【和田社会部長】
　社会保障に関する各サービスの必要量は、高齢化社会を反映して、急速に増加する中、安定的な財源確保なくしては、必要となる全てのサービスを賄いきれない状況になってきており、中福祉・中負担のバランスが取れている状況が望ましいと考えている。

【青木地域福祉課長】
　利用者数は導入前に比べて17.9％増、料金収入については、33.7％増、管理経費が、年間3,253千円の削減となっており、サービス向上、利用促進、経費節減と、それぞれの面で指定管理制度導入の効果が出ているものと評価している。

【山本障害者自立支援課長】
　工賃倍増５か年計画を実現するため、福祉就労強化事業（５人の工賃アップ推進員を配置、福祉就労コーディネーターを配置し、共同販売の支援、基礎セミナー、計画策定セミナー、ステップアップセミナー）により支援している。課題とすれば、新制度への対応など、施設運営面の課題があって工賃アップにとりかかれない施設もあるが、粘り強く説明し参加を促していく。

【清水長寿福祉課長】
　今回、予算計上させていただいたものは、本年５月に制度ができた介護療養型老人保健施設である。主旨は、療養病床を老健施設に転換するに当たり、医療必要度の比較的高い方が入所していることから、介護療養病床よりは低いものの既存の老健より医師の配置や介護・看護職員の配置が若干手厚くなっており、その分介護報酬も若干高い設定となっている形態である。

【中村こども・家庭福祉課長】
　就業自立支援センターを立ち上げて、母子家庭等の就業を支援している。就業支援員を小県、上伊那、松本、長野、こども・家庭福祉課に配置し、相談や情報提供を行っている。平成19年度の就業実績は358人であり、内フルタイムが193人、パートが165人である。17、18年度では全国トップレベルであり、19年度も高いレベルだと考える。講習会については、更に21年度は財務会計及びデータベースの会場を増やしたい。

【中村こども・家庭福祉課長】
　児童福祉施設の最低基準の緩和については、質の向上の面で慎重に対応する必要があると思われる。直接契約も検討されているが、低所得者層や要保護の児童が排除される可能性があり、慎重に対処する必要があると考える。

【清水長寿福祉課長】
　H17国勢調査では、総世帯数78万のうち高齢者夫婦のみの世帯は約７万。また、H19.12高齢者等実態調査では、在宅の要介護、要支援高齢者のいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は24％であり、認認介護の状態はある程度あると思うが、実態は把握していない。県においても国の動向を踏まえながら、医療と介護の連携など適切な対応をしてまいりたい。

【清水長寿福祉課長】
　介護保険事業者の指定は、国の厚生労働省令に基づき県、市町村が行っている。指定基準を全国一律、画一的、機械的に適用すると地域や現場の実態と合わないこともあろう。介護報酬は、サービス毎に国が決めており、地域的な事情も考慮しているが、基本的には一律の価格である。価格に見合ったサービスの質が求められるため、その兼ね合いが課題であろう。無駄なことは省いていくことが必要であるが、どこに最低基準を置くのか、それぞれサービスの実態を見ながら慎重に判断することが必要である。

【渡辺衛生部長】
　現在、地域包括医療協議会の支部は１８支部ある。活発に活動しているところと、停滞しているところと活動に温度差がある。現在、本部は活動を休止しているが、さまざま方面から本部復活のための要望がなされているところであり、現在医師会とも検討中である。

【吉岡国保・医療福祉室長】
　厚生労働大臣の下で検討会が開かれているところである。仮に県が運営するとなった場合、一つには、後期高齢者医療制度においても全国で約1,300万人の方が対象になる。国民健康保険全体ということになると更に4倍近い（約4,000万人）人数の方を対象とすることになる。今後も後期高齢者医療制度、国民健康保険とも制度改正が引き続き行われているので、市町村ともども周知を図っていく。

【鳥海健康づくり支援課長】
　県民に新型インフルエンザに関する正しい理解を持ってもらうことは極めて重要。感染力やその致死率といった毒性について分からないところもあり、国の感染力の考え方など踏まえて整理していく。県民への周知については県広報やマスメディアで実施し、市町村にも住民向け広報を依頼している。訓練の課題としては、発生時に混乱を生じさせない広報、周知の方法、職員間の情報共有、市町村をはじめ関係機関との情報共有と連携をどう図るか、などの課題が出ている。

