（企画局長）日本航空本社に対しましては、公共交通等調査特別委員会におきまして、一昨年９月に申し入れを行っていただいて以来、信州まつもと空港の運用時間延長と福岡線の複便化につきまして、事務レベルによる交渉を継続してまいりましたほか、日常的に情報交換を行ってまいりました。
今回の日本航空との合意におきましても、「信州まつもと空港の利活用につきましては、今後とも双方で誠意を持って協議する」こととされておりますので、適切な話し合いの場の構築に、努めてまいりたいと考えております。

（板倉副知事）松本空港ターミナルビル（株）は、昨年度、約７００万円の黒字を計上しております。しかし、ＭＤ−８７型機が退役することに伴い、松本空港ターミナルビル（株）が日本航空へ貸し付けている施設の一部が不要になることが想定されますので、日本航空には松本空港ターミナルビル（株）の経営に及ぼす影響を最小限にしていただくよう、要請しているところです。
また、テナントの売り上げの減少が予測されますことから、県をはじめ関係団体と一丸となって、一層の利用促進、空港の活性化に取り組むほか、一層の経費削減に努め、何とか減便という暫定期間内はしのげるよう、経営努力を徹底したいと考えております。

（企画局長）日本航空の策定した「再生中期プラン」によりますと、航空機のダウンサイジングを進め、機材競争力を高めるとされておりましたが、昨日、日本航空は今後導入する小型ジェット機を、「エンブラエル１７０」という７８人乗りの機材とすることを発表しました。
未だ、詳細は判りかねますが、こうした機材であれば、信州まつもと空港への導入の可能性もあると思われますので、今後の復便に向けた話し合いの中で協議してまいります。

（知事）日本航空からは、同意事項として「今後の機材導入計画と適切な機材を使用した路線ネットワーク再構築の検討を進める中で、羽田再拡張に伴う機材配備が整う時期を目途として早期の復便を誠意を持って検討する。」というお約束をいただいたところであります。
県としては、確実に復便されるよう、日本航空の機材導入等について検証していくとともに、利用率を向上させる取り組みに一層力を入れ、確実に復便が実行される環境を整えてまいりたいと考えております。

（知事）今後、空港の利活用につきましては、県と日本航空双方が協力して取り組んでいくことに合意できましたので、日本航空による運航を基本として、信州まつもと空港の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
議員ご指摘の、県が出資しての航空会社の設立につきましては、多額の経費を要するなど、検討すべき点も多いと考えております。

（企画局長）
（１）県が機材を自己保有して路線の維持を図ることにつきましては、当然、購入・維持管理に多額の経費を要するほか、実際に運航するとなると、日本航空などの会社に運航を委託することが必要となりますし、現在、パイロットの大量退職を控え、業界では、要員の確保に苦慮していると伺っております。
（参考）一機当たりの購入費　Ｑ−４００　約２８億円
（２）夜間駐機への助成措置につきましては、平成１４年１１月の松本空港活性化検討委員会による提言においても検討がなされておりますが、約３億円の初期投資が必要とされております。夜間駐機の可能性に関しましては、運航時間延長交渉の中で、日本航空に対し打診した経過もございますが、信州まつもと空港へ夜間駐機したとしても、松本発の早朝便は他路線の早朝便と比較して、収益面で劣るとの判断から、実施は困難であるとの意向が示され、実現には至っておりません。
（３）搭乗率保証制度につきましては、既に能登空港におきまして、全日空との問で実施しております。新規路線の開設などにあたり、参考になる方法であると考えております。
（４）観光振興との連携につきましては、既に知事がお答えしたとおり、「県外あるいは海外観光客の受け入れ体制の一層の確保」、「観光資源の積極的な情報発信」などの、観光振興策を実施することにより、観光客を長野県に呼び込むことが、ひいては信州まつもと空港の活性化に繋がる方策であると考えております。新年度に発足を予定しております観光部と連携し、信州まつもと空港を活用した誘客に、積極的に努めてまいりたいと考えております。

