県政フォトレポート
|
県政レポート
|
リンクURL
県議のコラム
|
プロフィール
|
お問い合わせ

県政レポート

平成28年の記事
平成27年の記事 平成26年の記事 平成25年の記事 平成24年の記事 平成23年の記事
平成22年の記事 平成21年の記事 平成20年の記事 平成19年の記事 平成18年の記事
平成19年10月定例会 商工観光生活環境委員会
1.商工部関係
(県議)「新商品開発支援センター(仮称)」の推進体制について

【ものづくり振興課長】
これまで中小企業振興センターで行っていたスポット的な支援ではなく、開発段階・アイデア段階から側面的に支援をしていく。現在の構想としては、この支援センターを全体的にコーディネートする人材を民間からお願し、その方たちの力を借りてプロデュースしていく体制をつくっていきたい。また、マーケティング支援センター(仮称)とも密接な連携をとっていきたい。
(県議)「産業人材育成支援センター及びネットワーク構想(仮称)」について

【雇用・人材育成課長】
まずは、産学官のネットワークについて関係団体に対して説明を行い、センターについて理解を深めていただいている。「産業人材育成支援センター」については来年の4月に設置をして、このネットワークの事務局的な役割を担っていく。ネットワークの中には信州大学や諏訪理科大学などの先端的な学校が入っていたり、技術専門校のような基盤的な技術をもつ学校も入っている。
(県議)中間層の枯渇した人材や団塊世代の退職への対応について

【雇用・人材育成課長】
外部に人材を求める方法と在職している人材のスキルアップという二つの方法が考えられる。現在、県では技術専門校などでのスキルアップを支援している。また、?ターンなどで県内へおいでになる方への就業支援や退職者の技術力を必要とする企業に提供するマッチング事業も展開している。
(県議)中心市街地の活性化の取り組みについて

【産業政策課長】
消費者のニーズの変化や車社会の進展、大型店の進出など要因は様々であると思われるが、いずれにしても各地の商店街が衰退してきている。しかし、地域の皆さんの拠り所であり、経済的にも大事なところであり、商店街の活性化がなければ地域全体の活性化もないとの観点から、現在、中心市街地活性化懇談会という形で議論をしていただいている。懇談会の中では商店街だけではなく、地域全体を含めた議論をいただいており、そうした中から活性化策が出てくるものであると認識している。
(県議)中期総合計画、長野県産業振興戦略会議に向けての決意について

【商工部長】
中期総合計画の中でも県民一人あたりの県民所得の全国レベルへの挑戦ということで謳っているわけですが、簡単なことではないとの認識を持っている。グローバル化、少子高齢化という大きな変化に県の施策が対応出来なかったということが現実であります。それらをふまえた上で、県の行おうとする施策は経営者の意識改革を目指したものであり、市場の評価を正しく認識し、その上で改善していくという繰り返しの中で長野県の産業というものも振興していくものと考えている。
2.観光部関係
(県議)ビジット・ジャパン・キャンペーンと長野県の関わりについて

【観光部長】
国の施策でありますビジット・ジャパン・キャンペーンですが、長野県は「観光立県」という立場から積極的にインバウンドについても積極的に進めていきたい。
(県議)観光振興審議会の答申に向けての具体的肉付けについて

【観光企画課長】
様々な総花的な施策体型をまとめているが、その中でもすぐにやらなければならないこととして、重点プロジェクトということで8項目をあげているのでそういったことを中心に肉付けをしているところである。また、成果の検証については審議会においても問題意識のあるところであり、利用者数や観光消費額などの大きな目標数値だけではなく、個別政策について観光事業者の方々が驚くような目標も取り入れるように検討している。
(県議)観光振興基本計画の策定状況について

【観光部長】
この計画は来年度から5年間という大変重要な計画となる。県内観光業に携わる皆さんが元気の出るよう目標を高く掲げてそれに向かって進んでいくような計画が必要だと考えている。