【勝山病院事業局長】
　大きな前進である。設立母体がどこであれ、地域の共有財産と考えなければ病院の存続は難しいと思う。地域の病院については共有財産として、物だけでなく精神的にもサポートしていただきたい。須坂病院の例は、資金援助だけでなく、須坂市としてもいろいろな活動をしていただいた。県内の非常に良い例として高く評価したい。全県的に広がっていけば、長野県の大きな強みとなると考える。

【勝山病院事業局長】
　独立行政法人化された場合の医師確保の問題については、結論的に申すと決して甘いものではない。多くの病院関係者は医療に対し強い使命感を持っており、処遇とは賃金のほかに、研修環境や、地域の方々にどれだけ期待をどれだけ実感として持てるかなど、さまざまなファクターが絡んでいる。募集の自由度が上がった場合には非常に環境を整えやすくなるということがあるので、単に給与の問題だけではなく、全体的な病院としての競争力を強めることが必要。診療能力が高まることが病院の魅力を高め、患者さんにも来ていただけ、それがまた診療能力を高めるという、よいスパイラルに入っていくような流れを作っていくことが重要。

【勝山病院事業局長】
　今回の分べん料改定は住民の方々にご負担をおかけすることになるが、環境をしっかり整えていかないと、競争力、医師に対する魅力という点で、負けてしまう。病院の立場から我々が提供できる最大の安心安全なお産の環境は、診療科を無くさないことである。それ以上のことはできない。最低限診療科を維持し、医療機能を向上していくため、最低限必要な手だてとして、かなり大変なこととは思うがお願いしている。

【野池参事兼医療政策課長】
　災害時の情報伝達方法として、衛星携帯電話の重要性は認識している。衛生部としては、予算要望をして実現に向けて努力していきたい。

【寺沢薬事管理課長】
　県薬剤師会からも要望があり、新年度に向けて予算要求をしている。

【寺沢薬事管理課長】
　2年前から管理人をおいて再整備をしている。昨年からシャクヤクやボタンなどを植えて整備をしてきた。3年放っておくと元に戻すには5年かかるといわれている。

【寺沢薬事管理課長】
　県立病院や保健所での実習について、薬剤師会とも協力しながら受け入れ体制の充実を図って参りたい。

【青木地域福祉課長】
　今年度約5,800万円の予算を計上し、その大半は県福祉人材センターに指定している県社会福祉協議会へ委託し、実施している。一朝一夕に効果を得ることは困難。県社協の無料職業紹介事業でも求人が増えている。仕事がキツイ割に給料が安く構造的な問題が根底にある。

【青木地域福祉課長】
　制度上の課題については国に対して要望していく。また、国の福祉介護人材確保のための緊急支援対策による補助事業をできるだけ取り込み、事業を体系的に展開してまいりたい。
　超高齢化社会を担う、福祉にやりがいを持ち、福祉を志す理想に燃える学生等の若い世代も少なからずおり、また中高年には潜在的な有資格者も数多く存在している一方、事業者にとっては契約の時代に入り、サービスの質を高め、情報公開しないと人材が集まらない状況にある。
　県としては、事業者の自主的な取り組みを促すことを基本とし、引続き県福祉人材センターの活動を支援し、福祉重点ハローワーク等の関係機関と連携し進めてまいりたい。

【清水長寿福祉課長】
　介護保険制度は３年単位で財政運営されており、今回21年４月は、平成15年度、18年度に続いて３回目の改定となる。７月28日に行われた、厚生労働省と全国知事会との定期協議の席上、厚労省の担当局長から「９月から10月のはじめまでにデータが揃うので、それを公表して国民的議論にかけ、年末に報酬の引き上げ幅を決定、来年１月から２月に点数表を告示する。」という発言があった。
　また、介護報酬の改定そのものは国の社会保障審議会介護給付費分科会で審議されている。この審議状況を申し上げると、今年の６月18日に実質的に第１回の議論が始まった。続いて７月17日、９月18日、９月25日と４回審議をされており、内容は昨年から今年に行われた各種実態調査のデータの説明や自治体や事業者団体からのヒアリングを行っている。厚労省の示した日程によると今後は、10月に介護従事者対策を、11月から12月にかけて居宅サービス・施設サービスについて議論を行い､12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理･とりまとめを行う予定。
　現段階では改定の中身・動向は把握していないが、報道によると９月18日の介護給付費分科会で、宮嶋老健局長は、「プラス改定の方向で財政当局と折衝している」と発言しており、前回・前々回はマイナス改定であったが、それとは若干状況が変わっている。

