【本郷委員】
　今回の災害はメディアで大きく取り上げられたことから、リンゴをはじめとする県産品販売への影響も心配される。風評被害への対応は簡単ではないと思われるが、県の高度な舵取りが必要である風評被害に対する県の取組について伺う。

【熊谷信州ブランド推進監兼営業局長】
　今回、リンゴの収穫、販売目前で被害を受け、発災直後から落ちたリンゴ、水没したリンゴでもいいから買って応援したいという声が多く寄せられた。これに対し、水没リンゴ、泥付きリンゴが販売されているような報道がみられたため、営業本部としては、農政部を中心に、報道各社に風評被害対策と、食品衛生法上売ってはいけないリンゴを売っているかのような誤った報道をしないよう要請し、テレビ、ラジオを通じ、直ちに呼びかけを行った。
　被災地のリンゴの支援については報告のとおり実施しているが、次に長野のリンゴは出荷されないのではという逆の風評もあり、これに対し、銀座ＮＡＧＡＮＯ、無印良品銀座などで、水没していない傷付きリンゴを被災地支援として販売した。販売の際、被災地の状況を示したり、県全域でリンゴ栽培はされていて、おいしいリンゴが収穫できていることなど、正しい情報の伝達に努め、２次的な風評被害に対処した。
　結果として、相鉄ローゼン55店舗で販売しているが、バイヤーから前年比３割増と長野県のリンゴは売れているとの反応であった。これから最盛期を迎える「ふじ」の出荷は、贈答用ではなく、被災地支援で一般流通に多く出しており、一般消費者の反応も非常に好調である。この勢いのまま被災地支援をしていき、一気に長野県のブランド力を強力に発信していきたいと考えている。

【本郷委員】
　いい方向で反転攻勢に出ている感じを受けるが、引き続き、風評被害については対応策を一層深めていただきたい。

未来志向の経済戦略について

【本郷委員】
　今回の災害の影響で、来年度の県財政への影響も心配される。こういう時にこそ、復旧・復興の先にある、未来を見据えた前向きな戦略を産業労働部としてとらなければいけない。今、長野県の分水嶺にあり、部長を中心に成長戦略について別のステージで、未来志向で努力いただきたい。
　特に中国では、５Ｇの次を見据えた６Ｇの開発に向けて、１兆５千億円の予算付けを行ったとメディアでみた。2021年には、ＧＤＰの半分以上をデジタル製品やサービスが占めると予想される中、産業構造が本質的に変わっていき、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等を含め、10年後には想像できないような社会が来るが、労働生産者が急激に減る、超高齢化が進む、2025年には700万人が後期高齢者に入り社会保障はどうするのか、少子化対策は依然として進んでいかない。こういう状況で本当の意味で地方創生は現政府において軌道に乗らず、首都圏に人口が流入している状態である。
　中長期的な観点で、ＡＩ・ＩｏＴを柱に据えた県内産業の生産性向上や製品の高付加価値化を進めなければならない。政府はデジタルニューディール政策を閣議決定し、１兆円の補正予算も決定した。この状況で長野県として、県内企業によるＡＩ・ＩｏＴ関連機器やシステム開発、事業化をどのように支援していくのか伺う。

【西原ものづくり振興課長】
　県では４月に工業技術総合センター環境・情報技術部門にＡＩ活用/ＩｏＴデバイス事業化開発センターを設置し、ここを拠点に支援を行っている。ＡＩ関連では、このセンター内にデータ処理スピードの速いコンピュータを設置しており、使用イメージとして、企業が目視で行っている製品の良否判別について、一定の学習をさせることにより判別できる学習済みＡＩができ、一般的なパソコンとカメラを組み合わせ、判別システムを導入することができる。複数の企業から問い合わせがあり、ＡＩの作製に取り組んでいる企業もある。社内で取り組みたい企業に対しては、センターから職員を派遣し、センターが開催するセミナーに参加してもらったりしている。ＩｏＴ関係では、ＩｏＴ機器を導入して工場の生産性を向上したいと考える企業が多いが、非常に高額であったり、費用対効果もわからないため、導入が進まないという課題があったが、センターでは非常に安価なコンピュータボードを使いセンターＩｏＴキットを作り、企業に試していただくことを行っている。工作機械の稼働状況を示す赤、黄、緑のランプを検出し、パソコン上に稼働状況をグラフで示し、工場の実態を見える化して現場改善につなげるもので、すでに県内24社で使っており、さらに高度なものを自社開発した企業もある。また、構造物等の振動を検出し異常の有無を分析する新しいシステムを作り事業化したいという企業もある。テクノ財団、信州大学も支援して、経済産業省のサポインという補助事業に採択され取り組んでいるところである。今後もセンターを拠点としつつ、関係機関と連携して取り組んでいく。

今後の産業戦略について

【本郷委員】
　災害からの復旧・復興に取り組む今こそ、未来に向けた戦略が産業労働部としての責務である。
　革命的とも言える先端技術の活用が、当たり前となる時代が迫る中、県内産業が、世界の中で独自性を発揮し、生き残るためには、先端技術を有効に活用しながら、県が産業界と一体となって、県内各地でイノベーションを起こすべく、戦略的に支援していく必要があると思う。未来の諸課題を切り開く選択肢の一つとしてイノベーションを無視するわけにはいかない。ドローン宅配、ＡＩスピーカなど、新しい技術が出てくる中、復興に軸足を置きながら、令和の時代の新しい産業戦略について、産業労働部長の所見を伺う。

【林産業労働部長】
　県が分水嶺を迎えている時代であり、長野県経済を支えてきたものづくり産業でいえば、平成に入る前と令和に入るところで、約1万社が５千社に激減する中で、さらに少子高齢化を迎えている。イノベーションは日々進んでおり、技術革新にも取り組んでいかなければならない中で、産業振興、産業政策は頂点を高める施策、支援というものと、裾野を広げる、ベースを厚くする施策と両方が必要と感じている。
一般論の政策論や普及施策を行うのではなく、企業がグローバル経済に挑み続けられるように、この復興から単に同じレベルに戻すのではなく、未来に向けた戦略を持った復興となるように、企業に寄り添った伴走型の支援体制を組んでいかなければと思っている。一番は技術革新と販路開拓、そして人材育成だと思っているが、その分野における企業のニーズをしっかり踏まえ、工業技術総合センター、テクノ財団、中小企業振興センター等、現地機関と一体となって、総合力を発揮できるように取り組んでまいりたいと考えている。

【本郷委員】
　かつて長野県は地方道府県のリーダーであったが、ここ２、３年が勝負である。遅れをとると、米中の国家戦略の狭間に埋没してしまい、長野県に直接影響があると思われる。県政、国政に関わらず、そういう認識をもって産業戦略について、明確な実効性のあるものを発掘するようにご努力いただきたい。

【本郷委員】
　国際便が就航していない本県にとって、２大都市圏である大阪からの外国人旅行者をいかに取り込むか、非常にポテンシャルも高く重要であると思うが、県の現在の取組みと、今後どのように進めていくのか伺う。
　また、神戸空港の国際化が活字化されてきたが、長野県への訪日観光客数を倍にできるよう神戸空港とまつもと空港の連携を視野に入れ、企画振興部とも連携をとって、起爆剤になるようによろしくお願いしたい。