【観光企画課長】
観光振興審議会で大きな方向性を示されてきているので検討を加えているところである。また、地域ごとの計画についても市町村やそれぞれの観光団体の方々の意見を取り入れていきたいと考えている。
(県議)信州キャンペーンの進捗状況と今後の取り組みについて

【観光振興課長】
物産展だけではなく、環境と健康というテーマを設定して、各地方事務所も一緒になって新たな旅行商品の開発をしている。今後新しい長野県の魅力ということで、各地でエージェントやメディアへの説明会を行っていきたい。また、受け入れ体制ということでエコ博覧会の推進をしており、環境に配慮した宿泊施設約100軒と連携をして、プロジェクトキャンペーンを実施したり、施設の体制の整備を図っていきたい。 今後の取り組みについても、旅行商品の開発を積極的に進めて参りたい。
3.生活環境部関係
(県議)廃棄物条例(仮称)の同意書問題と地元合意について

【廃棄物対策課長】
同意書の提出の義務づけについては法律的にあいまいな部分があり、今回の条例案からははずしてある。しかし、事業者が地元で円滑に事業を進めていく上で、地元の方々のご理解がなければ進めていけないとの考えから、合意手続きが大切だと思っている。地元の意見をよく聞いて事業計画に反映させていくというという制度を作り同意と同じ効果が出るようにした。
(県議)廃棄物処理事業団の今後の方向について

【廃棄物対策課長】
9月14日の事業団の理事会において、阿智村の処分場の用地については県に譲渡する。また、事業団については解散の方向で今後検討をしていくということで決定をした。県としては、事業団と一緒と解散に向けた課題について整理していく。
(県議)産業廃棄物処理事業者の基金制度創設について

【廃棄物対策課長】
事業者の倒産等により廃棄物が不法投棄された場合に、基金の積み立てにより処理費用を捻出するという考え方ですが、この件については全国的に歩調を合わせて行う必要があり、今後の検討していく必要や、国に対しても要望していく必要があると考える。
(県議)信濃美術館等の文化施設の指定管理者制度について

【生活文化課長】
条例の骨子と共に今後要綱について策定作業に入っていきたい。 要綱の中身については、より具体的に条例の実効性が担保が出来るようなものとしていきたい。
(県議)消費者保護条例の制定に伴う規則、要綱の制定について

【生活文化課長】
経費の縮減や利便性の面で競争が行われ、一定の成果はあったと思う。しかし、信濃美術館においては、調査研究部門があり、単なる貸し館ということではなく、所蔵している美術品等の調査研究をして企画展を行うという他の館とは違った面を持っているので、指定管理者制度の検証を行う中で検討が必要ではないかと思う。
(県議)文化振興事業団の今後の方向性について

【生活文化課長】
文化振興事業団は県が100%出資した事業団であり、芸術文化部門と埋蔵文化財部門があり活動をしている。芸術文化部門では、県関与団体の見直しにより県からの派遣職員を大幅に職員を減らしてきたところであるが、今後平成19年度には、本部にマネージメントが出来る職員と経理担当職員を派遣して、5年間で事業団自らが運営を出来るような体制づくりをしていきたいと考えている。指定管理者制度については、県が事業団に対してどのような仕事をしてもらうかのあり方を考えていきたい。

平成19年6月定例会 商工観光生活環境委員会
1.商工部関係
(県議)地域産業活性化プランの推進にあたっての決意について

【商工部長】
知事を本部長とした長野県産業活性化推進本部を立ち上げており、関係部局間の情報の共有化を図り、総合的・横断的な産業活性化策の検討を行っていきたい。
(県議)産学官連携の今後の具体的な進め方について

【ものづくり振興課長】
産学官による共同研究は産業振興の有効な手段として位置づけ、マラソンでいえば先頭集団づくり、長野県産業の牽引役づくりであると考えている。
(県議)マーケティング力向上のための新しい方策について