【中村こども・家庭福祉課長】
　長野県だけではないが、本年４月の児童福祉法の改正により、立入調査の実施等、児童相談所の権限が強化された。　保護者が虐待を認めず、職権による保護等強制介入を行なった場合は、保護者との対立関係が生じる。保護者への支援が難しくなり、児童福祉司、児童心理司のチーム体制によるフォローをして行く必要がある。
　また、虐待を認めない親に対する、「家族関係支援プログラム」を実施し、その内容の検証も行うとともに、職員のカウンセリング研修等も実施している。

【中村こども・家庭福祉課長】
　平成19年度では、保護者の同意のない、いわゆる28条により裁判所への申立てによる施設入所は6件で、内３人は母が非を認め、家庭での生活となった。

【中村こども・家庭福祉課長】
　平成17年から、市町村ごとに、関係機関による要保護児童地域連絡協議会が設置されることとなったが、長野県は小規模町村が多く、現在65市町村の設置に留まっている。虐待防止ネットワークを加えると、9割近い市町村で設置されている。市町村で児童相談を行う職員の研修を児童相談所単位、県全体で行っている。身近な市町村での、家庭支援がベターであり、今後も役割分担をし、支援していく。

【勝山病院事業局長】
　本当に大変な状況。本質的な課題としては、国の医療費抑制策、医学部定員の削減傾向、医学部における女子学生の増などがある。女子学生が悪いわけではないが、20〜30代での寄与率がどうしても低くなってしまう。
　医学部定員の増など、必要な対策を大学としても発言してこなかった。各論としては、公立病院に問題が集中的に表れている。理解してほしいのは、公立病院の共通課題として、行政組織の一環・ブランチとして存在しているということ。看護師の採用試験が通年で行われているのか、病院経営に関わる事務職員がプロパーで採用されているかということ。
　病院は、行政組織の一環・ブランチとしてではなく、医療機能が最善に行われるように変わらなければ、患者に迷惑がかかり、経営も厳しくなる。病院を医療機能を果たすために生まれ変わらせなければならないということが重要なコンセプトである。

【勝山病院事業局長】
　国立病院機構と国立大学の独立行政法人化とは多少違うが、本質的違いは、国立大学の独立行政法人化は、文部科学省のブランチとしての病院ではなく、医療・教育・研究機関として生まれ変わることで、国立病院機構も同様のコンセプトであったと思う。国立病院機構と、国立大学法人とは大きな違いがある。
　国立病院機構には繰入制度はほとんどなく、独立採算に近いことが、経営が厳しい要因である。国立大学法人は運営費交付金があるが、地方独立行政法人に比較すると不利であり、信州大学の経営が厳しい一因である。地方独立行政法人については岩嶋病院事業局次長から説明する。

【勝山病院事業局長】
　国の独立行政法人・国立病院機構と、地方独立行政法人は、財政支援の考え方がそれぞれ異なっている。
　県立病院に対しては、運営費に対する支援があり、不採算医療や政策医療について一般会計から繰入れがある。それ以外に、病院建物建築や医療器械購入に関する借入を償還した時に一般会計から１／２の繰入れがある。この制度は地方独立行政法人になっても、名称が変わるだけで内容は変わらない。
　他方、国立病院機構は退職給与に関する支援がほとんどで、不採算医療への繰入れは極めて少額であり、建物等の借入金の償還に対する支援はない。
　国立大学法人は、運営経費に対する支援制度として、一定のルールでの交付金はあるが、毎年減額されている。建物の長期借入金の償還時に一割程度の支援がある。
　このように、地方独立行政法人と国立大学法人、国立病院機構では異なった制度で運営されている。

