【本郷委員】
　Ｇ20関連として、ＣＯＰ24について伺う。12月２日から、ポーランドのカトヴィツェ市において、ＣＯＰ24（国連気候変動枠組条約第24回締約国会議）が開催されている。これは、パリ協定の実施ルールを決める場として、今後の地球温暖化対策の実効性を左右する大切な会議であることは十分理解できる。先進国と途上国の対立を超えて、脱炭素社会の実現に向けた将来像が描かれることを期待している。
　同会議の中で環境省等が開催する会合において長野県の取組を発信するため、今まさに中島副知事が出席しているところ。本県では、来年６月15日（土）・16日（日）に、「Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が軽井沢町で開催され、環境とエネルギーの分野に関する議論が行われると認識している。そこで、Ｇ20関係閣僚会合の開催を控えた本県として、ＣＯＰ24の場をどのように活用するのか、高田環境部長にご所見を伺いたい。

【高田環境部長】
　ＣＯＰ24はパリ協定に実効を持たせるためのルールを各国が作るという国連の会議であり、その会議に合わせ、対策を先導する企業や地方自治体、市民団体という、いわゆる非国家の皆様がこの場に多数参加されて、様々なイベントを開催して意見交換をしているところ。
今回、中島副知事は環境省とＩＣＬＥＩが開催するイベントや、それ以外の団体主催のいくつかのイベントに参加し、パネルディスカッションやプレゼンテーションなどを通じて、本県の環境エネルギー政策やこれまで果たしてきた役割などを発信することとしている。
　こうした取組の発信に合わせ、本県で来年Ｇ20の環境とエネルギー分野の関係閣僚会合が開催されるということを、多くの国・団体の皆様に認識していただくということが、開催地ＮＡＧＡＮＯの存在感を一層高めていくことになると期待している。
　ＣＯＰ24には多くの団体・機関、自治体の皆様が参加されているため、そういった方々との意見交換を通じ、また知見を共有し、それから連携の強化を図っていくことが、関係閣僚会合を契機とした本県の環境エネルギー政策の一層の推進に寄与するのではないかと考えている。

【本郷委員】
　事業承継のマッチング状況や内容など現状はどのようになっているのか。また、商工会や商工会議所、金融機関など様々な団体と連携しながら進めていると思うが、現況と今後の進め方について伺う。

【矢後産業立地・経営支援課長】
　県では、ワンストップで総合的に事業承継を支援する組織として、平成26年２月に長野県事業引継ぎ支援センターを設置し、平成30年11月末時点で、成約は56件、内訳としては第三者承継、Ｍ＆Ａの案件数が42件と最も多い状況。古いデータではあるが、９月末現在で全国で７位という成約状況。事業引継ぎ支援センターについては、どちらかというとＭ＆Ａなどの第三者承継の専門支援機関の側面が強く、金融機関などからの紹介案件も第三者承継に偏る傾向がある。また、事業承継の問題は第三者承継だけでなく、商店街の後継者不足という親族内承継も大きい問題かと考える。それら大きい問題に対して、なかなか対応が困難という状況があった。
　そこで、本年６月に県が主導し、経営者に事業承継の必要性に早く気付いてもらうという観点から、商工団体、金融機関、税理士、弁護士などの士業の方々などと協力し、長野県事業承継ネットワークを立ち上げ、９月から事業承継の着手状況などを確認する事業承継診断を実施しているところ。この事業承継診断を実施することにより、親族内承継をはじめとした事業承継の課題を広く掘り起しを行い、11月末現在で、商工団体や金融機関の皆さんに協力をいただき１４１１件の事業承継診断を行った。事業引継ぎ支援センターや、税理士などの専門機関に繋いでいきたいと考えている。
　事業承継の問題は地域経済の状況を映す鏡でもあり、これまでの中小企業の支援の在り方を、もう一度見直すきっかけにもなると考える。事業承継などを検討して課題が顕在化する前に、早い段階で経営者の方に事業承継の問題について早く取り組まなければならないということに気付いていただいて、県としても、課題に対してしっかりと対応して支援を行っていきたい。

【本郷委員】
　本県のインバウンドを民間主導で推進していくインバウンド推進協議会の設立に向け、現在の進捗状況はどのようになっているのか。また、具体的に事業を実施する体制をどのように考えているか。

【宮原国際観光推進室長】
　インバウンド推進協議会設立に向け、10月11日にこれまで各分野で本県のインバウンドを引っ張ってきた方々を役員候補として集め、第一回準備会を開催した。その場では協議会設立の目的や事業内容案を議論いただくとともに、役員案や規約案についても検討いただいた。そして検討結果等を受け、役員候補者の追加を行うとともに、12月７日付けで会員募集を開始したところ。今後は、１月下旬に第２回準備会を開催し、２月下旬には設立総会を開催したいと考えている。
　実施体制については、インバウンド推進協議会の役割として、観光素材と交通、宿泊をセットとした商品など、売れる商品の開発と造成、ゲートウェイからの引き入れや二次交通対策、プロモーションの強化、受入環境の整備の４つがあることから、効率的かつ機動的に進めていくため、それぞれに対応した部会をつくり、事業を実施してまいりたい。

【本郷委員】
　来年６月にＧ20関係閣僚会合を迎える本県として、一番基本である脱炭素社会の構築に向けた再生可能ネルギーの普及拡大を一層進めるべきと考えているが、具体的に、今後どのように長野県として取り組んでいくのか。

【真関環境エネルギー長】
　再エネの普及拡大は、脱炭素社会の構築に向けた省エネの徹底と両輪をなすものと認識している。
　これまでの取組により、再エネの発電設備容量は、２０１０年度の約11万ｋＷから２０１６年度の約１０３.４万ｋＷと、堅調に増加しているが、環エネ戦略の２０２０年に１５０万ｋＷという目標を達成するためには、さらなる取組が必要。
　太陽光発電については、地上設置型と比較して環境への影響の少ない建築物の屋根への設置を普及することとし、県下全域の既存建築物を対象に発電・熱利用のポテンシャルを見える化するソーラーマッピングを構築するとともに、太陽光業界、自動車販売店業界等と連携して普及策を展開していく。
　小水力発電については、２０２１年度に想定される固定価格買取制度の調達価格の改訂を視野に入れ、企業局をはじめ関係部局との連携を強めながら、官民を通じた案件の創出を重点的に進める。併せて、中小企業のコンソーシアムによる小規模発電設備のパッケージ化の取組を支援することで、小水力発電が県内に広く普及するよう取り組む。
　バイオマス発電については、木質バイオマスに加え、キノコ廃培地や下水汚泥による消化ガスを活用しながら、地域内循環や地域課題の解決に資する効果的な事業となるよう部局連携で取り組むとともに、木質バイオマスの熱利用や下水熱利用も促していく。
　Ｇ20関係閣僚会合を契機として、再エネの普及拡大に関するこれまでの取組・成果を発信するとともに、世界の新たな知見を学び、引き続き、地域と調和し、地域社会や経済の活性化に資する再エネの普及拡大に取り組んでいく。

【本郷委員】
　Ｇ20の開催は歴史的な転換となる。高田部長を中心に指導力を発揮してほしい。

【本郷委員】
　長野県内の一流企業のオーナ―と話をすると、大変人材不足について、深刻に受け止めている。
　県ではこの４月に経協等経済４団体、連合長野、長野労働局とともに「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」を設置し、検討を進めているが、戦略会議では、レポートはできたが、実効性には全く至っていない、そういった傾向が社会全体にあるわけだが、本質論として、どのような意見が出ているのか。
　また、戦略会議の議論を踏まえて、結果が大事であるから、作文をしてその意見を集約してレポート用紙ができても、それはそれで非常に重要であるが、結果が全てであり、今後進める施策の方向性を戦略的に県ではどう考えているのか。