【ビジネス誘発課長】
マーケティング支援センター(仮称)の設置を検討しており、マーケティング人材の育成、マッチィングの場づくり、発注受注の情報提供等を行っていきたい。
(県議)県内企業の技術力高度化のための施策について

【ものづくり振興課長】
企業の独力では調達できないような高価な測定機器や試験機器については、県の工業技術センターの中でニーズに沿ったかたちで整備していきたい。
(県議)長野県方式としての企業誘致の戦略について

【ビジネス誘発課長】
県内の企業が持つ技術力を生かせる企業の誘致や、今後成長が見込まれる自動車・ロボット・宇宙などの関連企業を誘致することによって、既存の企業の発展を目指していきたい。また、豊かな自然や農林水産物を生かした食品関連・医薬品関連等の企業の誘致にも力を入れていきたい。併せて、県内企業に波及効果の高い研究開発型の企業や研究所等の誘致もしていきたい。尚、この4月からは名古屋事務所・大阪事務所を設置し、企業誘致を積極的に展開しております。
(県議)中小企業の資金調達について

【ビジネス誘発課長】
県としては、現在、融資制度資金により対応をしているところであるが、知事からもなんとか行政としても投資的な施策ができないかというお話もあり、現在、政策的投資銀行や中小企業金融公庫などと協議を行っている。
(県議)産業振興戦略プランの実効性の確保や進捗管理について
(1)産業振興戦略会議の状況について
(2)産業活性化推進本部の役割と検討状況について

【産業政策課長】
(1)産業振興戦略会議において、プランの進捗管理をしていくことになる。現在、人選をしており、8月中には第1回目の会議を開催したいと考えている。(2)活性化推進本部においては、各部局の連携、情報の共有化を図り、総合的・横断的な活性化策を検討していきたい。現在、第1回の連絡会議での各部局から出された課題について、整理のうえテーマを決めて、第2回の連絡会議を開催していきたい。
2.観光部関係
(県議)観光の実態についての認識について

【観光企画課長】
減少を続ける観光客や観光消費額については、危機感を持って対処していかなければいけないと思っている。
(県議)観光振興審議会の審議状況や今後の審議について

【観光企画課長】
長野県観光振興基本計画の策定にあたって設置された、観光振興審議会においては、様々なご意見、課題を頂いた。それらを踏まえてまず、これまでの観光施策をどう評価し、今後の施策にどう反映させていくかであるとか、マーケティングの手法等について議論をお願いしていく。
(県議)注目度の高い観光振興であるが、今後骨太の施策が必要と
思われるがいかがか


【観光部長】
観光産業は長野県の基幹産業であると認識している。観光産業の活性化により、地域を元気にしていくことが課せられた使命であると考えている。消費者の顧客満足度が上がるような施策、また、自然の豊かさや豊富な資源は他県に負けていないので、そういったものを今一度見直して、資源の発掘をしていきたい。
(県議)インバウンド事業の今後の進め方について
(*インバウンドとは、外国人旅行者を日本へ誘致すること。)

【観光振興課長】
海外からの誘客については、各国ごとに戦略を打ち立てていきたい。
(1)台湾からの観光客が長野県では一番多くなっている。今後も修学旅行などを中心に積極的に誘客を進めていきたい。
(2)韓国については、現在2番目のシェアがあるが、ご紹介を頂いた韓国観光名古屋支社のルートを通じて拡充に努めたい。
(県議)温泉地の活性化策について

【観光振興課長】
温泉地のニーズは団体型から個人への変化により、苦労しているところが多くなっている。今年度、スキー場と併せて再生モデル事業として支援していきたい。
(県議)世界遺産の指定による観光への影響について

【観光振興課長】
2年前に指定された知床半島では観光ブームが続いている。石見銀山の指定についても、エージェントの誘客が好調であると聞いている。県内でも候補地が何ヶ所かあり、指定によって知名度が上がるので、観光部としても積極的に応援していきたい。
3.生活環境部関係
(県議)長野県地球温暖化防止県民計画について