【勝山病院事業局長】
　県立５病院にはそれぞれ特徴がある。視察してみて、ひとつとして脱落しないでネットワーク形成することが大切と改めて感じた。
　阿南病院は、へき地中核病院として、地域の存続と一体化しており極めて重要。木曽病院も規模の大きなへき地中核病院として、地域の存続と一体化している。こども病院は全国に誇る小児専門病院であり、世界的にも低い長野県の乳幼児死亡率に寄与している。今後、病院の中だけではなく、県内の小児医療全体にわたって責任を負えるような組織に育ってほしいと考えている。駒ケ根病院は、法律で都道府県に設置が義務付けられている精神科専門病院。精神科医療は危機的状況であり、精神科医を育成してほしいと考えている。改築によって、今後、こどもの心の診療部ができれば全国に誇れる施設になる。須坂病院は、都市部にあり存在を問う声もあるが、県の政策医療に大きな役割を果たしており、他の４つの県立病院のハブ病院となってほしいと考えている。
　阿南や木曽への医師供給機能、感染症指定病院としての大きな役割と、総合内科医・一般外科医を養成する目標をもっている。県立病院間の医師派遣だけでなく、他の公立病院にも応援を出せるような病院になってほしい。
　県立５病院の院長に今後病院をどうしたいのかを聞いたところ、どのように長野県医療に貢献しようかと考えており、感動した。今後、５病院のネットワークを維持して県内医療のために貢献していきたい。

【桑島衛生技監兼医師確保対策室長】
　県内唯一の医育機関である信大との連携は必要であり、例えば、産科・小児科の集約化については、一昨年の３月に検討会において方向性をまとめていただいた。
　今後、産科・小児科以外の分野においても、医師不足が顕著に現れてくると思われる。現在何かをやっているということではないが、今後、連携のあり方を検討してまいりたい。産科医不足については、いちばん緊急性をもって対応しなければならない問題である。
　信大の産婦人科教室自体が厳しい状況で、我々も度々教授のところへ出向いて各地域の現状を訴え、医師の派遣をお願いしているが、逆に教授のほうから行政への様々な要望を聞かされている状況。
　県として来年度予算でできることは対応していきたいと考えている。

【鳥海健康づくり支援課長】
　情報提供、啓発広報は内容が重要。新型インフルエンザもインフルエンザの１つで一般的な広報は従来から実施している。
　新型インフルエンザの啓蒙については、発生時の毒性・感染力の見込みも必ずしも一致していない。ただ単に不安をあおるではなく、どのような対策をとるかを一緒に啓蒙していくことが重要であり、このため広報の時期が大事になる。今そういう時期になりつつある。
　国でも専門家会議でマスクの取扱いなどが打ち出されてきており、県も同期して対応を考えていきたい。実際に発生など危機が迫った場合は電話相談や定期的なプレスリリースなどが重要となってくる。それらを含めた対策を検討している。まず予防に関してはワクチンが最も有効。パンデミックワクチンは、現在期間短縮のため国では技術革新等研究を進めている。2000万人備蓄しているプレパンデミックワクチンは、優先順位を国でも出してきており、現在の試験接種で副作用がければ、長野県に来る量は不明だが、進めていくことになる。タミフルは、県では18.2万人分を備蓄しているが、与党PTから全国の備蓄量の倍増を提言され、国でも計画している。県などの財政負担の有無は現在は未定。マスクは、実際に患者に接する場合はN９５という緻密なマスクが有効。咳をしている患者がする場合は普通のマスクが有効。外出等での各自の備蓄は国での啓蒙が始まっている。県としても現財政は厳しい中、既存の予算の中で、出来るだけやりくりしながらでも備蓄は進めたいと考えている。また、新規の予算としても要求していきたい。

【和田社会部長】
　社会保障費については、高齢化が進展する中、伸び続けることは確実。現在国において、公的負担部分の財源等について議論がされているところであり、まずは行方を注視していきたい。さらに、高福祉・高負担という考え方も一つの考えとしてあるわけで、こうした考え方も少しずつ取り入れながら対応していくことも必要と考える。いずれにしても国の制度的な部分が大きなところを占めているので、先般、私も国へ赴き、まずは国においてしっかりと財源手当していただくよう要望してきたところ。人材確保が困難な理由について、まず言われていることは、給与等の労働条件が悪いという点。それに加えて、介護職場に対するイメージが、最近落ちてしまっていることも影響しているのではないかと感じている。このため、介護職場に対するイメージアップも必要であり、今取り組んでいる「介護の日」制定イベントなどを通じて、特に若い人に介護現場における働きがいや生きがいを感じてもらえるよう取り組んでまいりたい。　また、現在職についている方のキャリアアップの方策を示したり、潜在的な有資格者の掘り起こしを県として行っていくことが必要であると考えている。