【長田担当部長】
　戦略会議では、様々な意見が出されているが、主なものだけ申し上げる。
　まず次世代の産業を担う若年人材について、就職支援会社のアンケート調査によると、県内出身の学生が「県内の企業に対して魅力のある企業がない」というふうに多く回答しているということがあるが、メンバーからは、「県内の企業が知られていない」のではないかといった指摘があり、県内企業を知ってもらう機会をつくることが重要だとの指摘をいただいている。
　女性については、出産を経ても離職しないような環境づくりや、離職しても非正規ではなく正規社員として採用されるようなことが重要だとのご指摘をいただいた。
　外国人については、留学生に対しては、県内企業が非常に高度人材として熱い視線を向けている。そのような中で、留学生は日本人より大企業志向が強くないため、県内企業がそのような人材を採用するチャンスが十分あるということがあるので、県内企業とのマッチング機能の施策が重要だとの意見があった。
　次に、働き方改革については、県内中小企業の約７割は下請け型ということの中で、現在景気が良い中で、こういう時にこそ業績を確保しておきたいところであるが、一方で長時間労働の是正をしなければならないという非常に困難な状況があるということで、ロボットの導入などの設備投資が生産性の向上ということで重要になってきていますが、それには、数年の期間が必要であり、難しい面があるとのご指摘があった。

（今後の施策の方向性）
　そのようなご意見を踏まえ、まず、若年人材の確保については、県内企業を知らない学生へのアプローチの手法として、インターンシップの強化が有効であると考えており、現在県内学生と県内企業とのインターンシップの個別マッチングの取組みを、県外学生に拡大することも考えてまいりたい。また、産学官が連携して推進する体制づくりを進めてまいりたいと考えている。
　女性については、育児休業制度や短時間正社員制度などの環境づくりが重要であり、県が多様な働きやすい制度を導入している企業を県が認定する「職場いきいきアドバンスカンパニー制度」を拡充することで、制度の見直し、充実を検討しているところ。
　また、子育て中の女性を対象にしたリカレント教育も強化してまいりたいと考えている。
　外国人については、グローバル・キャリアフェアということで、マッチングのイベントの開催を昨年度から県内で開催しているが、Ｕターン就職促進協定を締結している大学（52校）と連携して、県内だけでなく、県外でも開催する方向も検討してまいりたい。
　働き方改革については、ＡＩ、ＩoＴ等の活用というのが重要になっており、ＡＩ・ＩoＴ等利活用促進ラボ（仮称）の設置を進めたいと考えている。
　いずれにしても、人口減少社会における人材不足が非常に深刻であり、働き方改革も併せて進めていく必要があるので、戦略会議等を通じて産学官労が連携しながら、可能なものについては迅速に進めてまいりたいと考えている。

【本郷委員】
　営業本部（仮称）についてまだ検討中とのことだが、かなり話題になっている。本会議の知事答弁を見ると、特に優れた農産物、加工商品、伝統工芸品等の県産品の販路拡大、マーケットの生の声を反映した売れる商品づくりサポート、信州の魅力をこの県産品と合わせて発信していくメディア戦略、こういったものを統合的に進めていきたいとの答弁があったと記憶している。これら全てに関連して、観光部としては、現在、マーケティング戦略担当参与が配置され、物産振興を担う観光部としての問題意識はどのようなところか。また、仮に発足した場合、営業本部に望むものは何か。

【斎藤信州ブランド推進室長】
　県産品の振興については、現在各部でそれぞれ実施している。昨年度、信州マーケティング戦略担当参与を配置し、各部の売込みや商談会など個別に対応したりだとか、部局全体でタスクフォースを設け、部局連携として情報共有を図っているところ。また、観光部としては、銀座ＮＡＧＡＮＯが中心であるが、物産振興に関してショップを中心に取り組んでいただいている。
　問題意識としては、このような取り組みを行い、銀座ＮＡＧＡＮＯにおいては、個別に対面説明などで、お客様をしっかりつかむということはやっているが、流通という面では十分な取り組みという形にはなっていない。潜在力を活かすという部分で、まだまだやれることがあるという点が問題意識としてある。
　また、県の体制としても、県産品の流通・販売・消費に関して統合的に専門的なところで推進する組織がない。また、専門的なマーケティング組織という形にもなっていないこともあり、県として一体的な売込み・連動したメディア発信なども、もっとできるのではないかという部分も問題意識として持っている。
　知事の答弁でも具体的に実行部隊で取り組みたいという説明もされていたが、営業本部では、知事の答弁のとおり販路拡大、マーケットの生の声の反映、メディア発信ということで県組織全体として力を上げて発信力の強化などが望まれるどころであり、現在、本部について産業労働部と一緒になって、関係各部とも連携しながら準備に取り組んでおり、信州ブランド推進室としてもしっかり取り組んでまいりたい。

【本郷委員】
　パリ協定を受け、国においては2016年地球温暖化対策計画を閣議決定した。
　目指すべき中期的な目標として、温室効果ガスの削減を2013年度比マイナス26％と設定している。一方、長野県の温室効果ガスの削減目標は1990年度比マイナス30％と実質的に国の目標を大きく上回るもの。この目標の実現には、省エネルギーの推進と自然エネルギーの普及の両面での対策が必要。
　特に省エネの推進には、対策が必要な家庭部門と業務部門において、県民や関係業界等をしっかり巻き込んだ取組が肝要であることは言うまでもない。
　先程説明のあった「さわやか信州省エネ大作戦」の取組を含め、今後本県の省エネ対策をさらに進化させるためにはどのような方法論をお考えか、環境エネルギー課長に伺う。

【真関環境エネルギー長】
　「長野県環境エネルギー戦略」の中では、大規模事業者に対する「事業活動温暖化対策計画書制度」や、新築住宅等における「建築物の環境エネルギー性能、自然エネルギー導入検討制度」による義務付けを行った。
　こうした取組の結果、2010（H22）年度以降は全体的に温室効果ガス総排出量が下がってきており、現在1,593万t-CO?との数字である。
　しかしながら、産業や運輸部門に比べ家庭・業務部門の削減量が相対的に少なくなっていることから、昨年度行った「長野県環境エネルギー戦略」の中間見直しにおいて、例えば省エネ改修を促進するため、既存住宅などの省エネ性能について簡易診断を行うほか、中小規模事業者向けの専門家による省エネ診断を新たに今年度から行うこととしている。
　また、全体の省エネとしては、「さわやか信州省エネ大作戦」の形で、既存のPRだけにとどまらず、構造的な省エネを目指すことも取り組んでまいりたい。
　以上のように、方法論としては今後は減りの少ない家庭部門や、ホテル・旅館など常時燃料を使う割合の高い事業者に積極的に働きかけることが肝要と考える。

【本郷委員】
　長野県の労働生産性は、730万円と平成26年には全国27位と低い状況にある。議会でもコミットしたが、５か年計画に掲げた産業の生産性の高い県づくりは柱中の柱であり、進めていく必要がある。そういった意味でも、ＡＩ・ＩｏＴなどにより産業構造が急速に変化している中、あらためて生産性の向上に取り組む意義、また、方策、具体的な取組等について伺う。

【内田産業労働部長】
　生産性の向上は、これから産業が活力を維持し、発展していくために、非常に重要なポイントになってくる。技術革新の進展、人口減少時代において、県内企業の効率性等を高めて、稼ぐ力を強くし、持続的な経済成長と安定した雇用を確保するためには、生産性の向上が必要になってくる。
　このため、しあわせ信州創造プラン2.0では産業の生産性が高い県づくりを重点施策として取り組んでいるところ。生産性の向上に向けては、製品の付加価値の向上、ＡＩ・ＩｏＴの利活用を促進して効率性や自動化、働き方改革の促進などの取組があると考えている。
　具体的には、製品の付加価値の向上として、例えば、本県でも関連する企業も多く得意とするセンサは、ＡＩ・ＩｏＴには欠かせない部品であり、ソフトウエアなどを組み込みデバイス化することにより、付加価値の高い製品として売リ込むことができると考えている。県では、「ＩｏＴデバイス事業化・開発センター」を現在整備しており、今後開設をし、ものづくりだけでなく、農林、観光などの分野で活用されるＩｏＴデバイスの開発を推進していくために、支援体制を整えているところ。
　また、利用促進の観点では、一般質問でも答弁したが、今年度からスタートするモデル事業において、効果的な事例をどんどん作り、それを広めることによって、事業者の使ってみようという意欲を高めていこうと考えている。
　さらには、今後、ＡＩ・ＩｏＴ利活用のための方針を策定し、様々な先進事例等を紹介しながら、導入促進に取り組んでいく。
　また、生産性向上に向けた働き方改革であるが、現在就業促進・働き方改革戦略会議を設置し、就業促進とともに、長時間労働の縮減、女性や高齢者等の雇用促進など働き方改革の取組を検討しており、効果的な施策を打ち出したいと考えている。
　引き続き、生産性の向上に向けた取組を着実に進めるとともに、更なるＡＩ・ＩｏＴなどの活用、働き方改革等の検討を進め、効果的な支援策に結び付けたいと考えている。