（知事）国際便を運航するためには、税関・入管・検疫の配置が必要となりますが、そのためには国の関係機関に対して、一定の継続的な航空需要があることを示す必要がございます。
ソウル便定期路線を開設した富山県に、開設までの経過を聴取したところ、まずは国際チャーター便として実績を積み重ねることが重要であった、とのことであります。
従いまして、信州まつもと空港におきましても、まずは国際チャーター便の積極的な受け入れに努めてまいりたいと考えております。

（企画局長）過去、平成元年頃、ジェット化整備にあわせ、国土交通省により導入が検討されましたが、調査・検討の結果、滑走路南側・東側の山（塩尻・木曽方面）が障害となり、計器着陸装置を使用することによる効果が得られないことから、設置はできないと判断されております。
計器着陸装置（ＩＬＳ）について、その状況は変わっておりませんが、現在、国土交通省により「ＧＰＳ（全地球的測位システム）」を利用した次世代航空システムの開発が進められております。このシステムが完成すれば信州まつもと空港への導入の可能性も出てまいりますので、早期の実用化を期待しているところでございます。

（知事）空港の活性化のためには、できるだけ利用率を上げていくことが必要であると思います。高い利用率が実現すれば、当然、航空会社も利益を追求して、適切な機材を導入し、良いダイヤも編成されるものと考えております。
このため、県民の皆様や観光関係者のお力をお借りし、多くの方のアイデアもお寄せいただきながら、利用促進に努めてまいります。
空港活性化については、県政の重要課題と認識しており、中期総合計画における位置付けにつきまして、総合計画審議会においてご議論いただきたいと考えております。

（知事）航空行政は高度な専門性が求められる分野でありますので、一般の職員が通常の異動の中で、取り組むには限度もございます。従いまして、今後の復便に向けた航空会社との交渉や、長期的な視点から活性化に取り組むためには、例えば任期付職員の採用も必要であると考え、検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の路線廃止問題を契機といたしまして、信州まつもと空港に対する県民の皆様からの関心も非常に高まっておりますので、県といたしましても、幅広い観点から当面のプログラムを明確にし、一層の活性化に努めてまいる所存でございます。

（知事）こうした大変厳しい状況ではありますが、まつもと空港に関する今後の事態の推移を見守りながら、それに伴う業務量等を勘案して、必要な職員の重点配置など担当組織の充実を検討してまいりたいと考えております。

（衛生部長）産科、小児科医の減少、中核病院からの医師の離脱など、医療を取り巻く現状は揺らいでいる。医療従事者の確保は、施策に負うところが大きいと思われるが、県としてできることは最大限取り組んでいきたい。

（衛生部長）適切な医療を確保することが重要。本県は健康長寿県といわれている。予防活動が中心には成り得ないが、治療前にいかに健全であるかも大事である。

（衛生部長）本県は全国最下位であるが、これといった原因はなく、病床数や医師が少ないことなどが大きな要因で、適正な医療が行われているのではないか。ただし、県民栄養調査などでは、若い世代の健康状態がよくないという結果もあることは懸念されるところである。

（医療政策課長）平成２０年度からスタートすることから、平成１９年度で、広域単位で準備をすすめる。医療政策課内に２名職員を配置し、来年度に人的支援を検討している。医療と介護の役割分担がなされ、若年層との公平化を図るため、７５歳以上も一定の負担が生ずることとなる。保険者とも連携しながら、県民への周知に務めたい。負担増は、大きな影響があるが、一定の負担はご理解いただきたい。トータルの中で制度が成り立っていくことが望ましい。

（医療政策課長）診療報酬を下げるなど国の政策は強引な面もあり、過渡期的な問題が生ずる。介護難民が出ないように対応していきたい。社会部が中心となって、地域ケア構想が検討されるが、連携を図りながら、受け皿が確保できるよう取り組んでいきたい。

（県立病院課長）療養病床は阿南病院に４５床、木曽病院に４８床ある。阿南病院は基準に満たないという課題がある。木曽病院は基準を満たせているが、経営健全化計画の中で検討していきたい。

（医療政策課長）
これまで、２回検討会議を開催し、総論について議論をした。これまでの１０医療圏にこだわらず、圏域を越えた機能の面からも検討が必要ではないかと考えている。

（衛生部長・労働福祉課長）医師国家試験の受験者の３分の１は女性、２０歳台後半の医師では４０％が女性という状況もある。出産育児で一線を離脱し、その後復帰するという、いわゆるＭ字型の就労形態がみられるが、なるべく離脱しない底上げを図っていきたい。