【生活環境部長】
世界規模の問題であるが、その取り組みは住民一人一人ができることから始めなければいけないという観点から、行動指針的なものを策定した。本県には温暖化対策条例があるので、その中で基本的な方針についてやっていきたい。いずれにしても県民の声を聞きながら、進めていかなければならないと考えている。
(県議)環境影響評価条例の改正について

【環境政策課長】
条例改正では1万キロワット以上のものを対象としているが、50キロワット以上1万キロワット以下のものについては、企画局において市町村が行うガイドラインを作成し、地元住民に十分説明をして、計画を立てるようにしていく。
(県議)山岳環境について

【自然保護課長】
平成17年度から三位一体改革の絡みから、自然公園内については、環境省が直接事業を行うこととなっているが、これまで連携が取れていない部分もあった。今後、連絡調整会議等により、対策を十分とっていきたい。
(県議)産業廃棄物最終処分場の実態について

【廃棄物対策課長】
最終処分量は激減しており、将来推計としては今後も更に減っていくと見込んでいる。そのため公共関与での処分場の整備は将来の備えとして、阿智村でとしたところである。
(県議)廃棄物処理事業団の見通しについて

【生活環境部長】
当分の間は、県として処分場の整備は行われないことから、事業団の収益がないこととなる。事業団のあり方については、構成員の方々を含めて検討をして頂き、結論を出して頂くこととなる。
(県議)消費生活条例の制定について

【生活文化課長】
規制については、指示・公表というかたちで考えているが、具体的な面は曖昧な部分もあるので、今後検討していきたい。また、警察との連携についてもこれまで同様に行っていきたい。

平成19年2月定例会 一般質問の答弁内容
(県議)県と日本航空との間の定期的な意思疎通について

平成17年9月に公共交通等調査特別委員会で日本航空本社を訪問し、県と日本航空との協議の場の設定を提案した際、日本航空側からも同様に良好なコミュニケーションチャンネルの構築が必要との認識が示された。このことに関連して、県は定期的に良好なコミュニケーションチャンネルを構築する努力を具体的に実施してきたのか伺いたい。
併せて、良好なコミュニケ⊥ションチャンネルの構築は、今回のような唐突な事態の回避にも繋がると思われるが、今後の方針について伺いたい。
(企画局長)日本航空本社に対しましては、公共交通等調査特別委員会におきまして、一昨年9月に申し入れを行っていただいて以来、信州まつもと空港の運用時間延長と福岡線の複便化につきまして、事務レベルによる交渉を継続してまいりましたほか、日常的に情報交換を行ってまいりました。
今回の日本航空との合意におきましても、「信州まつもと空港の利活用につきましては、今後とも双方で誠意を持って協議する」こととされておりますので、適切な話し合いの場の構築に、努めてまいりたいと考えております。

(県議)空港ターミナルビル(株)の今後の経営見通しについて

今回の代替案をシュミュレーションすると、利用者数が現在の12万人から8万人程度に減少することが予測されるが、第三セクターである空港ターミナルビル(株)の今後の経営見通しについて伺いたい。
(板倉副知事)松本空港ターミナルビル(株)は、昨年度、約700万円の黒字を計上しております。しかし、MD−87型機が退役することに伴い、松本空港ターミナルビル(株)が日本航空へ貸し付けている施設の一部が不要になることが想定されますので、日本航空には松本空港ターミナルビル(株)の経営に及ぼす影響を最小限にしていただくよう、要請しているところです。
また、テナントの売り上げの減少が予測されますことから、県をはじめ関係団体と一丸となって、一層の利用促進、空港の活性化に取り組むほか、一層の経費削減に努め、何とか減便という暫定期間内はしのげるよう、経営努力を徹底したいと考えております。