成長期待分野への参入促進支援について

【本郷委員】
　航空機産業振興ビジョンや食品製造業振興ビジョンが進められているが、今後もイノベーションやクラスター形成に向けた産業構築について、県がリードしていくことが極めて重要である。両ビジョンの進捗はどうか。

【沖村ものづくり振興課長】
　航空機産業振興に関しては、現在、飯田工業高校跡地へ拠点を整備しており、この中で人材育成と研究開発、実証試験を行う体制を構築している。
　人材育成については、信州大学と連携し共同研究講座を設置。現在、大学院生が８名、学部生が３名の計11名が研究に取り組んでいる。また、社会人講座も開設し企業在職者の人材育成にも取り組んでいる。
　研究開発については、国等の補助金を活用し、燃料計のシステムやハイブリッドブレーキ、ＧＰＳを用いた航法システムなどの研究に取り組んでいる。
　実証試験については、H28年度に着氷試験機を導入し、県内外の企業が約2,000時間利用。昨年度は防爆試験機を導入し、今年８月から本格的に稼働。今年度末には燃焼・耐火性試験機を導入するべく準備している。
　これらにより、ビジョン策定時には40社であった参画企業数は60社まで拡大。目標である100社を目指して取組を進めていきたい。
　次に、食品製造業振興については、機能性食品の開発を支援する食と健康ラボの機能強化のため、工業技術総合センター食品技術部門へ機能性食品開発拠点を整備中。今後、信州大学とも連携して開発支援を進めていく。
　また、ブランド化の観点では、11月16日（金）から18日（日）に開催される全国発酵食品サミットについて、現在、業務受託者が決定しており、専門家とも連携しながら準備を進めている。特に今回は、全国初となる全国甘酒品評会を行う。ブームとなっている甘酒のＰＲを通じて、甘酒を多く製造する本県の味噌、清酒業界の需要拡大に繋げたい。

【本郷委員】
　将来は健康・医療機器など、全く新しい成長分野への展開に向けた支援を行うことが重要であるがどのように考えているか。

【内田産業政策監兼産業労働部長】
　本県には加工組立型産業が集積しており、精密、電子技術などに優位性がある。今後も、これらの強みのある技術を核とした新産業の創出が期待されており、新たな領域への展開を促進するための支援も現在検討している。
　健康・医療分野については、ものづくり産業振興戦略プランにおいて、成長期待分野として前回のプランから掲げている。今回のプランの地域ごとのプロジェクトにおいても、松本地域をはじめとして健康・医療に関する事業が計画されている。加えて、これまでも信州大学等と連携し、シーズを事業化しているといった実績もある。高齢化社会の到来やグローバルな健康志向の高まりなどを勘案すると、大変有望な分野であると考えており、県の工業技術動向調査においても、健康・医療は県内企業が一番参入を望んでいる分野となっている。今後は、県内企業の参入の可能性等について調査分析し、また、大学等との連携も意識しながら、健康・医療分野への参入促進方策について、前向きに検討してまいりたい。

人材の確保について

【本郷委員】
　人材不足については、当面は女性と高齢者で担保しているが、基本的には高い能力を持った人材が中核となるべきである。長野県の大学進学者は、７割以上が県外に流出し、４割しか戻ってこない。若者の県内における人材確保・育成に向け、短期的・中長期的の双方で取り組む必要があると考えるが見解を伺う。

【長田雇用・就業支援担当部長】
　就職情報提供会社が県内出身の大学生に行ったアンケート調査によると、地元就職を希望しない理由として、約６割が志望する企業がないからと回答している。しかし、実際、県内には高い技術が世界的に評価されているような、学生が自分の能力や専門を生かすことができる企業がたくさんある。このため、県内出身の大学生に県内企業の強みや優れている点や、県内で働くことの魅力を伝えて行くことが重要だと考えている。まず、短期的な観点での取り組みについて、
１つは、資料11でご説明した県外大学とのUターン就職協定の締結。協定校のＵターン就職率が非協定校に比べ高くなっており協定締結大学をさらに拡大したい。
　２つ目は、インターンシップの促進。受け入れ県内企業に対し、学生の交通費、宿泊費を助成する「インターンシップ助成金」を引き続き実施するとともに、インターンシップ参加希望学生と企業とのマッチングを行う「インターンシップマッチングフェア」を本年度初めて開催（先週末６月30日土曜日、東京新宿で開催、12月にも開催予定）。
　３つ目は、県内企業の情報や県内で働く魅力の発信。資料11でご説明した長野県就活支援ポータルサイトの取り組みや、県内企業の若手社員で構成する応援隊を結成し、交流会で、県内企業で働く魅力を自身の経験から学生や保護者に伝える取り組みを、引き続き行ってまいる。
　次に中長期的な取り組み。１つは、資料８でご説明した信州ものづくり未来塾などキャリア教育。初等教育段階から大学生まで実施することが必要。特に、小中学生のころから、地域の産業や企業の魅力を知ってもらうことが、地域に愛着を持ち、地元就職につながると考えている。
　２つ目は、長野県で暮らし働くことの魅力を、Ｉターン者を含めてＰＲすること。雄大な自然の中で暮らしながら働く。本県ならではの多様なライフスタイルを引き続き発信してまいる。
　４月に立ち上げた、就業促進・働き方改革戦略会議で、若者も含めた人材確保施策、人材育成施策について、官民で検討している。今後、経済団体、労働団体、行政など関係機関が一緒になって取り組んでまいりたい。

【本郷委員】
　温泉地について、旧来の施設がそのままだったり、老舗が撤退するなど、全体的に衰退傾向にあると感じている。
　湯けむり薫る温泉地は日本人の文化性や情感が伝わるものだが、関係者がやや守りの姿勢にも見える。平地温泉観光の再生について見解を伺いたい。

【熊谷観光部長】
　日本の良さを発信する長野県の平地観光、いわゆる温泉の再生については、現状としては様々な状況があるものの、総じて苦しいという声をいただいている。
　背景として、20年前の長野冬季オリンピックの際に増築、改築等の投資が進んだが、当時の支払いや高い金利の借り換えが進まない等、多々伺っている。
　一方で、意欲的な経営を行おうというところや、Iターンしてきて閉鎖した旅館やペンションを借りて若者たちが新しい感覚でやろうという取組もあると伺っている。
　先ずやらなければいけない点が３点ある。１点目は、現状をしっかり把握するということ。昨年度は観光業全体のアンケート調査を行い観光戦略のベースとさせていただいたが、今年は特に旅館ホテルの経営面の問題として、なぜ稼働率が低いのか、人材不足はどのようにして生じているのか、経営面はどうなのかなど、７月から８月にかけて旅館ホテル組合会の協力も得ながら実態を調査してまいりたい。
　２点目として、県内への需要を高めることが重要。DMO形成はもとより、まずは即効性のあるものとしてアフターDCで４つのチャレンジを行い、天候に負けない観光やネット予約等の充実を図って体質を変化させること。またインバウンド推進協議会やユニバーサルツーリズム推進会議など、長野県の特色ある観光ブランドの立ち上げにもチャレンジし、需要喚起をしていかなければいけない。
　３点目として、これまで20年間はプロモーション活動に終始していたが、構造的問題にしっかり取り組んでいかなければならないと考えている。土地の所有と老朽化した建物の問題を分離してリートというやり方もあるし、身売りするのではなく地域で共同事業体を作って新たな施設を作るなど、国際観光旅客税も新たに導入される中で、国や関係金融機関等に新たな施策の提案をしていき、観光立国としての日本全体の温泉、経済をそのように持って行くような相談もしていきたい。
　観光改革元年をスタートに構造的課題にも目を向けてしっかりと取り組んでまいりたい。

信州アフターＤＣについて

【本郷委員】
　6月26日の日経新聞では、天候に恵まれなかったことで山岳などの自然資源に依存している観光施策が浮き彫りになった、と指摘されていた。観光部はアフターＤＣを３年間の集大成として位置づけ、指摘の点についてチャレンジしていくとメッセージを発しているが、天候に左右されない観光コンテンツの充実というところはこれからの信州観光を推進していく上で大変重要なところである。具体的にどのようなビジョンをもっているか。
　また、ネット予約機能の充実や情報発信の強化について、どのような取組みを進めていくのか。