（医療政策課長）現状では県内に院内助産所はないが、外来は１４箇所ある。検討会でも助産師との連携をという提言もいただいており、支援検討会を計画するほか、研修会なども計画している。

（薬事管理課長）平成１５年に血液製剤適正化の法律が成立し、本県の場合、適正に血液製剤が使われるようになり販売数が減少したことと、安全基準が厳しくなり、コストが高くなったものの薬価が抑えられていることが要因である。長野・群馬・栃木の統合という計画があるが、県内に血液センターがなくなった場合、具体的にどのような問題が生ずるか、センター同士で検討を進め、その結果を踏まえて対応する予定である。知事も長野県支部長として、日赤本社にも存続については要請したところである。

（食品・生活衛生課長）平成１８年６月に法律が改正され、平成１９年度中に、平成２０年度から１０年間の計画を策定する必要がある。今までは啓発が中心であったが、処分頭数の目標なども設定した計画を策定する予定である。

（社会部長）西駒郷の所長を２年務めたが、それ以外は社会部の経験はない。しかしながら、社会福祉行政は行政の基本的な部分で、底辺の部分、他の行政で救えない部分を担っていると認識している。県民が安心、安全を感じていただけるような行政をしていきたいと考えている。

（長寿福祉課長）本年、秋を目処に地域ケア整備構想を策定していく。受け皿としては、現在、県内に８３施設ある介護老人保健施設、４６施設ある有料老人ホーム、１３０施設ある特別養護老人ホームが受け皿としての大きな３施設である。このほか、認知症対応のグループホームなどが考えられる。

（長寿福祉課長）削減に対応した施設ごとの整備数が必要である。特養については、３年間で６１０施設、２０年度末では９，０５９床が整備目標である。老健施設については、１４９施設をつくり７，２５０床が２０年度末の上限である。介護療養病床については、再編成計画の前の段階、２０年度末で１８１増床し、２，２６７床が上限であった。厚生労働省は、この介護療養病床の整備目標を、例えば運用で特養に振り替えてもよいとの見解である。また、県としての支援策も整備構想に盛り込む必要があるので、それらを踏まえて策定にあたり検討していきたい。

（こども・家庭福祉課長）平成１９年度は、児童福祉司２名、児童心理士２名の人員増を予定している。２０年度以降も必要な人員増を検討していきたい。個々のケースについては、進行管理表で管理している。要保護対策地域協議会を平成２１年度までに、全市町村につくるよう要請している。県内では１８年度待つまでに５２市町村、６４％の市町村で設置される予定である。個々のケースはその協議会で関係機関と連携を図りながら対応していく。
平成１８年度は１件警察の立入り調査、初期段階での安否確認を２件依頼した例があった。警察との連携は重要であると考えている。児童相談所の所長会議の際も、県警の少年課長も同席してもらい、情報交換を行った。松本児童相談所は平成１７年度に波田町に移転改築して、施設的には充実した。巡回相談などの実施により、相談者の負担にならないよう対応していきたい。

（労働福祉課長）差別的待遇などの禁止を盛り込むパート労働法、最低賃金の決定方法の見直しなどを行うための最低賃金法、時間外労働賃金の割増率の引き上げを行う労働基準法など８の法律の改正を厚生労働省は検討しているようである。

（労働福祉課長）
国の審議会でも議論され、従来の正社員との「均衡」から、「均等」という概念に代わるなど、考え方の大きな変化が見られる。

（労働福祉課長）都市部では、逆転現象がみられるようであるが、本県の場合は、冬期加算などの加算を考慮しなければ、最低賃金の方が上回っている状況である。

（労働福祉課長）求人は増えているが、なり手がいない状況である。介護職の離職率は約２０％で、一般の離職率１６％より高い。

（障害福祉課長）障害者自立支援法は様々な問題があり、今回の国の基金事業は３年間で見直すという当初の計画期間内の円滑化に向けての基金事業であると認識している。

（障害者自立支援課長）自立支援法により、身体、知的と合わせて精神も３障害で同様のサービスが提供できることになり、今後の対応に期待している。