環境問題について

【本郷委員】
環境問題がＰＭ２．５を含めて次から次へと出てきている。第三次長野県環境基本計画を見ると、現状と課題という中で身近な問題から地球規模まであるので、少し違う観点から、我々が住んでいる地球がいかにか弱いものであるかという視点で話をする。
地球は、太陽との距離関係などにおいて、いろいろな意味で「奇跡の星」と言われており、ホーキングという宇宙物理学者は、この無限大に拡張している宇宙、つまり太陽系は銀河系の一部であり、その銀河系が無限に宇宙にはあると言っている。人類のような文明を持った星がどのくらいあるのかを講演で聞いたところ、だいたい２００くらいはあるだろうとのことである。しかし、我々は永遠にそこには行けないわけで、環境問題は非常に重要な問題である。我々は永遠に死なないと思っているが、太陽も燃え尽きる寿命は約あと50億年であり、最後には太陽は燃え尽き、その炎に飲み込まれて地球は消滅していく。別にニーチェの虚無感を言っているわけではないが、そういう現実も我々は知っておかなければならない。
我々はすぐ忘れがちであるが、例のロシアで落ちた隕石は17メーター、７万トンというものであり、地球には毎年多数落ちている。７０００年前の恐竜の絶滅は、間違いなく隕石によるものであり、核兵器がもし使用されれば「核の冬」、火山が爆発を続けていれば「火山の冬」が起こる。今回改めてこのような問題が発生して、特にメディアの記録が残っているため、余計にリアリティがある。また、カールセーガンという有名な天文学者は、かなりの確率で隕石、あるいは惑星間での衝突は起こりうると言っている。そういうときに、特にホーキングは地球のような非常に高度に成熟した文明の星には同時に環境問題が必ず付帯してくると言っている。宇宙時間においては一瞬のうちに地球のような星は消滅するだろうと言っている。地球時間ではどのくらいかと聞いたところ、１００年くらいだと言われている。したがって、この１００年の間に他の星に行かなければならないわけで、大気圏を一歩出ると、太陽自身もそうだが、核分裂の核の世界である。核によるロケットを開発しなければ、ほかの星への移動は不可能なわけであり、そのようなことも含め、隕石問題はＰＭ２.５と同時に確実に起こる、この前のロシアでも降ってきていることもあり、環境問題的な観点から常に我々はそういうことを心しておかなければ、一瞬にして地球が消滅することもあるということである。その辺から原環境部長の所見を伺う。

中国の環境問題への対応について

【本郷委員】
成長と環境問題というのは、複合的にやっていかなければならない新たな時代に来たと思う。特にアジア太平洋のこれからの時代では、人口72億のうちインドと中国だけで30億であり、インドネシアやその他の国を入れると完全にアジアの時代にシフトしていくわけで、産業革命以来のパラダイムシフトがいよいよアジア太平洋の時代に来ているということである。したがって、そういう認識を我々は基本的に持たなければならないわけであり、日本の技術を次元の違う話でどのような形で対応していくのがいいのか。技術的なことでサポートすることはできるが、あれだけの膨大な国であり、黄砂の問題も加速化されると思う。一般論とすれば、環境問題に関して、中国の対応が遅れているということだが、根源的な対応策について、部長の考えは。

ＰＭ２.５について

【本郷委員】
ＰＭ２．５の高濃度時の注意喚起について、国から暫定指針で１日平均値70μｇ/ｍ３という基準が示された。長野県では３月14日から開始すると聞いている。これから具体的に市町村と会議を行うと聞いているが、長野県ではどのような体制をとると考えているのか。

補正予算の意義について

【本郷委員】
熊本県でも３月５日に注意喚起情報を出した。その時、石原大臣もアレルギーの方は特に注意してほしいと発言していた。ＰＭ２．５の健康に対する影響は、どのようなものが危惧されるのか。

【本郷委員】
このような問題は何が起きるのか分からない。医学的な知見がないということではあるが、危機管理の視点からも、健康福祉部と連絡を取って、予めシミュレーションしていくことが必要と考えているので、要望しておく。

環境エネルギー戦略について

【本郷委員】
阿部知事は、今年度を自然エネルギー元年と位置付け、自然エネルギーを活用した地域産業の活性化や地域づくりに重点を置くという理念を持っている。
一方、阿部政権誕生後、３本の矢、新しいトレンド、成長戦略により、経済社会へ様々な影響を与えているが、これに伴って、ＣＯ２排出量は増加している。
国際収支は、資本収支も含めてついに赤字だが、石油やＬＮＧの輸入の問題であり、一方、メタンハイドレートはいずれ無制限に採れ、単価約１／６程度であるシェールガスは日米同盟によっていい方向に向かっている。
長野県環境エネルギー戦略では、２０２０年度に90年度比で10％減、２０３０年度に90年度比で30％減という目標・行程表を作っているが、この戦略の策定の根拠にもなっているであろう、現在までの民間や県の動きなどこれまでの長野県の状況はいかがか。

【本郷委員】
その考え方・方向性は、21世紀の新しいエネルギー政策として我々も共有するもの。
定性的には、ドイツの施策がやや壁にぶつかり、中国は今後１００基の原発を作る予定。
そのような中、定量的には、太陽光、小水力、バイオマス等々は、供給の概念からは全体の１〜３％程度であるが、日本の約５００兆近いＧＤＰを維持し、経済成長を進めていく点において、一方では未来志向で、将来に向けてインセンティブを働かせていく議論もあるが、その辺りについて、課長の所見を伺いたい。