【丹羽観光誘客課長】
　ご指摘のとおり、昨年の取組みを通じて、雨の中でも楽しめるような体験メニュー等を増やしていくことの重要性を感じたところ。
　今年の２月に県下１０エリアにおいて、エリア魅力開発事業を実施し、それぞれの地域課題について研究、議論するワークショップを行った。体験メニューの開発・販売につなげるために着地型観光を先進的に取り組んでいる方を講師にお招きしてセミナーを行ったり、今後、10地区でワークショップを行う中で様々な体験メニューを開発していく。
　この取組みは、県だけということではなく商工会連合会の皆様と連携してやっていこうという事になっている。新しい体験メニューを作って、長野県に来てお金を落としていただくための取組みをしっかりさせていただく。
　今年においては「asoview！」という国内最大の体験予約サイトに長野県のページを設け、作った体験商品を見て予約していただけるような仕組みを取り入れている。
　その他に「食」が弱いという部分があり、旅館業、ホテル業の皆様と連携して「朝ごはんプロジェクト」を推進している。これは、お宿の皆様に独自の朝食メニューを作っていただき、朝ごはんを目当てに宿泊していただけるよう取組みを行っているところ。先ほど少しご説明させていただいたとおり、「絶景がみえるカフェ」や「古民家のカフェ」といったように、ただ食べるだけではなく雰囲気を味わうことで、雨が降っても行こうと思っていただけるようなコンテンツを充実させていきたいと思っている。
　私どもの事業だけではなく、農林水産省が農泊を積極的に推進している。外国の方含め、農家に宿泊することに関心を持つ方が多いということで、関係部局と連携しながら農泊も推進していく。
　ネットでの発信については、今までなかなか情報発信うまくいっていなかった部分もあるかと思うが、今年については、先ほどの「asoview!」のような予約サイトと連携し、見ていただいた方が体験メニューの予約をしていただける、また、宿泊なら宿泊の予約をしていただけるような仕組みを信州ＤＣ公式サイトにつくった。
　情報発信については、最近、ドローンが普及してきているが、いま、ドローンを使った新しい映像を作る準備をしている。それができたらまたＤＣのホームページ等に紹介するので、ご覧いただければと思う。
　もう一つ流行しているツールとしてインスタグラムがあるが、今年の５月に信州大学の学生を中心に「長野県観光インスタ投稿チーム」を作って色々な写真を撮って投稿している。
　この投稿写真は、ただ単に撮ったというものではなく、専門家がアドバイスをしたものでなおかつその専門家のチェックを通ったものしか掲載されないという仕組みにしている。
　信州ＤＣの公式サイトをご覧いただき、それを見た方が、そこに自分を置きたい、そこに行きたいと思っているような取組みになるよう進めているところ。
　今回の取組みを契機として来年度以降にもつながるような取組みにしていきたい。

インバウンド推進協議会について

【本郷委員】
　２月定例会の観光部長の総括説明の中で、“意欲ある事業者を中心にオール長野で取り組む「インバウンド推進協議会」を立ち上げ、民間主導による一体感のある海外プロモーションや、統一感のある強力な情報発信を推進する体制を構築していく。”という説明があった。
　現在、県内においては、地域間や事業者間で、インバウンドに対する意識や取組状況にかなりの温度差がある。しかし、人口減少社会を迎え、インバウンド需要の取り込みなしに地域経済の活性化は難しい。
　　そこで、やる気のある事業者が協力してインバウンドに取り組み、成功事例を示すことで、様子見をしていた地域や事業者の目をインバウンドに向けることができ、ひいては長野県全体がインバウンドの受入に積極的となり、それにより受入環境が充実し、インバウンドが更に増加するという好循環を生み出すこととなる。
　そういった点で、やる気のある事業者が協力できる組織は必要と考えるが、「インバウンド推進協議会」は、具体的にはどういった組織を想定しているのか。また、現在の進捗状況と今後のスケジュール観は。

【宮原国際観光推進室長】
　「インバウンド推進協議会」は、インバウンド需要の取り込みを積極的に行っている宿泊業、飲食業、旅客運送業、索道事業者等観光関連事業者や市町村、観光協会などを会員として想定しており、金融機関や経済団体等も賛助会員などの形で、協議会に参画いただき、オール長野でインバウンド施策に取り組んでいく。
　事業内容としては、定期的なインバウンド情報（市場の動向、国の補助金等）の提供、会員向け研修会（外国人旅行者対応、受入環境整備等）の開催、プロモーション（現地旅行会社へのセールスコール、旅行博への参加、商談会の開催）の検討、プロモーション素材（映像、パンフレット）の検討・作成、観光資源の発掘、モデルコースの策定、受入環境整備等の国への政策要望などを想定している。
　会費については、一律で徴収することは考えていない。事業ごとに、その事業に参加する者からの実費徴収を想定している。
　現在、関係団体等への説明を行っているところであるが、参加したいという前向きな反応がほとんどである。今後は、９月中に幹事会が開けるよう、役員の選出等を行っていく。

銀座NAGANOについて

【本郷委員】
　銀座NAGANOの大ブレイクに対し敬意を表したい。300万人を達成したが、達成要因をどう分析しているか。今後さらにステップアップしていくことに対しどのような見込みを持っているか。

【斎藤信州ブランド推進室長】
　GINZA SIXのオープンによる影響が大きいと考えている。GINZA SIXがオープン前の昨年4月と本年4月時点で比較すると180％と伸びが大きく、GINZA SIXオープン後の5月は111％となっており、GINZA SIXオープン後は10％程度の増加を推移している。そのような影響もあり、全体で昨年度比122％となっている。今後は10％程度の増を目標にしてしっかり取り組むことを考えていきたい。今年度は、現在増加しているメンバーズ会員、コア層をしっかりと誘引するよう、新しいものにも取り組みながら情報提供を行っていきたい。

【本郷委員】
　首都圏に向けた発信拠点としての役割をしっかり果たす必要があり、現在も進めているが、今年度の発信力強化についてどのような認識を持っているか。

【斎藤信州ブランド推進室長】
　既存の雑誌・メディアなどでも取り上げていただき認知度も上がって評判も良く、これまでの取り組みが出てきていると思う。
　今年度は、インターネット検索サイトでニュースとして、ニュースソースを提供している業者に「つなぐ」の情報を提供しながら、検索サイト上位に表示され、今まで情報が届かなかった方など新しいものを取り入れるために試行的に取り組みたいと考えている。
　　また、昨年立ち上げたメディア県人会の方にも相談し、協力を得て情報発信力の強化を図っていきたい。

【本郷委員】
　計画策定に当たり、長野県を今後どのような方向へ持って行こうと考えているか。また、それを実現するためにどのような取組を行っていくのか。

【知事】
　長野県を今後どのような方向に持って行こうと考えているのか、そのためどのような取組を行っていくのかという御質問です。
　急速な人口減少と少子高齢化、そして東京圏への人口一極集中が進んでいく中、右肩上がりの経済成長や人口増加を前提とした旧来の社会の在り方というものは、もはや通用しなくなってきていると思っています。
　他方で、連日報道でＡＩ、ＩｏＴなどの言葉を聞かない日がなくなっているように、世界規模で急速な技術革新が進んでいます。
　このように変化が激しい時代にあっても、県民の皆様の暮らしをしっかりと維持していく、確かな暮らしを守っていくことが大変重要だと思っています。
　県民の皆様が明日への希望を持って暮らすことができる社会、そして万が一の場合には温かな支援を受けることができる安心感がある社会を引き続き目指していきたいと思っていますし、あわせて、大きく時代が変化する中で、長寿県である長野県が「人生100年時代」における、新しい価値観や生き方、暮らし方を積極的に創造できる地域でありたいと考えています。
　こうした時代の転換期では、一人ひとりの県民の皆様方、また私ども県組織を含めて常に学び続けることが大変重要だと思っていますし、価値観が多様化する社会にあって、それぞれの地域の中で、あるいは長野県という大きな自治体の中で、多くの皆様方の思いを実現するためには、自治の充実が極めて重要だと思っています。
　こうした考え方から、「しあわせ信州創造プラン2.0」（案）の基本目標を「確かな暮らしが営まれる美しい信州」、サブタイトルを「学びと自治の力で拓く新時代」としました。
　基本目標を実現していくために「学びの県づくり」、「自治の力みなぎる県づくり」の大きな二つの要素を政策推進のエンジンにしてまいります。
　また、未来志向でクリエイティブな社会をつくる観点で「産業の生産性が高い県づくり」と「人をひきつける快適な県づくり」、さらには、県民の皆様方の思いに寄り添いながら安心で希望あふれる社会をつくる観点での「いのちを守り育む県づくり」と「誰にでも居場所と出番がある県づくり」を「政策推進の基本方針」に掲げさせていただきました。
　今後、長野県として政策を進めるに当たりましては、こうした基本方針に則した政策を具体化したいと思っています。
　あわせて私ども県組織自体も「学ぶ県組織」への転換を図ってまいりたいと考えています。