【小林国際観光推進室長】
　大阪には多くの訪日外国人観光客が来ているが、長野県は本州の中央に位置する利点を活かし、関東圏では関東観光広域連携事業推進協議会（１都10県）、セントレアのある愛知県とは中央日本総合観光機構（９県）と連携をして取組んでいる。
　関西圏との連携はこれまでなかったが、この度、大阪観光局と協定を結ぶこととなった。長野県への来訪者は、首都圏からは約57％、中京圏からは約17％、大阪をはじめとする関西圏からはまだ約9％となっており、関西圏からは伸びしろがあると考えている。
　訪日客はゲートウェイとなる成田、羽田、セントレア、関西国際空港から入り、長野県を訪れることが多く、JR Passを使う自由なFITが主流であるので、こういったことに関してはすぐに動いていきたい。
　飛行機の使用に関して、資料の「信州まつもと空港発着路線の活用に関すること」のとおり、８月の伊丹空港に続き、10月から神戸線がデイリーで開通したので、旅行商品を造成するために具体的な打ち合わせを開始したところ。
　大阪側からの緑豊かな長野県と組みたいとのオファーに対し、私どもの長年の相互往来が協定という形で実を結んだので、この勢いを大切にして関西圏からの誘客を進めたいと考えている。

【本郷委員】
　広域的な用水供給事業と末端給水事業を所管する企業局では、今後、大規模災害に対し、どんな役割を担い、どう取り組んでいくのか。

【竹花水道事業課長】
　水道事業者としての立場と県の一員としての立場の両面から説明する。
　水道事業者としての立場としては、安定的な水道水の供給のための取組として、今回の災害では施設に大きな被害はなかったが、台風が接近した10月12日には上田市にある諏訪形浄水場の所在する地域にも避難指示が出されたこと、また環境部のまとめによれば10以上の水道事業者に被害が発生したことを鑑みると、改めて浸水リスクや長時間停電に伴う断水リスクを検証する必要があると考えている。
　企業局ではこれまでも施設・管路の耐震化を計画的に進めるとともに、安心の蛇口の整備、市町村との災害時連携協定に基づく定期的な防災訓練の実施など、ハード・ソフト両面から災害対策に取り組んできた。
　また本年度は、用水では奈良井川の原水の濁度上昇や上流からの流木対策として、片平取水場の取水機能の強化の検討、末端では受援体制の整備の検討を始めたところであるが、このたびの災害に接し、改めて地元市町村との連携が重要と考えることから、浸水対策や電源確保策等について地元市町村との検討を進め、収支のバランスを取ったうえで、具体的な取組を新たな経営戦略に盛り込んでまいりたい。
　次に、県の一員としての立場としては、被災した市町村への支援を行うという取組になるが、水道の分野では、日本水道協会が主体となって全国的な相互応援体制を整えている。
　その一方で、被災地に近い事業体のほうが、より早く応援にも駆けつけられることから、企業局としては、県内水道事業体が被災した際は、県環境部が全体の調整をとる中で、長野市、松本市等の中核的な事業体とも連携をとりながら、迅速な支援に取り組んでまいりたい。

今後の長野県企業局の経営について

【本郷委員】
　こうした大規模災害における被災状況を踏まえ、今後の長野県企業局の経営について、公営企業の管理者として大局的な観点から、未来志向での所見を伺いたい。

【小林公営企業管理者】
　これまで説明した取組については、例えば、新規電源開発では建設中が４カ所、さらに９カ所水力発電所について調査を実施している。また水道事業においても、新たに経営区域内の市町村との連携の場を持ち、あるいは経営区域外も、知事部局とともに、お出かけ相談等で対応している。こうした取組は、長野県企業局としては今取り組んでいるところだが、全国的には例のない取り組みである。今後も地域と連携協力、知事部局との連携協力も大事だが、長野県内の水道、発電のリーディングカンパニーであり、あるいは全国の公営企業でもこれだけやっているところはないと承知しているので、リーディングカンパニーとして志高く取り組んでいく。それに当たっては人を活かす組織、あるいは専門性を更に高めて、この取組を進めていく。これが、大規模災害においても力を十分に発揮できる組織、事業になっていくと考えている。

【本郷委員】
　ＡＩ・ＩｏＴが普遍化した表現になっており、さらに５Ｇや最先端では６Ｇまで進んでいる。産業構造が本質的に変化をしていることはいうまでもなく、ＩＴ人材の確保が世界戦略の中における最重要課題になってきている。この獲得競争において米中が覇権競争をしている。したがって、関係者から協力をいただき「信州ＩＴバレー構想」が取りまとめられたと聞いているが、この構想に期待するところは大きいが、この構想を具体的にどのように戦略的に進めていくのか伺う。

【丸山創業・サービス産業振興室長】
　信州ＩＴバレー構想推進協議会ネットワーク（仮称）のイメージ図のとおり、県内の産学官30数機関予定しているが、協議会に参画いただき、各事業主体のコーディネートを行いながら協働効果を創出することとしている。コーディネートについては推進コーディネーターを配置して、産業界、支援機関、大学、国・県の施策をまとめ、司令塔となって創造的､共生的な取組を行っていく。すでに取り組みが始まっている善光寺門前地域や、11月にサザンガクがオープンすると聞いている松本市や、茅野市・八ヶ岳山麓に展開する企業や大学によるコンソーシアムを拠点にグローバルに展開できるＩＴ人材やＩＴ産業の集積を目指していく。地域の特性を生かしたシステムを作ることにより、県内各地にネットワークとして拡大していき、本県産業のものづくり産業をはじめ、観光、農林業、医療、福祉サービスなどあらゆる分野の生産性向上と技術革新を進められるよう競争力強化を図ってまいりたい。

農産物や加工品の海外展開について

【本郷委員】
　これから自由貿易がさらに進展し、特に長野県は健康志向、日本食への高い評価と発酵食品をベースに海外から注目を集めているが、こうした中、営業局長は８月にベトナム、タイを訪問したが、今回の訪問を通じて、海外市場への販路開拓についての課題や手応えをどのように感じているか。
　また、今後農産物を中心とした県産品の海外販売戦略についてどのように展開していくのか伺う。

【熊谷信州ブランド推進監兼営業局長】
　今回の訪問で見えてきた課題は３点あり、１点目は今までの海外フェアの展開が一過性のもので終わっており、効果が薄いとの指摘をいただいたこと。長野県大フェアと開催しても、まず長野とはどこなのか、地方産品はどのように食べるのかわからない、これは何かと伝えようとしても丸ごとフェアでいろいろなことを伝えようとするため、結局印象に残らないで終わってしまう。従来の手法を象徴的なものに絞り込んで、地域に根付いたストーリーやブランドをしっかり伝えるように、という指摘をいただいた。２点目は、輸出に対しては規制があり経費が掛かる。高付加価値で売っていけば乗り越えることもあろうかと思うが、今まで個別に業者が行っていた輸出に対する規制や経費について、地域・行政として対応していかなければいけない部分もあることを学んだ。３点目は、タイの国家食品研究所において、タイはタイ料理を世界にという合言葉のもと、国が研究をし、民間で商品化し、国と共に海外に発信していくという、まさに行政と民間が一体となった食品戦略を行っており、こういうことをやっていくべきではないかと感じた。手応えとしては、凍り豆腐や味噌をタイ風料理にアレンジしたが、双方に蓄積された食文化・歴史があるもの同士を掛け合わせると、１＋１が３以上になるような相乗効果を生み出すと同時に、長野県の長寿世界一というストーリーがあいまって、現地で好評を得たという手応えがあり、これからは素材だけでなく、料理にして提供していく、感性に訴えるという展開が必要と感じた。
　今後の展開としては、長野県は非常に高品質のものであり、それを高価格で売れるチャンネルをしっかり見つけること。海外の輸出規制や経費を上回るような商品を強くしていくこと。しっかりした輸出の手堅いルートを構築していくこと。この３点を固めて海外展開を１つでも増やしていきたいと考えている。

