災害応急体制の整備
取り組み1

相互応援協定の締結。

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対策1

全国知事会、関東知事会、中部圏知事会、新潟県。

取り組み2

民間団体等との協定の締結。

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対策2

食料、緊急輸送、災害広報などの14分野について59団体と締結。

取り組み3

消防防災ヘリコプター「アルプス」の運航管理。

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対策3

災害時の救助及び緊急輸送等の応急活動、林野火災の空中消火、重度傷病者の救急搬送など。

取り組み4

消防防災ヘリコプターの運航不能期間の補完。

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対策4

ヘリコプターの点検整備による運航不能期間に、アルプスと同機種をリースし運用。
運航不能期間等における相互応援協定(新潟県、山梨県、群馬県、岐阜県、富山県、静岡県)。

取り組み5

消防活動における広域応援。

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対策5

緊急消防援助隊(全国2,821隊、本県75隊)(平成16年4月)。

取り組み6

救急救命士の養成。

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対策6

294名(平成16年4月)。

取り組み7

危機管理室における宿日直制の実施。

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対策7

平成16年7月より実施。

取り組み8

災害対策本部の班編成、業務分担の見直し。

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対策8

非常時の職員参集体制の強化、災害発生時に迅速・的確に対応できる体制の点検。

取り組み9

緊急輸送体制の確立。

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対策9

緊急輸送路、交通規制に関する見直しをワーキンググループで検討。

取り組み10

災害ボランティアの受け入れ体制の整備。

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対策10

災害ボランティアを受け入れるための連携体制についてワーキンググループで検討。

取り組み11

避難所マニュアル策定指針、障害者等防災、避難マニュアル策定指針の策定。

対策11

市町村に配布し活用。

取り組み12

災害救助の手引きの作成。

対策12

市町村に配布し活用。

取り組み13

食糧備蓄等の推進。

対策13

33,000食(水、サバイバルフーズ)を松本空港、合同庁舎ほか19ケ所に拠点配備。

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