【本郷委員】
　次期総合５か年計画では、計画名を「しあわせ信州創造プラン2.0」とし、現行の計画を継承しているところがあるが、その意図するところは何か。

【知事】
　現行総合計画「しあわせ信州創造プラン」の名称を継承した意図についての御質問です。
　今後も県民の皆様の確かな暮らしを守りぬくことが、県の最も重要な役割だと思っています。
　こうした観点で、基本理念は次期計画においても引き継がせていただきたいと思っています。
　「しあわせ信州創造プラン」という名称は維持させていただきながらも、今日の課題に対応するため内容を充実させたことを表すため、計画の名称に「2.0」を付けバージョンアップさせたことを明示させていただいたものです。

【本郷委員】
　計画初年度となる平成30年度当初予算をどのように位置付けているか、２期目任期残りの思いと併せて伺う。

【知事】
　今回の当初予算案、しあわせ信州創造プラン2.0（案）の策定と並行して行わせていただきました。そういう観点で、やはり「学びと自治の力で拓く新時代」を強く意識して、編成をさせていただきました。また、新しい総合計画のスタートにふさわしい内容となるように、計画で掲げた事項の第一歩を記すことができる予算となるよう努めたところでございます。
　そういう観点で、６つの政策推進の基本方針に基づいた編成を行わせていただきましたし、また、特に部局横断で推進していくべき重要な政策については、14の政策パッケージとして、県民の皆様方にもわかりやすくお示しをさせていただいたところでございます。
　私の２期目の任期もあと約半年という形になってまいりました。これまで多くの皆様方のご支援、ご協力のもとで県政を進めてきたわけでありますけれども、今回の予算案は、新しい計画とセットで策定をさせていただいたということもあり、１つは大きな転換をさせていこうということを意識をさせていただいたことと同時に、信州創生戦略を含めて、これまで私どもが取り組んできたものを、引き継ぐべきものについてはしっかりと引き継ぎ具現化する、という観点で今回の当初予算を編成させていただきました。
　私の任期の最後の予算編成になるわけでありますけれども、これまで私が取り組み、県議会、県民の皆様方から様々ご意見いただいたことも十分踏まえて今回の予算編成をさせていただいたところであります。

【本郷委員】
　策定に当たり、県民の声をどのように汲み取り、計画の中でそれをどのように反映させているか。

【知事】
　計画策定に当たり、県民の声をどう汲み取り、反映させたかという御質問です。
　県民の皆様の夢や希望をできるだけ汲み取った計画にしたいということで、私をはじめ本庁・現地機関の職員が、様々な県民の皆様方と丁寧な意見交換をさせていただきながら計画策定を行ってきました。
　全庁を合計すると、400回を超える対話を行った上で、取りまとめさせていただいたところです。
　こうした御意見は様々ありますが、私は今回特に若い世代との意見交換を重視してきました。
　若い世代は特に長野県のことを愛している若者が多いなというのが私の率直な思いです。
　ただ、もう少し長野県が若い世代にとって、魅力があった方がよいのではないか、というのが多くの若者の共通感覚だと感じました。
　そうした観点で今回「人をひきつける快適な県づくり」を掲げ、その中でも「快適な生活空間の創造」ということで、若い世代もひきつけられる、定住したくなるようなまちづくりを目指して取り組んでいこうということも盛り込ませていただきました。
　また若い世代は就職・結婚に対し切実な悩みや課題を持っていますので、就職や結婚支援の充実についても計画の中に盛り込ませていただきました。
　これ以外にも市町村長の皆様方からは地域交通の充実や安心できる医療体制の構築など様々な御意見をいただきましたので、それぞれの部局においても関係者の皆様からの御意見を十分に意識し、また最終的な取りまとめに当たっても、意見交換の成果や結果を踏まえました。

【本郷委員】
　次期計画は「信州創生戦略」を統合・継承するとしているが、具体的にどのように反映されているか。

【知事】
　「しあわせ信州創造プラン2.0」への「信州創生戦略」の反映状況についての御質問です。
　今回、信州創生戦略を「しあわせ信州創造プラン2.0」に吸収させるという形にさせていただきました。
　具体的には、政策の構築・実行に当たっての共通視点として「人口減少に立ち向かう」ということを明記させていただきました。
　また、結婚・出産・子育てへの支援、郷学郷就の観点での人材の育成・確保、一人多役や人生二毛作、移住施策の推進など信州創生戦略で重点的に取り組んでいる施策については今回の「しあわせ信州創造プラン2.0」（案）にも確実に引き継いでいます。
　また、数値目標やＫＰＩについても重点目標や関連目標として引き継いでおり、信州創生戦略と連続性が保たれた案になっていると考えています。

【本郷委員】
　６つの基本方針はいずれも重要であるが思うが、その中でも私はとりわけ「産業の生産性が高い県づくり」が重要であると考える。
　ものづくり産業のみならず、県内には様々な企業や産業が活躍しているが、必ずしも生産性は高くない。
　また、好景気を背景として、有効求人倍率は高い値を示しているものの、深刻な人手不足が生じている。
　次期総合５か年計画では、「産業の生産性が高い県づくり」を政策推進の基本方針にしているが、今後の長野県産業をけん引するものづくり産業の成長に向けた産業戦略や産業人材育成・確保について知事に伺う。

【知事】
　現在、次期総合５か年計画に掲げた「産業の生産性が高い県づくり」の実現をものづくり産業の振興の面から支えるものとして「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」を策定しているところでございます。
　このプランでは、研究開発から販路開拓に至るまでの企業の基盤力強化や、大学や企業のシーズを基にした産業集積を図ることにより、絶え間なくイノベーションが創出されていく「産業イノベーション・エコシステム」の形成を図っていきたいと考えております。
　具体的には、基盤力の強化においては、新たな事業分野や市場を開拓にあたり企業の皆様方が課題と感じている「市場ニーズの把握」や「ビジネス化の見極め」を、専門家の皆様方の力も活用しながら支援をしていきたいと思っております。
　産業集積の形成については、これまで成長期待分野として位置づけてきた「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」、こうした大きな枠組みは踏襲しつつも、「航空機システム」や「機能性食品」など、地域の強みを活かした新しいチャレンジを積極的に後押ししていこうという考え方にたっております。
　また、こうした取組を加速化していくため、様々な産業支援機関がありますが、今一度、産業支援のあり方について検討し、支援体制の強化を図っていきたいと考えております。
　また、産業人材の育成・確保については、有効求人倍率はご案内のとおり、平成４年以来25年ぶりに1.7倍を超える等、人手不足が顕著な状況になっております。産業振興を図っていく上で人材の育成・確保は大変重要な課題になっていると思っています。
　そうしたことから、多様な人材の労働参加の促進、そして専門人材の確保、さらには若い世代が自らの就業にしっかりとビジョンを描けるように、キャリア教育の推進を行っていく、こうしたことを進めていきたいと考えています。
　特に喫緊の課題に対応していかなければならないということで、県内の様々な皆様の力を結集していかなければならないということで、経済団体、労働団体の皆様とも連携して「長野県就業促進・働き方改革戦略会議（仮称）」を早期に設置して、具体的・効果的な人材確保策を構築していきたいと思っています。
　また、企業のインターンシップを働きたい人としっかりマッチングすることによる、若者の県内就職促進であったり、あるいは小・中・高校生を対象とした「ものづくり未来塾」の開講であったり、さらには、県の教育機関である工科短期大学校、技術専門校における、今のニーズに合った教育訓練の実施、こうしたことによる産業人材の育成・確保を進めてまいります。
　また、子育て中の女性の再就職支援を始めとする女性の就業率の向上を図っていくほか、高齢者、障がい者、外国人等、こうした潜在的な労働力となりうる皆様が企業と出会う機会を積極的に作っていきたいと考えております。
　こうしたことを通じて喫緊の課題である人材不足対策に県としても積極的に取り組んでいきたいと考えています。