(県議)今後の日本航空によるジェット機定期路線就航の可能性と見通しについて

周知のとおり、日本航空は極めて厳しい財務環境にあるが、今回の代替案はあくまで過渡的なものであり、公共交通を担う企業の社会的責任として、より明確な将来見通しを提示すべきと考える。日本航空が現在所有しているジェット機や今後導入を予定しているジェット機が信州まつもと空港に就航することは現実的には困難と予想されるが、今後の日本航空によるジェット機定期路線就航の可能性、見通しについて伺いたい。
(企画局長)日本航空の策定した「再生中期プラン」によりますと、航空機のダウンサイジングを進め、機材競争力を高めるとされておりましたが、昨日、日本航空は今後導入する小型ジェット機を、「エンブラエル170」という78人乗りの機材とすることを発表しました。
未だ、詳細は判りかねますが、こうした機材であれば、信州まつもと空港への導入の可能性もあると思われますので、今後の復便に向けた話し合いの中で協議してまいります。

(県議)日本航空との今後の交渉について

日本航空からQ400による代替案が提示された今、ジェット機定期路線を一日も早く実現すべく、知事には日本航空との一層粘り強い交渉を要望したいが、知事の決意の程を伺いたい。
(知事)日本航空からは、同意事項として「今後の機材導入計画と適切な機材を使用した路線ネットワーク再構築の検討を進める中で、羽田再拡張に伴う機材配備が整う時期を目途として早期の復便を誠意を持って検討する。」というお約束をいただいたところであります。
県としては、確実に復便されるよう、日本航空の機材導入等について検証していくとともに、利用率を向上させる取り組みに一層力を入れ、確実に復便が実行される環境を整えてまいりたいと考えております。

(県議)県が出資しての航空会社の設立について

北海道や熊本県においては、県が出資する第三セクターが航空機を保有し、航空ネットワークを維持しているが、将来にわたり信州まつもと空港を十分に活用していくため、県自ら出資しての航空会社の設立について検討する考えはないか。知事の見解を伺いたい。
(知事)今後、空港の利活用につきましては、県と日本航空双方が協力して取り組んでいくことに合意できましたので、日本航空による運航を基本として、信州まつもと空港の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
議員ご指摘の、県が出資しての航空会社の設立につきましては、多額の経費を要するなど、検討すべき点も多いと考えております。

(県議)航空路線の維持等にかかる抜本的な対策について航空会社の設立のほか、次のような抜本的な対策についても真剣に検討すべきと思われるが、それぞれについて、見解を伺いたい。

(1)県が自ら航空機材を保有しての航空路線の維持
(2)夜間駐機への助成措置
(3)搭乗率保証制度の導入
(4)観光振興との連携
(企画局長)
(1)県が機材を自己保有して路線の維持を図ることにつきましては、当然、購入・維持管理に多額の経費を要するほか、実際に運航するとなると、日本航空などの会社に運航を委託することが必要となりますし、現在、パイロットの大量退職を控え、業界では、要員の確保に苦慮していると伺っております。
(参考)一機当たりの購入費 Q−400 約28億円
(2)夜間駐機への助成措置につきましては、平成14年11月の松本空港活性化検討委員会による提言においても検討がなされておりますが、約3億円の初期投資が必要とされております。夜間駐機の可能性に関しましては、運航時間延長交渉の中で、日本航空に対し打診した経過もございますが、信州まつもと空港へ夜間駐機したとしても、松本発の早朝便は他路線の早朝便と比較して、収益面で劣るとの判断から、実施は困難であるとの意向が示され、実現には至っておりません。
(3)搭乗率保証制度につきましては、既に能登空港におきまして、全日空との問で実施しております。新規路線の開設などにあたり、参考になる方法であると考えております。
(4)観光振興との連携につきましては、既に知事がお答えしたとおり、「県外あるいは海外観光客の受け入れ体制の一層の確保」、「観光資源の積極的な情報発信」などの、観光振興策を実施することにより、観光客を長野県に呼び込むことが、ひいては信州まつもと空港の活性化に繋がる方策であると考えております。新年度に発足を予定しております観光部と連携し、信州まつもと空港を活用した誘客に、積極的に努めてまいりたいと考えております。