外国人材の受け入れについて

【本郷委員】
　人手不足問題は深刻で各分野にわたっているが、海外訪問の際にベトナム政府とは観光や介護分野の人材育成に関して覚書を交わしたと聞いている。少子化と超高齢化と生産労働人口の減少という中において、戦略的に外国人労働者を受け入れなければ、長野県としてもたないと考える。
　外国人労働者の受け入れに際して、現状や課題をどのように捉えているのか、雇用・就業支援担当部長に伺う。

【福田雇用・就業支援担当部長】
　８月に知事がベトナムを訪問し、労働・傷病兵・社会問題省と覚書を締結した。これは観光部、健康福祉部が中心に行ったもので、観光や介護分野におけるベトナム人技能者、技能実習生の派遣・受け入れに関する協力を含め、広く人材育成について協力促進する内容になっている。これまでもベトナム政府とは交流推進してきたところだが、インバウンド需要が高まっている観光分野、要介護高齢者が増加する介護分野、いずれも受け入れの必要性が高いため、覚書の締結に至ったもの。
　本県における外国人労働者は、人手不足を背景として増加しており、昨年の段階で１万８千人近くに達している。過去最高で、国別では最多は中国だがベトナムが非常に増加してきている。在留資格別でも増えているのは技能実習生という状況で、製造業、農業を中心に活躍いただいている状況。今年４月から特定技能の制度が開始され、まだ試験が行われているのが14業種中３業種であり、本格的な受け入れは始まっていないが、今後、外国人労働者の増加が見込まれるところである。
　適正に必要とされる分野に受け入れが進むことは、本県産業のために必要なことであるが、課題として、１点目は法令を遵守した受け入れでなければならないこと、企業が受け入れに関心を持っていても、労務管理も含め企業側にノウハウがない、コミュニケーションに不安があるという声があったり、受け入れを行った企業においても、仕事に必要な日本語を習得が大変であったり、いろいろな生活支援のサポートや文化の違い対する対応が必要という声がある。また、地域との共生を図っていただくこと、外国籍県民として暖かく迎えるという観点も重要であり、課題であると思っている。
　現在、就業促進・働き方改革戦略会議においても、外国人の受け入れについて検討しているところで、年度末にまとめる方針の中で整理をし、取組を深めていく。

【本郷委員】
　昨年３千万人を超え、政府の最終目標６千万人ということになれば、全く風景が変わってくる。文化の違う外国人が来るため、対応した受け入れ態勢として環境づくりを早めに手を打たないと、いろいろなトラブルが起きることが予測される。本年９月５日に白馬村で「インバウンド推進における受入環境の整備について」というテーマで政策対話が行われたと聞くが、どのような意見が出され、今後の施策にどのように反映していくのか伺う。

【小林国際観光推進室長】
　９月５日に白馬バレー地区ということで、大町市、白馬村、小谷村の宿泊事業者、観光事業者、小売業者にお集まりいただき、白馬ハイランドホテルを会場に政策対話を実施した。事業者のほかに、白馬高校国際観光学科の生徒、先生にも参加いただき、総勢30名で、「インバウンド推進における受入環境の整備について」をテーマに、観光部として政策対話を実施した。県からは、観光部長、山岳高原観光課長、国際観光推進室長が参加した。政策対話では、切実な現場の声を直接お聞きすることができた。出された主な意見として、一部の外国人が、屋内で花火をして騒ぐ、飲酒して夜騒ぐなどトラブル事案が見受けられるという意見があった。また、外国人のスキーのインストラクターの養成も重要な課題になっており、就労ビザを申請してもほとんど認められず、ニーズが高いにもかかわらず苦慮しているという意見もあった。小谷からの意見は、十分な通信環境が整っていないことに加え、ＡＴＭも限られているので、早期に解決していかないといけないという意見もあった。また、キャッシュレスの導入についても、高齢の事業者の賛同が得られず、地域として進まないという意見もあった。キャッシュレスは、地域がこうしていくというコンセンサス、一体となって進めていかなければいけないという意見のほか、外国語表記について、統一した基準で進めるべきであることや、世界級のリゾートを目指すのであれば、バックカントリーも含め、スキーヤーの安全パトロールのレベルを上げるべきだなど、様々な意見があった。
　白馬地区は、外国人旅行者の受入れの経験が豊富なことから、長期滞在者のトラブルなどについても、日頃事業者が抱える問題について多岐にわたり直接お聞きし、大いに参考になった。政策対話でいただいた意見を、今後、「長野県インバウンド推進協議会」の受入環境整備部会と地域の抱えている課題としてとらえ、啓発活動だけにとどまらず、具体的な実効性のある施策を行っていくよう、次年度の施策の参考としたいと考えている。

【本郷議員】
　観光振興協議会には、観光議員連盟の会長として総会に出席したが、観光事業者の経営基盤が非常に脆弱であるという側面があり、非常に御苦労が多いようである。設備投資や環境整備について、観光部として、前向きに事業を進めるために県議会とも相談し、サポートしていただきたい。

【本郷委員】
　台風15号による千葉県の問題は、いろいろな要素からあのような形になっているが、日常生活の基本である電気と水道というライフラインを担う企業局として、このような大規模災害の発生に対して、どのような備えをしているか伺う。

【青木電気事業課長】
　台風15号に起因する電力送配電設備倒壊被害については、送電線の鉄塔倒壊が２基、約２，０００本に達する電柱倒壊・損傷があり、これにより93万戸が停電し、復旧には約３週間を要した。
なお、各地で観測した最大風速は、千葉市約36ｍ／ｓで最大瞬間風速は千葉市で約58ｍ／ｓなど、多くの地点で観測史上1位を記録している。
　企業局電気事業では、大鹿発電所の電気を送るための大鹿送電線など鉄塔62基を有しており、鉄塔の倒壊があった場合、電力会社への送電は不可能となる。県内の最大風速は長野市で26ｍ／ｓ程度で、鉄塔の基準としては国が定めた基準で、風速40m/sに耐える設備となっており、現状においては十分な強度を有している。今回の千葉での被害を受け、国では鉄塔や電柱の倒壊防止のため、安全基準を厳しくすることが検討されることも見込まれ、今後検討の状況に注視したい。
　災害時等の地域電源としての発電所の活用について、今回の千葉、昨年の北海道など長期停電に対しては水力発電所からの電力供給が極めて有効ではないかと考えている。現状では、法規制により直接配電線を通じての電力供給はできないが、今後の規制緩和等を見据えながら、企業局の水力発電所を災害時の地域電源として活用する方法についても検討してまいりたいと考えている。