（３）予算案及び組織について

【本郷委員】
　厳しい財政状況の中、予算編成の進め方で工夫した点は何か。

【知事】
　やはり変化の激しい時代にあっては、ボトムアップで粛々と予算編成をするということだけではなくて、トップマネジメント層、具体的には部局長レベルでしっかりとした方向性を示して、大きな舵を切っていくことが重要だと思っております。
　そうした観点で、今回の予算編成方針の中でも、各部局長には、強いリーダーシップを発揮してもらうということを明記をさせていただき、その上で、これまでの政策の取組の成果・課題を検証した上で、ゼロベースで政策を見直して優先順位をつけた要求を行うこと、また、限られた予算でありますので、成果が確実に上がる事業を厳選して要求すること、こうしたことを指示してきたところでございます。
　新しい計画策定と並行しての予算編成作業ではありましたが、各部局長には、それぞれ工夫をして、県民ニーズにあった、そして新しい時代を切り拓くにふさわしい予算を作り上げていくことができたというように考えております。

【本郷委員】
　長野県立大学開学、県立武道館建設、信濃美術館整備などの大規模建設事業が財政運営に与える影響をどうみているか。また、中期財政試算では基金の取り崩しが続く状況だが、どのように財政運営していくのか。

【知事】
　県立大学、県立武道館、信濃美術館の整備改修こうしたものを進めていこうというわけでありますが、財政的影響につきましては、２つの観点があると思っております。
　１つは投資的経費、建設事業費の関係であります。これにつきましては、こうした大規模な事業を織り込んだ上で将来の投資を出しておりますが、こうした事業を織り込んだ上でも通常債残高は引き続き減少していく見込みと考えております。したがって、このこと自体、財政に特段の影響を与えるものではないと考えております。
　また、運営費でありますが、それ自体、必ずしも少なくない金額ではございますが、例えば、平成30年度当初予算案を昨年の当初予算案と比べましても、様々な減額努力によりまして、例えば、公債費でマイナス43億円削減しておりますし、人件費もマイナス24億円削減という形にしております。また、これまで既存施設の縮減・廃止というファシリティマネジメントに取り組んできておりまして、県財政全体の中で、十分対応しうるものと考えております。
　これまでいろんな努力をしてきておりますが、基金残高も私が知事になる前の残高は約270億円程度でありましたが、ここしばらくは500億円以上キープすることができております。
　引き続き、財政の健全性に配慮しながら、しかしながら他方で、県民ニーズにしっかり応えることができる、メリハリのある予算編成を心がけていきたいと考えております。

【本郷委員】
　きめ細やかな行政サービスを安定的に提供していくための基盤として安定的な地方税体系を構築することが必要であるが、持続可能な税財政構造の構築に向けて所見を伺う。

【知事】
　持続可能な税財政構造の構築に向けた所見、というご質問でございます。
　このことについては、何よりも我々が県民の皆様方の暮らしを支えていく上で、重要な要素だと思っております。そうした観点で、まずは地方税財政の分権、国においてしっかりとした安定的な地方税財政制度を構築して貰うことが必要だと思いますし、具体的な提案を我々もしていくことが重要だと思っております。
　特に法人課税を見ますと、都市部に極めて税収が集中しているという状況であります。法人県民税・事業税を合算した人口1人当たり税収を見ますと、都道府県間で約６倍の格差があるということで、極めて偏在性が大きい形になっております。
　このことについては、私ども大きな問題意識を持って、国に対してしっかりと具体的な提案を考えていかなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、行政サービスの充実強化と持続可能な税財政構造の構築は一体でございますので、引き続き税財政構造の安定化、そして県財政の健全化、こうした点についてしっかり配慮しながら政策を進めていきたいと考えております。

【本郷委員】
　予算規模の減少理由として、制度融資枠の適正規模化などが理由であると聞いているが、その分を差し引いても、地域経済を支える産業・雇用分野への予算が縮小されたことは大いに心配である。目指す姿に掲げた「産業の生産性が高い県づくり」のスタートアップにあたり知事として配慮した点をお聞かせ願いたい。

【知事】
　この度の予算編成にあたっては、全体を通じて新しい時代への対応ということを重視しました。とりわけ、ＡＩ、ＩｏＴ時代に対応するということで、先端技術の活用ということについて、意を用いたところであります。
　産業の生産性の部分についても、２つの観点、ひとつは、先端技術を長野県のものづくり産業の中で、ＡＩ、ＩｏＴ時代に相応しい製品を開発していくということ、もうひとつは、ＡＩ、ＩｏＴ時代の新しい技術を様々な産業分野の生産性向上のために用していく、この二つの観点を意識して計画をつくっております。
　例えば、先端技術の開発の観点では、「ＩｏＴデバイス事業化・開発センター」を松本の工業技術総合センター環境・情報技術部門に新設したいと思っております。プロフェッショナル人材を招へいすることで、世界水準のＩｏＴデバイスを創出していく拠点にしていきたいと思っております。
　また、利活用の観点では、ものづくり産業はもとより農林業、建設業、介護・福祉産業など幅広い分野で利活用を進めることが重要であります。そうした観点で、専門家の皆様方のご意見をいただきながら「ＡＩ、ＩｏＴ利活用戦略」を策定していきたいと思っております。
　こうした新しい時代に対応した取組を通じて、長野県の産業の生産性を更に高めていきたと考えております。

【本郷委員】
　平成30年度予算案は、どのようなところに重点を置いて予算編成したのか。

【知事】
今回、14の政策パッケージ、とりわけ部局横断で推進していこうということで取りまとめさせていただきました。それぞれ重要でありますが、その中でも、とりわけ私としては「学びの県づくり」さらには「先端技術の活用」、こうしたことについて、力点を置いて編成をさせていただいたところでございます。
　例えば「学びの県づくり」におきましては、2020年度までに県立高校全てでICT 機器を整備をしていきたいと思います。こうした機器を活用してクリエイティブな教育をしっかり行っていきたいと思っております。
　また、「信州・タウンキャンパス（仮称）」この構想をスタートさせていきたいと思っております。どこでも、誰でも、いつでも主体的に学ぶことができる環境整備に踏みこんでいきたいと思っております。
　また、「先端技術の活用」におきましては、AI・IoT先ほど申し上げましたが、例えば農林業の分野においても、ICTあるいはドローンといった技術を積極的に取り入れていこうということで予算計上させていただいております。
　引き続き、新しい時代に積極的に向き合って、そして新しい技術を積極的に取り入れながら長野県の発展を目指していきたいと思っております。

　地域振興局長からの事業提案、予算要望の仕組みと結果についてのご質問でございます。
　今回、地域振興局長からの事業提案、予算要望を受け付ける仕組みを構築させていただきました。これは試行的に今回行わせていただきましたが、複数の事業を地域の目線から一体的に実施する「事業提案」、そして部局が実施しています現行事業の予算に対する「改善意見・要望」、この２つを地域振興局長から出してもらったところでございます。
　諏訪湖の環境改善対策、あるいは御嶽山の安全対策等、10項目の事業提案、そして11項目の改善意見・要望がありました。こうした提案・要望については、できる限り尊重した上で、今回の予算案に反映させていただいたところでございます。

【本郷委員】
　計画には「学ぶ県組織」への転換を掲げるが、「学ぶ県組織」とは具体的にどのようなものか。またどこに力点を置きマネジメントしていくのか。

【知事】
　「学ぶ県組織」への転換、具体的にどのようなものか、どこに力点をおいてマネジメントするかということでございます。社会環境の変化が非常に急速になっておりますので、こうした変化を敏感に感じ取り、スピード感を持って、県民、社会の要請に応える組織にしていく、そのことを通じて最高品質の行政サービスを提供する組織にしていくということが重要だと考えています。
　「学ぶ県組織」への転換の方向性としては、例えば、目的達成力の高い機能的組織構造の実現であったり、あるいは県民起点を徹底する組織風土の形成であったり、いくつかの観点を今回、総合計画で掲げさせていただいているところでございます。
　私としては、特に、新しい知識や技術を職員一人ひとりが主体的に学び続けていく、我々としてはそうした環境を作っていくことの重要性、そして職員の能力を最大限に組織として発揮できる環境を作っていく、こうした点がこれからの我々マネジメント層の留意すべき点だと思っております。今、働き方改革を県組織内でも行わせていただいておりますけれども、やはり職員一人ひとりがしっかりとモチベーションを保ちながら県民のための仕事をしていくことができる環境づくりにこれからも全力をあげていきたいと思っております。