(県議)国際便の可能性について

信州まつもと空港においても国際線の検討が必要ではないかと思われる。
関税、出入国審査、検疫など課題が多いことは承知しているが、信州まつもと空港の国際便の可能性について、知事の所見を伺いたい。
(知事)国際便を運航するためには、税関・入管・検疫の配置が必要となりますが、そのためには国の関係機関に対して、一定の継続的な航空需要があることを示す必要がございます。
ソウル便定期路線を開設した富山県に、開設までの経過を聴取したところ、まずは国際チャーター便として実績を積み重ねることが重要であった、とのことであります。
従いまして、信州まつもと空港におきましても、まずは国際チャーター便の積極的な受け入れに努めてまいりたいと考えております。

(県議)計器着陸装置(ILS)について

信州まつもと空港のジェット機就航を困難にしている一因として計器着陸装置(ILS)が設置されていないことがある。従来から設置の検討が行われながら見送られてきている経緯があるが、GPSを用いた着陸支援機器も最近では研究されており、計器着陸装置(ILS)設置の可能性を再検証すべき時期と考えるが、いかがか。
(企画局長)過去、平成元年頃、ジェット化整備にあわせ、国土交通省により導入が検討されましたが、調査・検討の結果、滑走路南側・東側の山(塩尻・木曽方面)が障害となり、計器着陸装置を使用することによる効果が得られないことから、設置はできないと判断されております。
計器着陸装置(ILS)について、その状況は変わっておりませんが、現在、国土交通省により「GPS(全地球的測位システム)」を利用した次世代航空システムの開発が進められております。このシステムが完成すれば信州まつもと空港への導入の可能性も出てまいりますので、早期の実用化を期待しているところでございます。

(県議)空港活性化の方向性・ビジョンの策定について

信州まつもと空港への今までの県の対応は、敢えて言えば、対処療法に終始している。信州まつもと空港が最大級の危機にある今日、県としてスタッフを充実し、空港の将来ビジョンを明確にした上で必要な対策を講じていく必要があると思われる。信州まつもと空港活性化の方向性をどのように考えているか、又信州まつもと空港のビジョン策定や計画の必要性についてどのように考えておられるか伺いたい。また、中長期の主要課題として中期総合計画にも位置付けるべきと考えるが、いかがか。
(知事)空港の活性化のためには、できるだけ利用率を上げていくことが必要であると思います。高い利用率が実現すれば、当然、航空会社も利益を追求して、適切な機材を導入し、良いダイヤも編成されるものと考えております。
このため、県民の皆様や観光関係者のお力をお借りし、多くの方のアイデアもお寄せいただきながら、利用促進に努めてまいります。
空港活性化については、県政の重要課題と認識しており、中期総合計画における位置付けにつきまして、総合計画審議会においてご議論いただきたいと考えております。

(県議)航空行政の充実について

県の航空行政の専門性を高め、空港に関わる諸課題に対応する体制を強化していくためには、関係スタッフの増員や専門家の雇用など空港関連業務を担う組織の充実が不可欠と考える。このことに関し、知事の所見を伺いたい。
(知事)航空行政は高度な専門性が求められる分野でありますので、一般の職員が通常の異動の中で、取り組むには限度もございます。従いまして、今後の復便に向けた航空会社との交渉や、長期的な視点から活性化に取り組むためには、例えば任期付職員の採用も必要であると考え、検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の路線廃止問題を契機といたしまして、信州まつもと空港に対する県民の皆様からの関心も非常に高まっておりますので、県といたしましても、幅広い観点から当面のプログラムを明確にし、一層の活性化に努めてまいる所存でございます。