【竹花水道事業課長】
　厚生労働省の調べによれば、台風15号による停電などにより、千葉県や東京都、静岡県内の複数の市町村において、長いところでは２週間以上にわたり断水が発生し、最大で約13万９０００戸に影響が生じたところである。企業局では、突然の停電に備え、浄水場を有する３つの現地機関に自家発電装置を整備するとともに、特に、給水区域内に標高の高い地域を抱え、浄水場の水を複数の配水池にポンプアップして配水している上田水道管理事務所においては、中部電力の複数の変電所から供給を受けられるような体制をとり、万が一１つの系統がダウンしても別の系統から電力を得られるようになっている。また、土砂災害や風水害の発生時に、住民の皆さんの避難先となる避難所等において、いつでも水が飲めるよう、応急給水施設「安心の蛇口」の整備を計画的に進めているほか、災害時に避難所となる学校や病院などを、地元市町と協議のうえ「重要給水施設」と定め、これら施設等に至る管路の耐震化も優先的に進めている。
　昨年、一昨年は台風や梅雨前線豪雨などにより、用水供給事業において、取水していた奈良井川の原水濁度が大幅に上昇し、一時的な取水・送水制限を余儀なくされるなど、松本市など２市１村への用水供給に大きな支障が生じたところである。このことを踏まえ、河川を管理する建設部や国などの関係機関と課題を共有し、対策を協議するとともに、今年度から企業局の片平取水施設における取水機能の強化について検討に着手する予定である。
　今後も関係機関と連携しながら、ハード、ソフトの両面から取組を進めていく。

【本郷委員】
　営業本部が事業展開したが、行政部門では初の試みである。米中摩擦など保護主義的な動きがある一方で、ＴＰＰ、ＥＰＡ等自由貿易圏の経済のグローバル化は加速化している。加えてインバウンドの増加、海外の健康志向、日本食文化への関心の高まり等、日本、中でも発酵食品が世界から注目されている。一方、人口減少（長野県でも30年後１６０万人なる）によるマーケットの縮小、自由化による輸入食材の流入など、今後ますます市場は厳しい環境が予想される。こうした中、県産品の高付加価値販売、世界標準の商品力の向上など取り組むことにより、海外も視野に入れた営業戦略を定めて展開していくことは、きわめて状況を正確に把握していると認識している。銀座ＮＡＧＡＮＯの知見や、観光部の経験を踏まえ、県産品の強みを厳しい市場環境の中でどのように発揮していくのか。海外に対し、どのようなアプローチで販売開拓を進めていくのか。ブランド力の強化や情報発信の方向性も含め、熊谷信州ブランド推進監兼営業局長に見解を伺う。

【信州ブランド推進監兼営業局長】
　銀座ＮＡＧＡＮＯというステップをやっておいてよかったと思っている。一般消費者も体に良いものや、周辺レストランも本当においしいもの等を求めている。大量流通の熾烈な流通世界とは別なものが都会で生まれている。長野県のシェアは大きいが１個人としては小ロット、ですが高品質であり、これをうまく生かしていく今がチャンスである。例えば醤油工業組合では一升瓶１.８リットルを出荷すると１本５００円だが、あるこだわりの業者は丁寧に３００ｃｃに詰めて５００円で売っている。一升換算で３，０００円、６倍で売れている。やはり正しいもの、おいしいものを求めている人に正しく丁寧に伝えていく、これが長野県のチャンスではないかと銀座ＮＡＧＡＮＯで学んだ。また、長野県は素材で出すことが多く、商品になっていない問題がある。商品にして付加価値を高めていくことが必要であると思っている。
　海外のアプローチでは、健康や日本文化は注目されており、商品をタイアップさせて出していくことはタイミングが合っている状況である。お六櫛は国内だと１万５千円だが、フランスだと８～９万円で売れる。海外だと経費を気にしがちだが、経費を上回る価格で売れるところもある。これから追究してまいりたい。
　ブランド発信力の強化は、信州のイメージや文化を発信しながら強い商品力を出していく。グローバルギャップ等世界標準を装備して商品を出していくことも重要。
　台湾で学んだことは、「ナガノパープル」は「長野紫」となりどんなものかわからなくなる。表現の仕方も工夫をしていかなければいけないと思っている。

人材確保・働き方改革について

【本郷委員】
　人手不足の産業界の共通する重要な問題は、人材確保と働き方改革だと認識している。しあわせ信州創造プラン２.０でも、県では「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」において議論がされている。今後、中長期的な取組を検討していくとのことだが、特に公共事業でも、今年２月から３年間で７～８兆円の景気対策を政府は出しているわけだが、働き手がいない状況で、これは、来年の東京オリンピック、パラリンピックとも連関しているが、３年間の中で、地方創生、地方再生、地方復権が、日本の最後に残った骨太における戦略論として、まだ軌道に乗っていない。中長期的な取組を検討するにあたり、人材確保と働き方改革の促進という視点で現段階での課題や認識と、今後の進め方について福田雇用・就業支援担当部長に伺う。

【福田雇用・就業支援担当部長】
　就業促進、働き方改革に関する中長期的取組方針についてのご質問。現状、雇用情勢か堅調に推移しており、有効求人倍率は高く、人手不足感が強まっている状況。雇用情勢自体は、短期的には景気動向の影響を受けて変わってくることはあるが、中長期的には、今後予想される生産年令人口の減少も考慮して、さらに今後、経済成長を続けていくことが必要という観点に立つと、大きな人材不足が今後も生ずると考えている。人材確保という取り組みは、中長期的にも重要な取組と認識している。
　課題としては、若者を地域に定着させるにはどうしたらよいかに関していえば、早くから地元で働く、地元の企業について認識を持ってもらう、そのためのキャリア教育が必要という指摘をいただいたり、若者にとって魅力のある街づくり、地域づくりが必要ではないかという非常に幅広い検討が必要という意見をいただいている。
　女性活躍推進という観点では、出産、育児等との仕事の両立、Ｍ字カーブの回復が重要で、子育て支援はもちろん必要だが、長野県は女性管理職の割合が低いという指摘もあり、女性のキャリアアップを離職防止の観点からも考えていかなければとの指摘もあった。今後、ワーキンググループを開催し、課題について意見を伺ったり、各部局が行っている産業別会議、地域振興局ごとの地域会議、昨年度体制を整えたので幅広い議論をしていただき、年度末までに中長期的取組方針を作成していく。

産業支援体制のあり方について

【本郷委員】
　しあわせ信州創造プラン２.０で、産業の生産性の高い県づくりは、県政における１丁目１番地であり、実現には各種産業政策をトータルで複合的で戦略的かつ効果的に進めることが極めて必要である。そのために、産業労働部と、現場では工業技術総合センターや中小企業振興センター、テクノ財団が十分に産業支援に取り組むことが不可欠である。県では５か年計画やものづくり産業振興戦略プランにおいても、次の時代に迅速に対応できる企業支援体制を構築しているところである。最後に産業支援のあり方について、これまでの取組みと、今後の展望について、林産業労働部長に伺う。