【本郷委員】
　計画の推進に当たり、県組織を見直す必要もでてくると思うが、具体的に見直し等を検討しているか。また、計画の６つの横断的プロジェクトにはどのように対処していくのか、具体的に組織再編を行う考えはあるか。

【知事】
　５か年計画案にも記載のとおり、複雑化、多様化する県民ニーズに迅速、的確に対応するためには、組織の総合調整機能を強化するとともに、従来の型に捉われない柔軟な組織へと変革していくことが重要だと思っている。今後、こうした観点での具体的な検討を行っていきたい。
　また、チャレンジプロジェクトを６つ掲げている。このチャレンジプロジェクトも私としては県組織の仕事の仕方を変えていく一つの大きな契機にもしていきたい。
　こうした観点で、今回のプロジェクトは、部局や職位の垣根を越えたプロジェクトチームにしていきたいと思っている。また、若手の幹部職員をチャレンジプロジェクトの推進を担うポジションに配置するなど、これからの長野県の組織の動き方を変えていくべく、工夫をしながらプロジェクトの編成を行っていきたい。
　こうしたことを通じて、今までの前例踏襲的な仕事の仕方を、今回の総合計画の策定を契機に、できる限り今の時代に合った仕事の仕方、組織の動き方に変えていきたい。

　地域課題を解決する組織のあり方、地域振興局の成果と機能・役割を今後どうするかとのご質問でございます。
　これまでの１年間、各局長は地域戦略会議の場、あるいはタウンミーティング等を行っていただき、地域の皆様方、市町村長の皆様方と多くの機会を作ってきたと思っております。そうした観点で、地域の声はこれまで以上に組織の中に入ってきつつあると感じておりますし、また、そうした局長が捉えてきた地域の思い・考え、こうしたものも部局長会議、地域振興局長会議を通じて、我々本庁職員との間での共有もこれまで以上に円滑に行われていていると思っております。
　こうした声については、今回の新しい５か年計画案の地域計画、あるいは全体の中にも的確に反映されてきていると考えております。今回の新しい計画案におきましては、これまで以上に地域計画の充実を図っているところでありまして、今後とも地域重視・現場重視で県政を進めていきたいと思っておりますので、地域振興局の果たす役割はたいへん大きいと思っております。今後ともその機能・役割の充実に引き続き努めていきたいと考えています。

【本郷委員】
　次代を担う職員の人材育成をどのように進めていくのか、重視する点は何かを伺う。

【知事】
　職員の人材育成につきましては、外部環境の変化を敏感に感じ取り、自ら分析し、自律的に行動できる職員を育成していくということを主眼として、共感力・政策力・発信力の更なる強化を図るため、現在、人材育成の基本的方向性を定めた新たな「人材育成基本方針」の策定を進めているところでございます。
　人材育成に当たりましては、中長期的な視点に立って、職員の意欲と能力を最大限に引き出すということを基本として、採用から育成、評価、任用まで一体となった取組、そして働きやすい職場環境づくりなど、総合的に進めていきたいと考えております。

（４）自治のあり方について

【本郷委員】
　知事は、この度の全国知事会の「憲法における地方自治の在り方検討ワーキングチーム」による憲法改正草案をどのように評価されているか、併せて、憲法における地方自治の本旨の明確化、補完性の原理、それと表裏一体の関係となる徴税権限や財源保障といった点を含め、これからの地方自治、都道府県の在り方について、知事のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

【知事】
　　全国知事会、憲法における地方自治の在り方について議論をしてきているわけでありまして、これから地方自治の在り方を充実させていくことを考えているときには知事会からも一定の発信をしていくことが必要だと思っています。
　他方で、この憲法の問題というものは国民の皆様ひとりひとりの思い、考えということが尊重されなければいけないわけでありますので、そういう意味で地方自治の在り方も含めて国民的な議論、あるいは国会の場での十分なご検討ということが求められていると考えています。
　地方自治全般については、地方分権ということが長年叫ばれ続けながらも、先ほどの税財源の問題も含めてまだまだ道半ばというふうに感じているのが私の率直な思いでございます。引き続き全国知事会等を通じて更なる自治の充実、特に今回「学びと自治の力で拓く新時代」ということを総合計画でも打ち出しておりますので、ぜひ具体的に地方分権が進むように県としても取り組んでいかなければいけないと思っています。
　また、都道府県の在り方、これは広域的な自治体としての役割を責任もって果たしていくことが重要だと思っています。長野県の場合は、特に小規模な自治体が多いということもあります。これからも市町村の皆様方との問題意識の共有、積極的な対話、こうしたことに努めながら、ぜひ市町村、とりわけ小規模な市町村の皆様方の思いにしっかりと寄り添って県政を進めていきたいと考えております。

（５）知事の政治姿勢について

【本郷委員】
　知事の公約に対する現状認識と、総仕上げである平成30年にどのように取り組むか。また、３期目に向けてどのような決意でいるのか伺う。

【知事】
　次に、私の公約に対する現状認識と、３期目に向けての決意はいかがなものかということでございます。
　公約の実現につきましては、私の信条の中で「県民の皆様方とのお約束を守る」ということを掲げておりますが、この観点から誠実に実現に向けて取り組んできたところでございます。２期目に掲げた公約につきましても自己評価をさせていただいておりますけれども、やや厳しめに捉えているところ、あるいは、やや、もしかしたら県民の皆様方からすると甘めかなと思われるところもあるかもしれませんが、私としては、おおむね８割方は実行してきたのではないかと感じております。子ども・若者支援、高等教育の振興、産業振興、自然エネルギーの促進、こうしたことについては着実に進めてくることができたと思っておりますが、まだまだ充実・強化を図らなければいけない分野というものもあると思っております。今回の新しい総合５か年計画の策定の中でも、こうしたことについては意識をしながら取りまとめさせていただいております。ぜひ、この「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向け、ぜひ県議会にもご理解、ご協力をいただきながら、県全体で積極的な取組を進めていきたいと思っております。
　また、私も知事就任から７年半が経過したわけでありますが、この間、多くの皆様方の支援と県議会の皆様方のご協力、そして県職員の頑張りによって県政を進めてくることができたと思っております。今の正直な思いは、まだ重要な県議会中でもございますし、まだ任期が約半年残っているという状況でございます。まずは、県民の皆様方から今与えていただいている任期を、しっかりと責任を持ってやり遂げるということに全力を尽くしていきたいと考えております。その後の話につきましては、県民の皆様方の声に真摯に耳を傾けつつ、責任を持って決断をしていきたいと考えております。

（６）信州まつもと空港の国際化について

【本郷委員】
　28年６月の「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」の策定からこれまでの成果とその評価をどのように捉えているか。

【知事】
　次に松本空港の関係でのいくつかのご質問でございます。
　先ず、国際化の成果と評価というご質問でございます。
　松本空港の発展・国際化に向けましては、昨年度と今年度、集中・具現化期間という位置づけで取組を行ってきております。私、或いは副知事も海外等出かけた際には、トップセールスに努めているところでございます。
　こうした結果、昨年４月、約２年ぶりに国際チャーター便が実現いたしました。その後もチャーター便就航していただき、今年度は14便の就航までこぎつけることが出来ました。
　また、国内線におきましても、昨年度、９年ぶりに利用者が12万人を突破いたしました。今年度さらに上回る見通しとなっております。ＦＤＡに伺いますと、国内定期便への外国人利用客も増えつつあると聞いております。
　松本市をはじめとする関係自治体、県議会、経済団体、様々な皆様方のご協力の下、一定の成果が出つつあると考えております。