自然エネルギー導入量の目標達成について

【本郷委員】
方向性・理念について、私も同感。太陽光の買取価格は、２０１２年度は42円／ｋＷｈ、13年度は37〜38円／ｋＷｈ前後になるのではないかということで、自然エネルギーの導入にやや難しい面も発生してくると思う。
自然エネルギーの導入目標の達成の可能性、困難を具体的にどのように乗り越えるか、具体的な方法論を伺いたい。

アベノミクスについて

【本郷委員】
予算が執行されていない状況で経済状況が上向いてきており、政治のリーダーのアナウンスメント効果に驚愕している。
今回のアベノミクスの３本の矢「金融施策、財政出動、成長戦略」について見解を伺いたい。

【本郷委員】
かつての日本はインフレに苦しんだが、今は資産デフレが問題となっており、日本はこの15年間、名目−０．２％の成長を続けてきている。
最大の政治課題は地方経済の疲弊。企業収益が改善して、雇用が増加して、設備投資して、賃金が上がる。アベノミクスは県下の中小零細企業の従業員の給料が上がることで起承転結となるが、見通しを伺いたい。

県の成長戦略について

【本郷委員】
長野県産業が、養蚕業から精密機械、精密機械から電子工業、そして次世代産業へと発達する中で、長野県はどのように関与してきたのか。

【本郷委員】
今回は日本が復活するための最後のチャンス。経済産業省と長野県との連携はいかがか。

【本郷委員】
霞が関との人脈を構築することが重要であるので、より一層人脈を活かしていただきたい。

長野県テクノ財団、工業技術総合センターの体制・規模について

【本郷委員】
今後は、成長戦略の実行が重要であり、次世代産業の創出のため、富士山型から八ヶ岳型への産業構造の転換を目指す方向性は合っていると思う。
長野県テクノ財団、工業技術総合センターの名称が随所に登場するが、長野県の成長戦略における２機関が果たすべき役割に対し、現在の体制・規模が適正であるか伺いたい。

【本郷委員】
部長からそういったご認識を頂いたので、議会側としても、自信をもって長野県テクノ財団と工業技術総合センターの充実のためにアプローチをしていきたい。

県内総生産の見通しについて

【本郷委員】
かつて長野県の総生産は９兆円程度あったが、現在は約１兆円減少し、８兆円程度となっているところ。今後の見通しを概括的に御教示願いたい。また、どの産業分野で県内総生産の増加を図っていくのか御教示願いたい。

【本郷委員】
アジアのマーケットは長野県の総生産のうちどれくらいの規模を占めるのか御教示願いたい。

【本郷委員】
長野県経済の平成25年４〜６月の状況について、概括的な見通しを御教示願いたい。

中小企業金融円滑化法について

【本郷委員】
金融円滑化法の終了に伴い、金融機関は万全を期すと言ってはいる。
しかし、このまま何もしないと全国５万社の倒産が予測されているし、地元の企業も大変苦労している。
金融円滑化法が３月末に切れた時の対応について伺いたい。

観光の今後の展望について

【本郷委員】
観光部は、いろいろな発信をしており、敬意を表する。しかし、素材はよいが実績が上がらない。旅館も深刻な状況である。今後の展望はどうか？なぜ、改善されないのか？

新しい観光振興基本計画について

【本郷委員】
県職員にはシンクタンクとして包括的な視点で取り組んでほしい。信州は、信州暮らし、信州主義も踏まえ、日本の原風景と言われる信州暮らしをどう観光に活かすのか。観光のインセンティブになるのか。今回の計画では５年後の目標が、前回計画よりも下がっているが、目標設置の考え方を伺う。また、山岳高原観光地づくり、滞在型観光地をどう作っていくのか。

信州ブランド戦略について

【本郷委員】
信州ブランド戦略の周知方法及び行動計画策定の進め方については、まさにブランド戦略の成否を決めるものとなるが、今後どのように進めるのかポイントを伺いたい。

【本郷委員】
磨きをかけて、長野県らしさをきちんと出していただきたい。
キャッチフレーズについては、「そうだ　京都へ行こう」のようなハイグレードなレベルのものを是非考えていただきたい。

移住・交流の推進について

【本郷委員】
移住・交流施策については、田舎暮らしを含めて長野県の１つの重要なカードだと認識。日本総合研究所の「都道府県幸福度ランキング」でも１位となっている。長野県の持つイメージは非常に良いもの。一方で観光施策と上手くリンクしないところにお互いの苦悩がある。８００万人の団塊の世代も65歳を過ぎる年齢となり、多くの人が長野県に来たいのだと考えている。様々な法的規制はあるが、移住・交流推進事業をぜひ力強く進めて、目標を実現していただきたい。
例えば、茅野市は東京からの時間距離が２時間であるが、農業振興などの健全な規制は維持をしながら、観光の視点を取り入れて移住施策を進めている。まさに部局横断的な対応であるが、県でもこのような対応をお願いしたい。
市町村に対しても、健全な指導をしていかなければならない場面が出てくる。首長によってもスタンスが異なる。市町村との関係を強固なものとして、移住・交流推進事業をさらに活性化させていくことを要望する。

中国との交流について

【本郷委員】
中国との交流について、外交安全保障問題については、日本の歴史始まって以来、距離関係に苦慮しているが、経済面では（中国とのつきあいは）使い分けていかなければいけない。
特に観光面で、中国の富裕層は、日本人並みの生活をしている人が２億人、資産持ちは２〜３千万人いるとも言われており、これとよい形で交流していくことでＷｉｎ−Ｗｉｎの関係になる。
知事もトップセールスでご苦労いただき中国との関係に取り組んでいただいているが、適切な判断をしていただきたい。一点、中華圏の旅行者誘客モデル周遊バス事業について、政治的には難しい状況であるが、このバス運行が目指す目標とあるべき姿、それから、今年の冬のスキー客を対象とした周遊バスの試験運行の実績はどうだったか。