【林産業労働部長】
　価値創造社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」への実現に向け、グローバル化の競争の中で県内企業は、相当の技術革新や新しいビジネスモデルの創出に大変な努力をされ、日夜取り組まれている。平成の時代はバブル崩壊、円高不況、その後リーマンショック、震災後のＢＣＰ対応で企業は大変な思いをしていた。今は、人口減少で労働力が不足する中、事業承継まで課題になっていることを見ながら、どんな体制をつくればいいのか、行政はしっかり応えられる組織になっているのかを意識しないといけない時期だと思っている。
　一番大事なのは、企業から見て真に効果的な施策が展開できる組織になっているか、そういう意識をもって臨まなければいけないと思っている。
　二つ考えていることは、グローバルシンキングという視点を持ちながら、全体としての施策をどうするかということと、県内約７万３千社の企業が着実に歩みを続けられるよう寄り添った支援はどうあるべきかを議論していく必要があると思っている。現在、産業労働部、商工会等含め千人弱の支援員がいる中で、うまく連携しながら県内企業の役に立つ組織にしていくという視点で臨みたいと思っている。

【本郷委員】
　今回の信州ＤＣは長野県の持つ良さが発揮できて、一定の成果をあげたと考える。本年は全国都市緑化フェアが開催され、ラグビーＷ杯、東京オリンピック、パラリンピック、善光寺御開帳、信濃美術館リニュアルオープンとプロジェクトが連続している。このような動きと信州ＤＣの成果と課題を踏まえ、県としての中期的な観光戦略を伺う。

【大槻観光誘客課長】
　信州ＤＣの主な成果は、「着地型周遊バスツアー」の取組等により、各地域の観光資源、価値の磨き上げやストーリー探しができたことなど新たな「観光地域づくり」に向けた機運づくりに着手できたこと、また、観光・交通案内アプリ「信州ナビ」などを導入し、観光地域づくりに必要な旅行者の利便性を高める情報環境の整備を前進させることができたこと、などがある。
　数字的には、信州ＤＣの３年間は、全国各地で自然災害が多発したことから心理的に旅行機運が醸成されにくい状況があったが、３年目の昨年のアフターＤＣでは延べ宿泊者数は６２５万３千人と３年間の期間中で最多となり、多くのお客様を迎えることができた。
　主な課題は、まず、自然環境に頼りがちな観光からの転換、観光コンテンツの充実が必要であること、２点目として、一目でわかる情報発信の工夫や、デジタルプロモーション強化の必要性、３点目として、観光地を広域的に周遊するための二次交通の整備、充実の必要性などを受け止めている。
　以上の成果と課題を踏まえて今後の観光戦略の具体的な取組みについて２点説明する。
　まず、１点目、地域の資源を活かした「学び」や「体験」、「食」、「人との交流」など天候に左右されない「観光コンテンツ」を充実させていくこと。現在は、モノ消費「見る観光」からコト消費「体験する観光」に観光活動の範囲は広がっているし、直感的に認識できる「感性」的側面だけでなく、その背景にある歴史や生活・文化等の「知性」的側面へと観光客の関心が高まっている。先に国宝に指定された旧開智学校や、現在リニューアル工事をしている東山魁夷館・信濃美術館への来館や、また、善光寺御開帳を通じて、「信州ならではの『学び』や『交流』」、さらに、ヘルスツーリズムや、「健康長寿の食」など「信州の健康なライフスタイル」等をテーマとした魅力ある体験メニュー、コンテンツの開発等を各地域で引き続き行ってきたいと考えている。
　２点目として、個人旅行者の増加、インターネット、ＳＮＳの急速な普及に対応するため、デジタル媒体を中心とした情報発信力の強化を進めていきたいと考えている。現在３つのサイトに分散している県の公式観光ウェブサイトを１つに統合し、アクセス数を分散させず、更新業務の効率化を図ることとしている。また、顧客の嗜好に応じたデータ分析を行い、効果的な情報プロモーションを行う。国内外の民間予約サイトと連携し、宿泊・体験などの予約機能を充実、円滑化させる取組を継続していく。併せて、県のウェブサイトで蓄積した、マーケティングデータを市町村や地域の事業者に対してフィードバックすることで、市町村のデジタルプロモーションへの流れを中期的につくっていきたいと考えている。また、関係部局と連携してＷｉ-Ｆｉ環境の整備も進めていきたい。
　今回の信州ＤＣにおける様々な取組みの成果等を一過性のものとせず、「信州ＤＣレガシー」として継続発展させ、東京オリンピック・パラリンピックに、そしてまた、県内各地域のイベントにつなげ、長野県が目指す長期滞在ができる山岳高原リゾートへの転換を進めていきたいと考えている。

今後のインバウンド戦略について

【本郷委員】
　平成３０年の外国人延べ宿泊者数は１５２万７千人で、対前年比１８．４パーセントの増と、全国を上回るペースで増加している。
　県では本年２月に民間の事業者を中心とするインバウンド推進協議会を設立、４つのワーキング部会を設け受入環境整備等を進める体制を整えた。
　観光部では今年の外国人延べ宿泊者数の目標を２００万人、そして２０２２年の目標を３００万人としているが、どのような戦略でこの目標を達成しようとしているのか。

【小林国際観光推進室長】
　平成３０年の外国人延べ宿泊者数は１５２万７千人で大変順調に伸びてきている。
　「長野県インバウンド推進協議会」が非常に大きな核となるものだと考えている。
　民間事業者としても海外への造詣が深い、明神館の齊藤茂行氏を会長に、取り組みを開始している。
　大変堅調な伸びを見せているが、今年度目標値が２００万人、２０２２年に３００万人と大変高い目標を掲げて取組んでいる。
　地域ごとに昨年のデータをみても、上田、佐久、北信などの伸びてきているところとそうでないところの偏りがあることも認識している。
　具体的には別所温泉や、スノーモンキーなどのキラーコンテンツに外国人旅行者が集まる傾向にあると思われる。
　私どもの弱みである、信州ＤＣ後の二次交通の対策として、外国人向けに新たな取り組みとして「ＮＡＧＡＮＯ ＰＡＳＳ」の販売を開始した。
　私鉄４社がタイアップした初めての取組みのため、問題点の分析、調査をしっかり行い、恒久的課題として二次交通は大切な問題と認識しているため、優良な商品に育てていきたい。
　戦略目標に向けては、大変高い目標ではあるが、民間主導による「長野県インバウンド推進協議会」が核となり、民間の意識が高い方々と手を取り合いながら、十分意見を反映させて官民一体となって取組んでまいりたい。

【本郷委員】
　水道事業では、水道施設の老朽化や深刻化する人材不足などの諸課題に対応するため、水道法が17年ぶりに大幅に改正された。
　県内には、点在する集落を抱え、数少ない職員で水道事業の運営を行っている市町村が数多く存在していることから、これら市町村の水道事業の運営は益々厳しくなることが予想され、県としても県内市町村に対する広域連携の取組を加速させていく必要がある。
　その中で、水道事業者として現在、末端給水も用水供給事業も実際に担っているという都道府県レベルでは全国でもあまり例のない県企業局が担う役割は大きいものがあると考えるが、具体的に今後どのような取組を展開していく方針であるか。