(県議)航空行政の充実について
県の航空行政の専門性を高め、空港に関わる諸課題に対応する体制を強化していくためには、関係スタッフの増員や専門家の雇用など空港関連業務を担う組織の充実が不可欠と考える。このことに関し、知事の所見を伺いたい。
(知事)こうした大変厳しい状況ではありますが、まつもと空港に関する今後の事態の推移を見守りながら、それに伴う業務量等を勘案して、必要な職員の重点配置など担当組織の充実を検討してまいりたいと考えております。

平成19年3月7日
(県議)医療全般の現状認識について
(衛生部長)産科、小児科医の減少、中核病院からの医師の離脱など、医療を取り巻く現状は揺らいでいる。医療従事者の確保は、施策に負うところが大きいと思われるが、県としてできることは最大限取り組んでいきたい。

(県議)第5次保健医療計画で重点を置くべき課題について
(衛生部長)適切な医療を確保することが重要。本県は健康長寿県といわれている。予防活動が中心には成り得ないが、治療前にいかに健全であるかも大事である。

(県議)本県の老人医療費が低い原因について
(衛生部長)本県は全国最下位であるが、これといった原因はなく、病床数や医師が少ないことなどが大きな要因で、適正な医療が行われているのではないか。ただし、県民栄養調査などでは、若い世代の健康状態がよくないという結果もあることは懸念されるところである。

(県議)後期高齢者医療改革について
(医療政策課長)平成20年度からスタートすることから、平成19年度で、広域単位で準備をすすめる。医療政策課内に2名職員を配置し、来年度に人的支援を検討している。医療と介護の役割分担がなされ、若年層との公平化を図るため、75歳以上も一定の負担が生ずることとなる。保険者とも連携しながら、県民への周知に務めたい。負担増は、大きな影響があるが、一定の負担はご理解いただきたい。トータルの中で制度が成り立っていくことが望ましい。

(県議)療養病床の再編について
・受け皿つくり
・県立病院の対応
(医療政策課長)診療報酬を下げるなど国の政策は強引な面もあり、過渡期的な問題が生ずる。介護難民が出ないように対応していきたい。社会部が中心となって、地域ケア構想が検討されるが、連携を図りながら、受け皿が確保できるよう取り組んでいきたい。

(県立病院課長)療養病床は阿南病院に45床、木曽病院に48床ある。阿南病院は基準に満たないという課題がある。木曽病院は基準を満たせているが、経営健全化計画の中で検討していきたい。

(県議)第5次保健医療計画の策定について
(医療政策課長)
これまで、2回検討会議を開催し、総論について議論をした。これまでの10医療圏にこだわらず、圏域を越えた機能の面からも検討が必要ではないかと考えている。

(県議)女性医師確保について
(衛生部長・労働福祉課長)医師国家試験の受験者の3分の1は女性、20歳台後半の医師では40%が女性という状況もある。出産育児で一線を離脱し、その後復帰するという、いわゆるM字型の就労形態がみられるが、なるべく離脱しない底上げを図っていきたい。

(県議)助産師の活用について
(医療政策課長)現状では県内に院内助産所はないが、外来は14箇所ある。検討会でも助産師との連携をという提言もいただいており、支援検討会を計画するほか、研修会なども計画している。

(県議)日赤血液センターについて
・経営状況について
・統合経過について
(薬事管理課長)平成15年に血液製剤適正化の法律が成立し、本県の場合、適正に血液製剤が使われるようになり販売数が減少したことと、安全基準が厳しくなり、コストが高くなったものの薬価が抑えられていることが要因である。長野・群馬・栃木の統合という計画があるが、県内に血液センターがなくなった場合、具体的にどのような問題が生ずるか、センター同士で検討を進め、その結果を踏まえて対応する予定である。知事も長野県支部長として、日赤本社にも存続については要請したところである。