【山本障害者自立支援課長】
　長野県障害者プラン後期計画において、５年間で1,300人の障害者の新たな雇用を目標としており、１９年度においては、総合支援センターの就労支援ワーカーやハローワーク等と連携して相談・斡旋にあたり、282人が一般就労した。今後も同様に推移すれば、1,400人程度が見込まれるものと期待している。

【寺沢障害福祉課長】
　10億円余りの基盤整備事業では、施設整備60箇所、ＧＨは100箇所以上ある。施設改修希望は概ね満たされている。事業者への９割保障の助成を行っているが、通所施設では事業者の努力により利用者が増え、収入増となっている事業者も多い。措置費から支援費や障害者自立支援法への制度変更により、障害者福祉サービスが飛躍的に増えてきた。介護保険の事業者が障害福祉に進出し、障害者施設も増えてきている。ただし、国の制度があっても利用できない人もあり、県単事業は隙間を埋める補完事業として行い、国へは地域生活支援事業（日中一時支援を含む。）財源確保を要望したい。

【青木地域福祉課長】
　介護者の負担軽減のため、高齢者・障害者にやさしい住宅改良促進事業は重要なものと考えている。宅幼老所については、平成18年度に地域密着型サービスが地域介護・福祉空間整備等交付金の対象になっており、県単事業は減ったが、高いニーズがあり、今後とも整備は必要と考えている。いずれも実施主体は市町村なので、限られた財源の中で効果的な事業とするため、補助金の枠組みを検討したい。

【中村こども・家庭福祉課長】
　大阪府は学童保育に係る補助金について、交付金化すると聞いている。子育ての関係は保育所を含め、県では国の施策を補完する形で県の補助制度を設けている。非常にニーズが多様化しており、大阪府の交付金化は市町村のニーズに応じて弾力的に使えるというメリットがあると考えている。大阪府のやり方等を含め、市町村等の意見を踏まえながら考えていく必要があると考える。

【和田社会部長】
　児童虐待、家庭内暴力、高齢者虐待が増えており、深刻な状況である。解析が必要という御指摘だが、児童相談所は対応に手一杯で、深く突き詰めた解析は困難。私見だが、地域の繋がりが薄れているのが問題。隣近所をよく知らない状況である。児童問題の多くは大人の問題が反映されている。まず自ら大人が正していくことが必要。

【池田福祉政策課長】
　高齢者・障害者・子育て支援については、その多くが市町村の事業に位置づけられている。県では財政状況が厳しい中、これら市町村事業への支援も「選択と集中」といった観点で行っているところ。社会部の事業は細かい事業を含めいろいろあるが、限られた財源のなかで、地域の特性や市町村の実情に十分配慮した支援の制度をどう構築すべきなのか検討している。

【清水長寿福祉課長】
　平成18年度を初年度とする３カ年計画の「第3期介護保険事業支援計画」においては、特別養護老人ホームの整備目標を、平成17年度までの整備数8,449床から、610床上積みして9,059床と定めている。平成20年６月1日現在8,927床が整備済みとなり、平成20年度中は、110床を整備予定としており、計画に対して99.8%の達成率となる予定。一方、在宅において特別養護老人ホームの入所を希望している方の数は、平成20年3月末現在4,427人で、平成19年3月末現在が、4,037人であったので390人の増となっている。そのうち要介護度４及び５の重度者は、1,791人で待機者の約４割となっている。本年度策定する次期介護保険事業支援計画においては、市町村が見込む特養の必要量を基に、整備目標を定め、計画的な施設整備を行っていく。

【野池医療政策課長】
　今回の地震では、本県のＤＭＡＴにも厚生労働省から待機要請があり、一部の医療機関では前進待機体制を取ったが、結果として活動することはなかった。災害時の対応は大変重要で、衛生部の今年度の重点的な施策と考えている。具体的には、ＤＭＡＴの対応や災害対応マニュアルの作成について検討作業を進め、年度末までには一定の成果を出したいと考えている。

【鳥海健康づくり支援課長】
　住民の広報は大変重要であり、時期と内容を検討している。また、7月中に、市町村の担当者への説明会を開催し対策に参画していただく予定である。現在も医療関係者に対する研修会を実施している。実際の発生時には当初は感染症指定医療機関に入院させることになるが、感染拡大に伴い一般病院での対応が必要となってくる。こんため、各地域での医療体制の構築も今後検討して頂くことで進めている。今後も国での方針も出る予定であり、それらを踏まえ進めていく。