【竹花水道事業課長】
　改正水道法では、水道の基盤強化に向けて、国や都道府県、市町村など関係機関の責務が明確化される中で、都道府県は広域連携の推進役を担うこととされている。
　企業局は、県内の一部地域ではあるが、約50年以上にわたり末端給水および用水供給事業を行う中で培ってきた知見を活かし、実務者の視点から、環境部や企画振興部、地域振興局と連携して、県内水道事業の持続可能な経営に向けた支援に取り組んでまいる所存である。
　具体的には、関係部局と「水道事業市町村支援チーム」を編成し、昨年12月より地域振興局とともに県内市町村に直接出向いて、町長さん、村長さん以下職員の方々と意見交換を行いながら、地域の実情に即した支援に取り組んでいる。
　広域連携の推進にあたっては、県内市町村が互いに「顔の見える関係」を構築し、課題を共有した上で、同じ方向を向いて取り組んでいくことが大変重要と考えている。
　その第一歩として、今年度は、「持続可能な水道経営の確立に向けたシンポジウム」を開催し、中山間地を抱える本県の特性を踏まえた広域連携のあり方などについて、水道事業に携わる市町村の方々と一緒になって考えていくきっかけづくりに取り組むほか、
　長野市や松本市など、企業局の経営区域である地元市町村と企業局で構成する「県営水道関係市町村等懇談会」を本年５月に設置して、地域の水道をこれからどうしていくか、具体的な議論を今後進めてまいりたい。

企業局の今後の事業展開について

【本郷委員】
　最後に、経営戦略の改定に当たり、企業局の果たすべき役割はますます高まっていくものと考えるが、それをどう捉え、事業などを今後、どのような方針で閃絡的に展開していくのか、管理者の所見を伺いたい。

【小林公営企業管理者】
　企業局における電気及び水道事業の個々の取組については、先ほど、各課長から説明があったとおりだが、全体的なことでいうと、１つは、企業局がこれまで培ってきたものを最大限に生かして展開していくということが非常に大事である。例えば、電気事業においては既存発電所のＦＩＴ適用で更に60年持つものにしていく。新規電源開発は、基本的には水力を想定しているが、それをとことんやっていく。もう１つは、地域貢献ということで、水道事業については、営業区域内を中心にやっていたが、これからは県全体の水道事業を経営の部分を含めて持続可能なものにしていくという視点に踏み込んでいきたいと思っている。
　そのためには、個々の職員が、能力を最大限に発揮するとともに、それが連携して、風通しの良い職場で組織が一丸となって業務に取り組むことが必要だと思っている。その中で新しい芽も育てていくということを今回の戦略の中では考えていきたいと思う。

【本郷委員】
　Ｇ20関係閣僚会合は大規模な国際会議になることから、当日に向けた準備に万全を期するとともに、この機会を、豊かな自然を始めとした本県の魅力を世界に向けて広くＰＲ・発信する場として十分活用することが肝要。そこで、会合に向けた準備の状況と、この機会を活用し本県の魅力をどのように発信していくのか、環境政策課長に伺う。

【真関環境エネルギー課長】
　関係閣僚会合に向けた準備の状況については、現在、会場関係や警備などについて、国や軽井沢町、県警本部とも打合せをしながら進めているところ。県から資源エネルギー庁と環境省に県職員を派遣しており、国とも密接な連携をとり進めている。
　先月には、国が参加国向けの説明会を開催しており、現在、各国が代表団の編成等を検討していると思われる。それが見えてくると具体的な準備も本格化してくるため、引き続き、国に協力して開催支援を行っていく。
　Ｇ20関係閣僚会合は、各国の環境・エネルギー各分野の大臣や関係者、メディアなど多くの方々の参加が見込まれているため、本県の魅力を発信する絶好の機会であると認識。
　会合期間中は地元主催の歓迎レセプションやエクスカーション、環境関係の展示などが予定されているため、県産食材や日本酒・ワイン、長野県の自然・文化のほか、県内企業の技術力などが発信できるよう、国と協議しながら準備を進めていく。

気候変動への対応について

【本郷委員】
　昨年、世界の温室効果ガス排出量が増加したことを受けて、このままではパリ協定に掲げた目標の達成は難しいとの国連の報告書もある。我が国において、気候変動適応法が昨年12月に施行され、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和策とあわせ、気候変動の影響による被害の回避、軽減を図る適応策を関係者が一丸となって推進することが定められた。
　特に山岳高原における貴重な動植物をはじめ、豊かな自然環境に恵まれた本県にとって、地球温暖化への適応は重要な課題である。長野県の取組としては、信州気候変動適応センター（仮称）を設置するとの説明があったが、信州の豊かな自然から県民が今後も恩恵を享受するために、このセンターを十分機能させることが重要であり、今後どのように活用していくのか伺う。

【真関環境エネルギー課長】
　温室効果ガスを減らすということももちろんやっていかなければならないが、現実に上がっている気温に対して適応していくという対策も必要なのが現況である。現実的に本県の地域特性に応じたことを展開していく必要があり、例えばリンゴやレタス等について高温障害に強いものにしていかなければならないし、凍霜害、土砂災害の危険等が温暖化によってどういう状況になるかということも確実に提供していく必要があると考えている。
　現在、各部局の中で進められている施策もあるが、センターを設置することによって、もう一度改めて適応という観点で括り直す。その中で、必要なものは行政として更に深掘りをしていく必要があろうかと考えている。
　適応の主体は行政ばかりではなく、市町村の皆さん、県民の皆さんになるので、皆さんが使いやすい情報を適切な形で提供していくことも大きな柱になると考えている。

中央アルプス国定公園化について

【本郷委員】
　上伊那地域を中心とする４市６町３村にまたがる中央アルプスは、ロープウェイにより高山帯に誰もが気軽に訪れることができ、氷河によって形成されたアルプスの雄大な景観を楽しむことができる、本県を代表する自然公園のひとつである。
　しかし、希少な自然環境に数多くの方々が容易にアクセスできるということは、メリットである一方で、登山客の踏み荒らしなど、自然環境が損なわれるという懸念もある。県では、国定公園化を進めることによって、自然環境の厳正な保護と、観光などの利用の両立を図っていくとしている。この点は本会議でも議論があったところであるが、改めて、国定公園化によって、どのように保護と利用の両立を図っていくのか伺いたい。
　さらに、中央アルプス県立公園以外の県立公園についても、さらなる利活用に向けた方策が必要と考えるが、いかがか。

【春日自然保護課長】
　千畳敷カール周辺は貴重な氷河地形がある一方、ロープウェイにより多くの方々が訪れる場所であるため、まずはこの地域を特別保護地区に設定し、厳正な保護を図っていく。他の地域についても、無秩序な利用を防止するため、公園計画に野営場等の施設計画を明確化し、秩序ある利用を推進していく。保護対策については、地元関係者と連携し監視体制、マナー啓発の強化を図ってまいりたい。
　一方利用面については、千畳敷カール地域に集中する利用実態があるため、地元の意向に基づいた利用施設を公園全体に配置し、利用者の利便性と公園の魅力の向上を図っていくとともに、民間資本の導入、安全登山のための施設、ユニバーサルツーリズムなどを推進してまいりたい。
　これらの取組みにより、保護と適正な利用の一層の推進を図ってまいりたい。
　他の県立公園については、平成29年度に県立自然公園条例を改正し、地域関係者とともに公園の協働管理を実現するための地域会議と、適正な利活用を図るための公園事業制度を創設した。これらにより、地域の意向を反映した公園の利活用が図られる体制が整ったところ。今後は、公園事業制度の普及を図るためリーフレット等を作成し、周知を図ってまいりたい。
　また、来年度は、公園の魅力について山岳観光等を熟知した外部有識者から提言を頂き、利活用に反映させる取り組みを進めてまいりたい。