(県議)動物愛護管理計画について
(食品・生活衛生課長)平成18年6月に法律が改正され、平成19年度中に、平成20年度から10年間の計画を策定する必要がある。今までは啓発が中心であったが、処分頭数の目標なども設定した計画を策定する予定である。

平成19年3月5日
(県議)1月1日付けで着任した新社会部長の決意について
(社会部長)西駒郷の所長を2年務めたが、それ以外は社会部の経験はない。しかしながら、社会福祉行政は行政の基本的な部分で、底辺の部分、他の行政で救えない部分を担っていると認識している。県民が安心、安全を感じていただけるような行政をしていきたいと考えている。

(県議)療養病床再編の現状と受け皿について
(長寿福祉課長)本年、秋を目処に地域ケア整備構想を策定していく。受け皿としては、現在、県内に83施設ある介護老人保健施設、46施設ある有料老人ホーム、130施設ある特別養護老人ホームが受け皿としての大きな3施設である。このほか、認知症対応のグループホームなどが考えられる。

(県議)受け皿としての特養、老健の整備計画について
(長寿福祉課長)削減に対応した施設ごとの整備数が必要である。特養については、3年間で610施設、20年度末では9,059床が整備目標である。老健施設については、149施設をつくり7,250床が20年度末の上限である。介護療養病床については、再編成計画の前の段階、20年度末で181増床し、2,267床が上限であった。厚生労働省は、この介護療養病床の整備目標を、例えば運用で特養に振り替えてもよいとの見解である。また、県としての支援策も整備構想に盛り込む必要があるので、それらを踏まえて策定にあたり検討していきたい。

(県議)児童虐待防止対策について
・児童相談所の体制強化
・市町村、警察との連携
・松本児童相談所の位置
(こども・家庭福祉課長)平成19年度は、児童福祉司2名、児童心理士2名の人員増を予定している。20年度以降も必要な人員増を検討していきたい。個々のケースについては、進行管理表で管理している。要保護対策地域協議会を平成21年度までに、全市町村につくるよう要請している。県内では18年度待つまでに52市町村、64%の市町村で設置される予定である。個々のケースはその協議会で関係機関と連携を図りながら対応していく。
平成18年度は1件警察の立入り調査、初期段階での安否確認を2件依頼した例があった。警察との連携は重要であると考えている。児童相談所の所長会議の際も、県警の少年課長も同席してもらい、情報交換を行った。松本児童相談所は平成17年度に波田町に移転改築して、施設的には充実した。巡回相談などの実施により、相談者の負担にならないよう対応していきたい。

(県議)労働関係法令の改正の動向について
(労働福祉課長)差別的待遇などの禁止を盛り込むパート労働法、最低賃金の決定方法の見直しなどを行うための最低賃金法、時間外労働賃金の割増率の引き上げを行う労働基準法など8の法律の改正を厚生労働省は検討しているようである。

(県議)パートタイム労働者の待遇について
(労働福祉課長)
国の審議会でも議論され、従来の正社員との「均衡」から、「均等」という概念に代わるなど、考え方の大きな変化が見られる。

(県議)最低賃金と生活保護費との関係について
(労働福祉課長)都市部では、逆転現象がみられるようであるが、本県の場合は、冬期加算などの加算を考慮しなければ、最低賃金の方が上回っている状況である。

(県議)福祉人材の需給状況について
(労働福祉課長)求人は増えているが、なり手がいない状況である。介護職の離職率は約20%で、一般の離職率16%より高い。

(県議)障害者自立支援対策の円滑化について
(障害福祉課長)障害者自立支援法は様々な問題があり、今回の国の基金事業は3年間で見直すという当初の計画期間内の円滑化に向けての基金事業であると認識している。

(県議)精神障害者の退院支援について
(障害者自立支援課長)自立支援法により、身体、知的と合わせて精神も3障害で同様のサービスが提供できることになり、今後の対応に期待している。
本郷一彦公式ウェブサイト
Copyright (C) 2006 h-kazuhiko.jp. All Rights Reserved.