【桑島医師確保対策室長】
　限られた資源の中で、それぞれの役割を明確化することが必要であり、集約化や分担が重要になってくる。第５次医療計画の中で、医療機関同士の連携についても示しているところである。

【野池医療政策課長】
　本県の助産師の数は、全国で７番目であり、大変期待されている。活躍する場としては、今では助産師外来、院内助産所がある。助産師外来は開設済みが２０箇所であり、１０箇所を超える開設希望がある。院内助産所は開設済みは1箇所であるが、これも１０箇所を超える希望がある。県としても多角的な支援により、助産師が活躍し、そのことにより産科医の疲弊を防止する体制を作りたい。昨年度、助産師支援検討会を立ち上げ、様々な研修を行ったが、本年度も助産師の役割分担と連携方法のガイドラインを作成するほか、開設時の補助、ノウハウ修得のための研修会を行う。外国人看護師の受け入れは、人材不足というよりも、人材、サービスなど幅広く経済領域での連携を強化するという趣旨であると聞いている。県内でもいくつか受入希望があり、これから具体的な調整、審査を行った上で発表となる予定である。　国境を越え、医療の分野で活躍いただけるということで一定の期待をする分野である。

【渡辺部長】
　歯科医師の採用については、各方面から要望をいただいている。４年前まで歯科医師の県職員が、また、昨年１２月まで１年９ヶ月間、任期付きの歯科医師がいた。　歯科保健行政は、市町村の事業であり、県の役割は施策の企画・立案である。このため、県としての歯科保健の役割や業務量等を勘案しながら、どういう形で採用が出来るか研究していく。

【吉岡国保・医療福祉室長】
　４月の制度発足に当たり、昨年度途中での制度の見直しによるシステム改修の遅れ、周知期間の不足などで、高齢者に負担がかかった。一番大切なことは、見直し方針について十分周知を図ることである。ただ、方針は示されたが、市町村や広域連合の事務実施のためには、より詳細な情報が必要であり、国に速やかな情報の提供を求める中で、市町村、広域連合とともに周知を図ってまいりたい。保険料については、個々の被保険者が従前の保険料と比較して判断してもらうしかないが、長野県は高齢者の医療費が低く、そのため保険料は全国的にはかなり低い位置にある。

【野池医療政策課長】
　本県では、１９団体２１病院があり、３１億円余の赤字を出している。このような状態は、自治体の財政にも影響を与える。一方で地域医療の上で重要な病院もある。市町村課と連携をとって対応していく。市町村課とは協同して、市町村のヒアリングを行った。厳しい状況の病院、また先行した取組の病院等があった。公立病院改革は、３段階のレベルがある。まずは病院の健全化、立ち行かなくなった場合は再編ネットワークや経営形態の見直しであるが、県としては、これらの段階を踏まえ必要な対応をしてまいりたい。

【野池医療政策課長】
　県では、医療機関の意向を最優先に行ってきた。昨年度意向調査を行った。実際のところ、今までに医療療養、介護老人保健施設、特別養護老人ホームへの転換などの意向を示すところもあるが、1,000床超が未定の状況となっている。ここに、国と県との乖離があるところであると思っている。引き続き、社会部と連携を図りながら進めてまいりたい。

（県議）三位一体の改革についての評価、地域間格差と格差解消に向けた国の地方再生策についての見解、今後の地方財政改革はどうあるべきかについて知事のご所見を伺いたい

【知事答弁】
　三位一体の改革については、地方公共団体の自主性・自立性を高め、地方分権を推進するという理念については評価するものの、実態として、これまでの三位一体改革は、国庫補助金の削減が優先され、一定の財源移譲は行われたものの、地方の自由度を高める改革としては不十分であった。また、何よりも地方交付税等が大幅に削減されたことにより、長野県の財政状況は、職員数の削減や事務・事業の見直しなど様々な取組を行っているものの、なお極めて厳しい状況となっている。
　また、昨今、財政力の地域間格差が顕著となっているところであり、このため、平成２０年度の地方財政計画において「地方再生対策費」が創設され、地方が自主的・主体的に地域活性化策に取り組むための経費が計上されたが、平成２０年度においては市町村分も含め、道府県において臨時財政対策債を発行して措置することとされたため、県債の発行がその分増加することとなっている。
　また、そもそも、税源の偏在是正は、偏在性が小さい地方消費税の充実により行われるべきと考えるが、暫定措置とはいえ、平成２１年度以降、法人事業税の一部国税化が行われることは、地方分権の考え方に逆行するものである。
　今後の地方税財政改革については、地方分権改革や道州制などの議論と同様に、まず、国と地方の役割分担の議論がなされることが肝要であり、その上に立って、必要な税財源をどう取り組むか、国・地方が同じテーブルで議論する必要がある。
　しかしながら、当面の地方財政の現状を考えれば、まずは、是までの三位一体改革により大幅に削減された地方交付税の充実を図るとともに、地方消費税を中心とした偏在性の小さい安定提起な地方税体系を構築することが不可欠である。
　現在、全国知事会に「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」が設置され、地方税財政のあり方や地方消費税のあり方について検討が進められており、こうした動きとも歩調を合わせながら、自立した行政運営に必要な安定的な財源の確保について国に働きかけてまいりたい。