【本郷委員】
　現在ワインがブレイクしているが、県では、平成25年３月策定の「信州ワインバレー構想」の推進により、ワイナリーが本年１月末現在で47まで増加し、全国第２位であると、本会議で内田部長から答弁があった。そういう中において、本年２月１日に発効した日ＥＵ・ＥＰＡでは、ワイン関税が撤廃されたが、これを契機にワインに注目が集まり、ワインに興味を持つ人が増えることは、ナガノワインの市場拡大に繋がると期待している。そこで、ナガノワインの特徴と、今後の支援の展開についてどのように考えているのか。今井日本酒・ワイン振興室長に伺う。

【今井日本酒・ワイン振興室長】
　「信州ワインバレー構想」では、ワイン産地の形成、プロモーション、価値の向上の３つの柱を振興策として推進している。ワイナリー数は、47場で全国第２位、ワイン用ぶどうの生産量も平成27年に６３６３ｔで日本一、ワイン出荷量も平成29年に４６２３ＫＬで全国第５位まで上昇している。
　その背景として、特徴は大きく３つあり、急峻な山に囲まれ、水はけが良く、ミネラル分を含んだ土壌と、少ない降水量、長い日照時間、昼夜の温暖差が大きい気候がワイン用ぶどうの栽培適地であること。県によるワイン生産アカデミー、里親ワイナリーの実施などにより真摯なつくり手が育成されていること。最後に山梨県では甲州という品種が中心となっているが、本県の場合は、ヨーロッパ系のメルロー・シャルドネ、アメリカ系のコンコード・ナイアガラ、日本固有品種のマスカットベリーＡ・竜眼など、原材料が豊富で、県産ぶどうを使用した個性豊かで高品質なワインが揃っていることが挙げられる。
　今回の日ＥＵ・ＥＰＡでは、欧州の日本ワインに対する輸入規制撤廃で海外から安いワインが入ると同時にこちらからも輸出しやすくなる、地理的表示（ＧＩ）の相互保護も発効されている。まず、国外へ持っていけるだけの出荷量の増加を図り、更なる品質向上と併せ、ＧＩ指定を視野に入れながら、信州ワインバレー構想の推進に着実に取り組んで参りたい。

付加価値の向上について

【本郷委員】
　国内、県内を見ると産業用ロボットや自動車関連などの製造業が牽引役となって、景気は拡大傾向であるが、米中問題、人手不足など懸念要素も内在している。
　これまで、県は航空機産業振興ビジョン、食品製造業振興ビジョンを策定し、将来を見据え、成長産業分野の開拓に向けて各種取組に着手している。また、新しい「ものづくり産業振興戦略プラン」でも、高付加価値型産業の体質転換をうたっている。需要の変化やグローバル化が進む中で、製品の高付加価値化に向け、ＡＩ・ＩｏＴを意識しながら取組を進めていくことは大変重要な視点であると認識している。
　今年度はＡＩ・ＩｏＴデバイスの開発センターも設置されるが、今後どのようなプロジェクトを動かしていくのか、具体的な取組を含め沖村ものづくり振興課長に伺う。

【沖村ものづくり振興課長】
　ＡＩ・ＩｏＴといった先端技術の向上は、今後取り組んでいかなければならない最重要課題であると認識しており、利活用拠点において、現在あるようなＩｏＴシステムの導入を促進するが、質問のあったＡＩ・ＩｏＴデバイス開発センターにおいては、これまでにないもので生産性の向上が図られるデバイスの開発を進めていこうと考えている。
　４月には松本市に拠点が整備され本格的に動き出すので、拠点を中核とした開発体制を強化してまいる。
　具体的な事例を申し上げると、現在信州大学医学部で、遠隔医療の基盤となる、呼吸や心拍数を簡単に非接触で計測できるシステムの開発が始まっており、これをしっかり事業化できるよう支援を始めたところ。
　このほか企業でやっているものは２例ほどある。１つ目は金属結晶の大きさを測るセンサーであり、土壌の中の成分が農産物に良いか悪いか、悪ければ肥料を注入するといった一連のシステム。２つ目は、人体の運動量を測る活動計を使って睡眠時無呼吸症候群の測定が遠隔でできるという取組。来年度以降拠点を中心に、しっかりこれらを事業化する取組を進めてまいりたいと考えている。

人材育成の促進について

【本郷委員】
　現在、様々な産業に共通する基本的な重要課題は、人材確保、人材育成といえる。銀行の頭取や信金の理事長と話をしても、長野県に限らず地方では、人材不足が深刻な課題となっている。
　しあわせ信州創造プラン２.０でも人口減少時代の産業人材育成・確保を掲げ、施策を進めているが、県では昨年４月に、県経営者協会等経済４団体、連合長野、長野労働局とともに長野県就業促進・働き方改革戦略会議を設置して、検討を進めてきている。来年度は中長期的な観点で検討を進めていくということである。本格的にこの問題に立ち向かわないと、ファンダメンタルとしての経営戦略が立ちにくいという状況の中で、中長期の観点において重要な取組の一つとなる人材育成について、現状と課題をどう捉え、それに基づく施策の方向性をどのように考えているのか、長田雇用・就業支援担当部長に伺う。

【長田雇用・就業支援担当部長】
　少子高齢化が進行する中で、人手不足が喫緊の課題となっており、特に若年人材が不足している状況である。
その解決のためにも、人材育成は非常に重要になってきている。
　平成29年度に厚生労働省が企業に対するアンケート調査を行い、人材育成の指導者が不足しているという回答が54％、人材育成する時間がないという回答が約50％で、企業が課題を抱えているということが分かっている。特に中小企業においては、人材育成がなかなかうまくいっていないという現状がある。
　その中で、有識者や企業の経営者から話を聞くと、イノベーティブな人材、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用できる人材、マルチ人材が必要になってくるという声を聞く。そういった人材をいかに育成していくかというのが課題になっていると認識している。
　施策の方向性としては、大きく分けて３つある。１つ目はＡＩ・ＩｏＴなど、時代の要請や企業ニーズに応じた在職者向けのスキルアップ講座の拡充。企業の指導人材や時間が不足していることや、人手不足の中で働き方改革が非常に重要であり生産性の向上という意味でも、スキルアップ講座を充実していく。
　２つ目としては、在職者、離転職者を人手不足分野や成長期待分野にシフトしていく視点も考えている。今後、リカレント教育の一層の充実が求められていくと認識している。このため、専門学校や県の技術専門校において、人材不足分野や成長期待分野における能力開発を行う講座を充実させていく考えである。また、子育てで離職した女性にもリカレント教育を促し、キャリアチェンジを支援する取組にも力を入れていきたい。
　３つ目ですが、郷学郷就をさらに促進するための学校等におけるキャリア教育の充実が非常に重要であり、来年度からは小学生向けに、地域企業において仕事体験をする事業を新しく立ち上げる。キャリア教育については、中長期的に取り組むことが重要であり、来年度、就業促進・働き方改革戦略会議において、さらに議論を深めてまいりたい。

【本郷委員】
　観光に係る戦略を実現するため、国においては、国際観光旅客税の徴収により、観光基盤の拡充強化を図っている。
　人口減少化の中、県・市町村の観光施策において、十分な財源を確保するため、関係者から幅広く意見を聞く等、検討を始める時期であるが、どのように考えるか。

