見通しについて伺う。

【知事】
 次に国際線ターミナル建設についてでございます。
 国際線を受け入れるにあたりましては、C.I.Q、税関・出入国管理・検疫などが必要になってまいります。空港内における搭乗者の導線を国内線とは明確に分けることが必要でございます。
 国際便の便数がまだ現時点では少ない状況でありますので、その都度、臨時的に施設内に仕切りを設けて対応させていただいている訳ではありますが、今後、本格的に国際線を受け入れていくためには、しっかりと導線を分けた空港施設の整備が不可欠と考えております。
 平成31年度から33年度までの「上昇期間」中に国際定期便を実現させるため、来年度は、必要な施設の規模、或いは設備等の基本的な構想の検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、RNP-AR方式についてでございますが、これは、国土交通省とFDAの理解と決断があって実現するものでございます。
 県としては、国土交通省に対しまして、訪日誘客促進戦略会議の場でも導入を要請しているところでございます。また、FDAに対しては、私から直接会長、社長に導入のお願いをさせていただいているところでございます。今後とも、引き続き早期の導入に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。

【本郷委員】
 駐車場の確保は国際空港化に向けて極めて重要な環境整備となるが、蔵説についての考えを伺う。

【知事】
 空港駐車場についてでございます。
 現在でもゴールデンウィーク、お盆や年末年始、或いは連続休暇等、満車となる日が増えていると承知しております。
 今後、国際定期便の就航に向けた誘致、或いは空港活性化の観点で来訪者を増やしていくことを考えますと、駐車場のキャパシティ不足は大きな課題であり、増設等の対策が必要だと考えております。
 検討にあたりましては、平成31年度の信州花フェスタ開催に向けた周辺の公園整備も踏まえて考えていきたいと思っております。

(7)有料道路の一般道路化について

【本郷委員】
 県はこれまでどのような考えで有料道路制度を活用し、道路整備を行ってきたのか。また、有料道路の整備により県内にどのような効果がもたらされたと考えているか。

【知事】
 有料道路についてのご質問でございます。
 まず、有料道路の活用と県内における効果についてお答えします。
 本県は主要な都市が急峻な山岳地形で隔てられていることから、各地を結ぶ幹線道路の整備には大規模な投資が必要になってきます。
 限りある予算の中、峠を貫く大規模なトンネル等を短期間で完成させ、早期に効果を発揮させるため、受益者負担の考え方のもと、有料道路制度を県内各地域で活用してきたところでございます。
 特に、東信・中信・南信を結ぶ道路網についてはそれまで脆弱でありましたが、三才山トンネルや新和田トンネル有料道路の整備によりまして、県土の一体化が図られてきたと考えております。
 また、北信地域の有料道路については、長野オリンピックの成功を輸送面で支えたほか、現在でも渋滞緩和や、あるいは交通の円滑化に寄与していると考えております。

【本郷委員】
 有料道路の一般道路化について、具体的にどのような視点で検討を進めてきたのか、その検討結果について伺う。

【知事】
 有料道路の一般道路化検討の視点とその結果および今後の方針についてお答えします。
 有料道路の一般道路化につきましては、包括外部監査での指摘を踏まえまして、各路線の収支状況や、一般道路化により利用者が負担していた通行料金が経済活動に回ることによる経済波及効果、出資金の未返還額や維持改良費など県の財政負担の増加など、様々な視点で検討を進めてきたところでございます。

【本郷委員】
 検討結果を踏まえた上で、三才山トンネル有料道路をはじめとする有料道路の一般道路化についてどのような方針で進めていくのか伺う。

【知事】
 検討の結果、県としては、松本トンネルを含む三才山トンネル有料道路については平成32年夏ごろまでに、また、新和田トンネル有料道路は平成33年夏ごろまでに、一般道路化することが可能と考えております。
 これによりまして、三才山トンネル有料道路は、当初予定していた事業期間の約1年以上の短縮、新和田トンネル有料道路は約3年半以上の短縮となる見込みでございます。
 また、白馬長野、志賀中野、五輪大橋有料道路の3路線については、当初より予定している事業期間後の一般道路化を基本に考えていきたいというところです。

(8)2027年国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について

【本郷委員】
 49年ぶりとなる本県での両大会の開催は大変意義深いが、大会後も見据え、どのような方針で大会を開催していくのか、考えを伺う。

【知事】
 国民体育大会・全国障害者スポーツ大会についてご質問をいただきまして、まず開催方針についてでございます。2027年の両大会の開催に向けましては、昨年12月に設置をいたしました、各界各層の関係団体で構成いたします「準備委員会」におきまして、大会開催と大会後を見据えた開催基本方針を決定いたしたところでございます。
 この中で、両大会は、「県民の元気と力を結集して、スポーツの持つ限りない力と本県の多彩な魅力を発信する大会」として開催することを定めますとともに、大会後を見据えては、「スポーツを通じた元気な長野県」の実現を目指すことを基本に、5つの実施目標を定めたところでございます。
 今後、準備委員会の会長として、オール信州、県民全体の力を結集して、この開催基本方針で定めた目標の実現に向かって、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

【本郷委員】
 総合開・閉会式会場を含め、競技会場地等の選定は今後どのようなスケジュールで取り組んでいくのか。

【知事】
 総合開・閉会式会場及び各競技会場地は、それぞれ準備委員会で選定していくことになりますが、まずは、具体的な選定方法やスケジュールを検討する専門委員会を来月立ち上げ、本格的な選定作業に着手をしてまいります。
 現時点で予定しております手順としては、「総合開・閉会式会場」につきましては、求められる施設の基準、先催県の例を参考にしまして、最も相応しい会場を準備委員会で選定していきたいと考えております。
 また、「競技会場地」につきましては、事前に市町村と競技団体に向けた説明会を開催した後、それぞれから希望を調査し、現地調査やヒアリングなどを行いながら、順次選定をしていく予定でございます。
 「競技会場地」の選定は、遅くとも中央競技団体の視察が行われます2021年までに完了する必要がありますので、市町村等における準備期間も考慮して、できるだけ早期に選定できるよう取り組んでまいります。

【本郷委員】
 9年後の国体に向けた選手の競技力向上についての決意と方針を伺う。

【知事】
 国民体育大会に向けた競技力向上についてでございます。
9年後の国体、開催県として相応しい成績を目指していきたいというふうに思っております。
 競技力向上のためには、「競技団体の組織強化」、「選手の発掘・育成」、「指導者の養成・確保」、「選手等を支える環境づくり」この4つの視点が重要であります。そのため、来年度新たに、関係者、スポーツ医科学の専門家等で「競技力向上対策本部」を設置する予定でございます。
 関係者一丸となった新しい取組によりまして、本県の競技力の向上に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

本郷一彦公式ウェブサイト
Copyright (C) 2014- h-kazuhiko.jp. All Rights Reserved.