（県議）一般財源確保という観点から、県税収入及び地方交付税収入についてどのように見込み、どのような考え方で当初予算に計上しているのか

【知事答弁】
　近年ますます一般財源の確保が困難になっている中、真に必要な施策を推進するために、現時点で見込むことができる適切な額を計上したところである。県税・交付税については、国の地方財政計画を参考にしつつ、長野県独自の要因をも加味しながら見込んでいるところである。　県税については、平成１９年度の税収見通しを踏まえながら、最近の経済情勢や国の税制改正の影響、さらには新年度に創設される長野県森林づくり県民税などを勘案し、税源移譲分の４０億円を含め、平成１９年度当初予算に対し1.0%増となる額を計上している。

　一方、臨時財政対策債を含む地方交付税（国では「実質的な地方交付税」と称している）については、国では2.3％の増としているが、長野県は平成19年度交付見込額に対し1.2％の減としている。これは、主として基準財政収入額の基となる平成19年度の法人関係税が全国よりも伸びていること等により、相対的に普通交付税が減額となるものである。

　県税・交付税をはじめとする一般財源は、県の施策を推進する上での根幹となる財源であることから、これを確保するため、産業の活性化や徴収強化策等に取り組むことにより税収の確保を図るとともに、近年減らされ続けてきた地方交付税額の復元等について国へ要望してまいる所存である。

（県議）県と市町村の税務事務の一元化により納税する県民にはどのようなメリットがあり、行政コストがどの程度削減できるか等、期待される効果を具体的に伺いたい

【知事答弁】
　納税者にとっては、県税と市町村税の申告や納税、証明などの手続きを最寄りの１つの窓口で済ませることができる。単独の市町村では導入が難しいコンビニ納税等を県内全域で利用することができる等、利便性が高まることが見込まれる。
　一方、行政にとっては、未収金対策を強化することによって、近年低下している徴収率の向上を図り、納めない方が得だといった納税者の不公平感を払拭するとともに、相当程度の増収が見込まれる。
　また、県と市町村とでそれぞれ行っている事務が効率化されるため、人件費や事務費などのコスト縮減が見込まれる。しかし、地方税の共同化は、このような大きな効果が期待される一方で、実現化するためには、多額の電算システム統合費用が見込まれるといったように、課題も数多くある。

（県議）地方税機構をとして広域連合や一部事務組合などの特別地方公共団体を想定した場合、県の地方事務所、市町村における税務事務との関係・役割分担というものは、どのようになるか、県が進めている組織再編との関係を含めて伺いたい

【知事答弁】
　地方税の共同化は、県税と市町村税の業務の一体化や組織再編を伴うものであり、この業務の一体化や組織再編が、具体的にどのような形になるかは、どの業務をどの程度まで共同化するか、共同組織としては、どのような組織がふさわしいのか等について、今後市町村と協議を進める中で、明らかにしていきたい。
　いずれにしても、地方税の共同化については、県と市町村とがお互いに意見を出し合いながら進めていくことが重要と考えており、県において現在検討をすすめている組織再編とも整合を図りつつ、進めてまいりたい。

（県議）何時までに、どのような路線が運航される空港とすることを目指して取り組んでいるか、県の認識と今後の方針を伺いたい。また1日1往復運航の復活に向け、今後、航空会社とどのような交渉・コミュニケーションを持っていくのか知事に伺いたい