【本郷委員】
　昨年７月「訪日誘客支援空港」認定されたが、国の支援は具体的にどのようなものか。また、支援によっていかなる成果が上がったのか。

【知事】
　次に、訪日誘客支援空港認定に伴う国の支援と成果というご質問でございます。
　信州まつもと空港が「育成支援型」という形で認定されたことを受けまして、早速、国土交通省内に「松本空港訪日誘客促進戦略会議」、こうしたものが設置をされているところでございます。
　この戦略会議におきましては、本県と国土交通省航空局のほか、観光庁、日本政府観光局など航空・観光分野の国の責任者と、松本空港の国際化に向け、国際線就航や訪日誘客促進に係る課題の検証を共に行わせていただいているところでありまして、こうした場が、国の関係機関と一緒にこうした松本空港の将来像を考える場が出来たということ自体、大変大きな前進だというふうに考えております。こうした国の伴走型の支援も積極的に活用させていただきながら、今後、さらに国際チャーター便の誘致、或いは定期便の就航につなげていきたいと考えております。

【本郷委員】
　国際定期便就航に向けた現在の状況と、具体的にいつまでに信州まつもと空港の国際化を実現させるのか伺う。

【知事】
　次に、国際定期便の就航見込みについてのご質問でございます。
　本年度、先ほど申し上げたとおり計14便の国際チャーター便が就航見込みでございます。来年度は、30便以上を目標に取り組んでいきたいと思っております。
　今後も、実績をさらに積み上げた上で、取組方針のロードマップに示しております平成31年度から33年度の「上昇期間」中に、国際定期便の就航を実現すべく最大限努力していきたいと考えております。
　加えて、空港の国際化には、単に国際定期便の就航のみならず、国内外の方々に、松本空港が本州中央部の「空の玄関口」であると認識され、海外との移動方法の選択肢としても定着していくことが重要だというふうに思っております。
　このため、国内線の充実、或いは国際線との乗り継ぎなどについても、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

【本郷委員】
　国際線ターミナルについて、建設時期、規模等の基本的な構想をどのように考えているか。また、ＲＮＰ-ＡＲの導入に対する現在の状況と今後の見通しについて伺う。

【知事】
　次に国際線ターミナル建設についてでございます。
　国際線を受け入れるにあたりましては、Ｃ．Ｉ．Ｑ、税関・出入国管理・検疫などが必要になってまいります。空港内における搭乗者の導線を国内線とは明確に分けることが必要でございます。
　国際便の便数がまだ現時点では少ない状況でありますので、その都度、臨時的に施設内に仕切りを設けて対応させていただいている訳ではありますが、今後、本格的に国際線を受け入れていくためには、しっかりと導線を分けた空港施設の整備が不可欠と考えております。
　平成31年度から33年度までの「上昇期間」中に国際定期便を実現させるため、来年度は、必要な施設の規模、或いは設備等の基本的な構想の検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、ＲＮＰ－ＡＲ方式についてでございますが、これは、国土交通省とＦＤＡの理解と決断があって実現するものでございます。
　県としては、国土交通省に対しまして、訪日誘客促進戦略会議の場でも導入を要請しているところでございます。また、ＦＤＡに対しては、私から直接会長、社長に導入のお願いをさせていただいているところでございます。今後とも、引き続き早期の導入に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。

【本郷委員】
　駐車場の確保は国際空港化に向けて極めて重要な環境整備となるが、蔵説についての考えを伺う。

【知事】
　空港駐車場についてでございます。
　現在でもゴールデンウィーク、お盆や年末年始、或いは連続休暇等、満車となる日が増えていると承知しております。
　今後、国際定期便の就航に向けた誘致、或いは空港活性化の観点で来訪者を増やしていくことを考えますと、駐車場のキャパシティ不足は大きな課題であり、増設等の対策が必要だと考えております。
　検討にあたりましては、平成31年度の信州花フェスタ開催に向けた周辺の公園整備も踏まえて考えていきたいと思っております。

（７）有料道路の一般道路化について

【本郷委員】
　県はこれまでどのような考えで有料道路制度を活用し、道路整備を行ってきたのか。また、有料道路の整備により県内にどのような効果がもたらされたと考えているか。

【知事】
　有料道路についてのご質問でございます。
　まず、有料道路の活用と県内における効果についてお答えします。
　本県は主要な都市が急峻な山岳地形で隔てられていることから、各地を結ぶ幹線道路の整備には大規模な投資が必要になってきます。
　限りある予算の中、峠を貫く大規模なトンネル等を短期間で完成させ、早期に効果を発揮させるため、受益者負担の考え方のもと、有料道路制度を県内各地域で活用してきたところでございます。
　特に、東信・中信・南信を結ぶ道路網についてはそれまで脆弱でありましたが、三才山トンネルや新和田トンネル有料道路の整備によりまして、県土の一体化が図られてきたと考えております。
　また、北信地域の有料道路については、長野オリンピックの成功を輸送面で支えたほか、現在でも渋滞緩和や、あるいは交通の円滑化に寄与していると考えております。

【本郷委員】
　有料道路の一般道路化について、具体的にどのような視点で検討を進めてきたのか、その検討結果について伺う。

【知事】
　有料道路の一般道路化検討の視点とその結果および今後の方針についてお答えします。
　有料道路の一般道路化につきましては、包括外部監査での指摘を踏まえまして、各路線の収支状況や、一般道路化により利用者が負担していた通行料金が経済活動に回ることによる経済波及効果、出資金の未返還額や維持改良費など県の財政負担の増加など、様々な視点で検討を進めてきたところでございます。

【本郷委員】
　検討結果を踏まえた上で、三才山トンネル有料道路をはじめとする有料道路の一般道路化についてどのような方針で進めていくのか伺う。

【知事】
　検討の結果、県としては、松本トンネルを含む三才山トンネル有料道路については平成32年夏ごろまでに、また、新和田トンネル有料道路は平成33年夏ごろまでに、一般道路化することが可能と考えております。
　これによりまして、三才山トンネル有料道路は、当初予定していた事業期間の約１年以上の短縮、新和田トンネル有料道路は約３年半以上の短縮となる見込みでございます。
　また、白馬長野、志賀中野、五輪大橋有料道路の３路線については、当初より予定している事業期間後の一般道路化を基本に考えていきたいというところです。

（８）2027年国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について

【本郷委員】
　49年ぶりとなる本県での両大会の開催は大変意義深いが、大会後も見据え、どのような方針で大会を開催していくのか、考えを伺う。

【知事】
　国民体育大会・全国障害者スポーツ大会についてご質問をいただきまして、まず開催方針についてでございます。2027年の両大会の開催に向けましては、昨年12月に設置をいたしました、各界各層の関係団体で構成いたします「準備委員会」におきまして、大会開催と大会後を見据えた開催基本方針を決定いたしたところでございます。
　この中で、両大会は、「県民の元気と力を結集して、スポーツの持つ限りない力と本県の多彩な魅力を発信する大会」として開催することを定めますとともに、大会後を見据えては、「スポーツを通じた元気な長野県」の実現を目指すことを基本に、５つの実施目標を定めたところでございます。
　今後、準備委員会の会長として、オール信州、県民全体の力を結集して、この開催基本方針で定めた目標の実現に向かって、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

【本郷委員】
　総合開・閉会式会場を含め、競技会場地等の選定は今後どのようなスケジュールで取り組んでいくのか。

【知事】
　総合開・閉会式会場及び各競技会場地は、それぞれ準備委員会で選定していくことになりますが、まずは、具体的な選定方法やスケジュールを検討する専門委員会を来月立ち上げ、本格的な選定作業に着手をしてまいります。
　現時点で予定しております手順としては、「総合開・閉会式会場」につきましては、求められる施設の基準、先催県の例を参考にしまして、最も相応しい会場を準備委員会で選定していきたいと考えております。
　また、「競技会場地」につきましては、事前に市町村と競技団体に向けた説明会を開催した後、それぞれから希望を調査し、現地調査やヒアリングなどを行いながら、順次選定をしていく予定でございます。
　「競技会場地」の選定は、遅くとも中央競技団体の視察が行われます2021年までに完了する必要がありますので、市町村等における準備期間も考慮して、できるだけ早期に選定できるよう取り組んでまいります。

【本郷委員】
　９年後の国体に向けた選手の競技力向上についての決意と方針を伺う。

【知事】
　国民体育大会に向けた競技力向上についてでございます。
９年後の国体、開催県として相応しい成績を目指していきたいというふうに思っております。
　競技力向上のためには、「競技団体の組織強化」、「選手の発掘・育成」、「指導者の養成・確保」、「選手等を支える環境づくり」この４つの視点が重要であります。そのため、来年度新たに、関係者、スポーツ医科学の専門家等で「競技力向上対策本部」を設置する予定でございます。
　関係者一丸となった新しい取組によりまして、本県の競技力の向上に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。