【熊谷観光部長】
　他の県、市町村では、検討を進めているが、税ありきで始めて議論が滞っている自治体が見受けられる。何をするために財源が必要なのか、どのくらいの長野県の基盤を作るのか。そのためにどのくらいの金額が必要か。一般財源の負担や国からの補填や県外からの負担等、財源の総額をみた上で、税の負担のあり方を考えていく。

営業本部について

【本郷委員】
　新年度から知事自らが本部長となり営業本部が発足され、職員自らが売り込みを行う他、マーケティングデータの調査や分析、国内外への販路の開拓、ターゲットを定めた高付加価値での販売、市場ニーズの生産者等へのフィードバックなどに取り組んでいくとされている。営業本部設置の目的や思い、どういう体制でどのような仕事をして何を実現したいのか。
　銀座ＮＡＧＡＮＯが営業本部の首都圏サテライトという位置づけになるということだが、具体的な役割や機能について現時点の考えや見通しを伺う。

【熊谷観光部長】
　営業本部の活動の中でマーケティングサイクルが非常に重要となってくる。今までは農政部のような生産振興部局が市場調査と、これからの市場に受ける新品種の開発、流通対策まで行っていたが、公平の原則という観点から、商談会の場の設定やおいしい信州ふーどとしての発信といった横並びのことしか行えていなかった。そのため、マーケティングサイクルの中で、商品がどのように売れて、消費者はどのように感じたのかという最後の販売戦略が生産振興部局でも銀座ＮＡＧＡＮＯでもできていなかった。このサイクルを回すためにも、市場戦略と商品戦略だけでなく販売戦略にも力をいれて取り組んでいくということが営業本部の設立に対する思いである。
　営業本部の体制は営業促進班とメディアブランド発信班２班体制である。職員は14名で営業販売促進班には民間の専門家を２名、メディアブランド発信班には民間の経験者を１名入れて、それらの知識と経験を学びながら職員の能力を高めていきたいと考えている。
　具体的な取組みとしては、マーケティング・モニタリング調査も行うが、マッチング支援と販路開拓支援、重点品目の集中的な売り込みという３つの組み立てで行っていく。特に重点品目は生産振興担当部局と業界からの推薦を参考に、事業者とマンツーマンで売り込みに行く。それ以外の品目はマッチングサイトを作りインターネット上の取引を前提に営業本部の職員が常にモバイルを持ち販売の展開をしていくということも行おうと考えている。
　今後の銀座ＮＡＧＡＮＯの位置づけとして、マーケティング・モニタリングの機能と売り込み商品のショーウィンドー的な機能、イベント・キャンペーンの展開機能、酒類の卸販売機能、帳合機能の５点が挙げられる。帳合機能とは、生産者が取引先と個々に銀行口座を結ぶのではなく、銀座ＮＡＧＡＮＯが代行することを意味し、銀座ＮＡＧＡＮＯ自体も今後は長野県内の小規模で高品質な商品を作っている生産者のために中間商社的な機能を備えていくことも考えている。

観光業の人材不足に対する外国人材の活用について

【本郷委員】
　国は深刻な人手不足を背景に、これまで高度専門職に限定していた施策を転換し、外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵をきり、入管法の改正を行った。改正入管法では、高度専門職以外に幅広い業務に従事できる在留資格が新たに創設され、今年４月から特定技能１号として14業種で受け入れがされることとなった。
　観光関係では、訪日外国人旅行者の増加、宿泊需要の増大に対するため、宿泊分野としてフロント、レストランサービス、接客など従事する外国人労働者を５年間で最大２２０００人受け入れる方針を示している。これに対応するため、観光部も新たに観光業外国人材採用支援事業を行うとしているが、宿泊事業者からは、外国人材の活用についてどの程度の要望があるのか。また、この事業について、今後どのように進めていこうとしているのか。さらに、これ以外の方法でも外国人材の活用につなげる取組が必要だと思うが、どの様に対応していくのか。

【熊谷部長】
　今まで宿泊業の皆様は独自でルートを作ったり、県でも日中友好事業の一環で、中国対外友好合作服務中心と協力してインターンシップの受入を行ってきたところである。観光部でもアンケートを実施したところ、人手が不足しているという事業者は全体の46.１％に達するとともに、外国人材の積極的活用については実施中又は実施したいとする回答が29.３％あった。さらに、海外現地採用面接会に参加したいか聞いたところ、回答があった事業者から推計すると約１５０社が参加したいという回答をいただいており、関心の高さを感じている。
　今後どのように進めるかについて、観光業就業促進・生産性向上協議会を立ち上げ、海外現地採用面接会を行う国の選定のほか、先ほどのアンケートでは、57.８％の企業が宿舎を用意するとの回答があったこともあり、より良い受入環境の整備、日本語支援、コミュニティの形成、生活環境の改善等などについても検討を進め、慎重に行っていきたい。
　具体的に想定している国は、東アジアもしくは東南アジアあたりであるが、専門の委託業者をプロポーザルで選定し、年２回、県内での事前説明会と海外での合同企業面接会を実施したいと考えている。　
　他の方策については、平成24年から国際課が窓口となり、中国対外友好合作服務中心と中国人大学生のインターンシップの受入れを進めており、日本で学ぶ外国人留学生に対して産業労働部と連携して県内外で企業説明会を開催していきたい。

２０１８年のインバウンドの状況と今後の戦略について

【本郷委員】
　日本政府観光局の発表によると、２０１８年の訪日外客数は、前年比８.７％増の３１１９万２千人で、統計を取り始めた１９６４年以降最多となるとともに、初めて３千万人を超えた。市場別では、中国が８３８万人と、全市場を通じ初めて８００万人を超えたほか、主要20市場のうち香港を除く19市場で過去最高を記録したとのことである。
　そのような状況の中、本県の状況はいかがか。また、その状況を受け、新年度はどのような戦略を考えているのか。

【宮原国際観光推進室長】
　本県における外国人延べ宿泊者数は、２０１８年１年間で、１４６万４６７０人と過去最高を記録した。また、対前年比は13.５％増で、全国の伸びである11.２％増を上回った。
　市場別にみると、台湾が前年比30.６％増の39万１１９０人と過去最高を記録するとともに、本県がプロモーションの対象国としている13市場のうち、前年を下回ったのは香港のみで、それ以外の12市場においては、全ての市場で過去最高の延べ宿泊者数を記録している。
　今年秋に開催されるラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、今後ますます増加が予想される訪日外国人旅行者を、東京や大阪など大都市から本県にしっかり取り込みたいと考えている。そのために、地域で創ろう！ＮＡＧＡＮＯベスト１０００旅行商品造成事業により、県内各地で観光地域づくりに取り組んでいる皆さんと一緒に、多種多様な外国人旅行者の興味や趣味嗜好にマッチした旅行商品づくりを行う予定。そして、タビマエやタビナカで外国人旅行者が旅行商品の情報を適時にそして容易に入手できるよう、県公式観光サイトの全面的な見直しも行っていく。また県内周遊フリーパスの造成など受入環境整備を行っていくとともに、プロモーションについても重点対象としている13市場ごとに特性やトレンドを分析し、個別の戦略を立て、効率的に進めていきたい。これら施策の推進にあたっては、昨日設立した長野県インバウンド推進協議会と連携をとり、民間のノウハウとスピード感を取りいれながら進めて参りたい。