【知事答弁】
　信州まつもと空港については、大阪線を継続することはもちろんのこと、昨年2月の日本航空との合意に基づき、まずはジェット機による札幌線及び福岡線の出来うる限り早期の復便を最優先として取り組んでいきたい。
　これまでも、県・市町村、関係団体の協力のもとに利用率向上を図り、航空会社にとって魅力ある路線としていくことがたいせつなことから、信州まつもと空港利用促進協議会の「空港活性化プログラム」に基づき取り組んできているところである。
　今後も空港活性化のために工夫を重ねながら、県民一丸となった着実な取組を進め、その結果を持って、日本航空に要請していく所存である。
　尚、昨年12月25日に、信州松本空港利用促進協議会を代表して板倉副知事が、また地元利用促進協議会を代表して松本市坪田副市長が、要請活動を行った際に、日本航空の執行役員からは、（１）活性化に対する取組を高く評価すること。（２）次期導入予定の「エンブラエル１７０」は信州まつもと空港に運航可能である。との説明に加え、合意事項については、日本航空としても重く受け止めているとの説明があり、早期の復便に向け、力強い感触を得たとの報告を受けているところである。

（県議）リージョナルジェット機の運航を航空会社へ働きかけるなど、早期の運航を実現するための環境整備に努める必要があると考えるが、県の方針を伺いたい

【知事答弁】
　日本航空からは次期導入予定の「エンブラエル１７０」は、現在の信州まつもと空港での使用が可能であると聞いている。県としては、早期に信州まつもと空港への訓練飛行を行っていただくよう強く要請しているところである。
　訓練飛行が行われ、その結果、日本航空から環境整備等に対して何らかの要望があれば、その時点で適切に対応してまいりたい。

（県議）ＲＮＡＶ（アールナブ）進入方式導入の可能性、導入した場合の効果、更に、ＲＮＡＶに続く新たな国際基準による次世代の方式について知事並びに企画局長の所見を伺いたい

【知事答弁】
　長野、松本の商工会議所の加藤、井上両会頭からもご心配頂いているので、必要な検討や調査については、努力してまいる所存である。

【企画局長答弁】
　本システムは、航空機がＧＰＳ（全地球測位システム）からの一情報を受信して着陸を行うものであり、導入によって平均２％程度の就航率改善効果があると言われていることから、これまで国土交通省に対し、早期の導入を要請してきたところである。
　ただ、飛行ルート上の誤差も考えられることなどから、衝突回避のために設定される空域が現行のＶＯＲ／ＤＭＥ（非精密進入方式）より広く必要となる。このため、国土交通省で検討した結果、着陸を最終的に判断する高さ、いわゆる決心高が350ｍと試算され、現行の方式を使った場合の決心高である306ｍよりも高くなり、その分有視界飛行に頼らざるを得ない部分が増える、つまり、導入効果が見込めないとの説明が昨年末にあった。その際、国土交通省からは、国際民間航空機関で導入の基準づくりが検討されている次世代型広域航法については、ＲＮＡＶよりも衝突回避のため必要な空域が狭くなる見込みがあることから、信州まつもと空港でも活用可能ではないかとの情報提供がなされたところである。
　こうした着陸支援のための施設の設置管理は、あくまでも国土交通省が行うものだが、県としては次世代型広域航法の導入の可能性について必要な情報収集に努めるとともに、導入にあたっての課題等があれば、その解決方法等について、国土交通省と引き続き意見交換を進めてまいりたい。。

（県議）国土交通省とコミュニケーションをとりつつ、奈川渡ダム付近のルート検討を県が自立性を持って早急に着手することが極めて意味深と考えるが、知事の所見を伺いたい

【知事答弁】
　現在の国道１５８号の中で、特に問題のある奈川渡ダムの前後を優先的に整備すべきというのが長野県、そして沿線市町村の総意でである。
　中部縦貫自動車道の整備については、これまでに私自ら、国との事業連絡協議会や関東地方整備局長との面談の際など、機会ある毎に強く要請してきている。
　昨年９月に、国土交通省、松本市、波田町、県の４者で「中部縦貫自動車道連絡調整会」を設立し、地域の実情を踏まえた整備手法について検討を始めたところである。
　現在、長野国道事務所では波田町から中ノ湯間のルートや整備効果の早期発現箇所など様々な調査、検討を進めていると聞いている。
　県としては、中部縦貫自動車道の早期整備に向けて、１日も早くルート案を示していただくよう、さらに強く働き掛けてまいる所存である。