１００年に１度の新型コロナウイルスは、引き続き世界的規模で拡大を続けており、社会経済に大きな影響を与えている。４月〜６月の経済統計は極めて深刻であり、７月〜９月は改善傾向に見られるが、その内容は他の先進国と比較すると大きな不安が残る。
　思い起こせばリーマンショックの時は多大な経済打撃を受けた。従って平成という時代はデフレという世界でも例のない構造が定着してしまった。
　コロナ対応はマスク着用、三密の回避、消毒をはじめ、人口1人についての感染者データでは世界でも少ない国家である。問題は経済の回復が極めて遅れていることが指摘されている。ＧＤＰの約60％を占める個人消費の回復が未だ見られず、設備投資も積極性が感じられない。
　よって日本経済だけが持つ本質的構造はデフレ問題である。それらに対し前政権に比べて明確な戦略が未だ見えてこない状況である。
　デフレとコロナ禍の二重構造の中、早急な財政及び金融政策を大胆に実行する為の時間的余裕はないことを重く受け止めるべきではなかろうか。

　現代文明の進捗度、とりわけ情報技術部門は急速な進化を遂げており、同時に2020年は戦後史の中でも最大なる危機的状況にあります。新型コロナウイルスの発生を原点に、政治・経済・安全保障に対し各国政府は適切なる戦略的対応に苦慮している現状であり、これこそまさに世界パラダイムシフトと思われます。
　前安倍政権はアベノミクスのもと、大胆な金融財政政策を実行し、日本経済を上昇気流に乗せましたが、成長戦略については明確な実績が上がっていません。
　情報技術の進歩は18世紀の産業革命とは比較にならないほどのハイスピードであり、アインシュタインの相対性理論をベースに造形された量子力学が派生した次世代の情報技術は非常に高度な概念であり、今から40年ほど前に提唱され従来のコンピューターの15億倍の能力を持つと言われております。
　とりわけＧＰＳなしで自己位置が推定できることをはじめ、全く次元の違う量子技術と思われます。この分野における論文数がよくメディアに発表されますが、米国・中国が先行し、ドイツ・イギリス・日本がこれに続くと言われ、中でも量子暗号分野では中国がトップを走っています。これに対し、米国はこの分野の再構築を図り、強力な財政措置を実行しました。
　ＥＵ各国もその重要性を認識して対応策を急いでいると思われます。日本もニュースタンダードとしての国家戦略を再構築しなければならない世界的ポジションであります。量子計算機の導入が具体化すれば、経済各分野への影響は計り知れません。
　我々は真空管、トランジスターの時代を経験し、現在のデジタル社会の中で生活していますが、量子革命を実現した国が否応なく、これからの世界をリードするものと思われます。そうした見地から日本が次なる時代のフロントランナーの一翼を担うためにも、より一層高度な政治判断が強く求められます。

　「ジェット化開港20周年を迎えた空港は、次のステージを目指す時期だ」との平成26年９月県議会における私の代表質問を契機として、県が「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針（以下、取組方針という。）」を策定して４年が経過しました。これまで私は、具体的な戦略のもと、スピード感を持って取組を進めるよう県当局に要望してまいりました。こうした県議会の後押しもあり、昨年度の空港利用者数が17年ぶりに15万人の大台を突破するなど、信州まつもと空港は、取組方針のロードマップ第２期に入り、着実にステップアップしています。

□ 可能性を秘めた神戸空港との路線開設
　平成22年５月の日本航空の撤退以来、信州まつもと空港にとって関西方面への通年での定期路線の開設は長年の悲願でありましたが、昨年10月27日からＦＤＡにより松本・神戸線の運航が始まりました。
　神戸空港との路線開設が実現した要因は、一体運営が行われている関西３空港（関西国際空港・大阪伊丹空港・神戸空港）の最適活用を議論する場として昨年開催された「関西３空港懇談会」において、神戸空港の発着枠が拡大されたことです。更にこの懇談会では、2025年頃までの中期的な視点として、神戸空港の国際化を検討することとしており、関西３空港の今後のあり方が見直されようとしています。
　こうしたことから、神戸空港は国内線での利用に留まらず、海上ルートで近接している関西国際空港とともに、信州と海外を結ぶ世界との窓口となる可能性を秘めています。

□ ＧＰＳを活用した新しい進入方式の導入
　信州まつもと空港は、周辺の山岳が障害となるため、悪天候などの視界不良時に航空機の着陸を誘導するＩＬＳ（計器着陸装置）を設置することができず、それが空港の大きな弱点と指摘されてきました。こうした状況を解消するため、県ではＧＰＳを活用した航法精度の高い「ＲＮＰ−ＡＲ進入方式」の導入を取組方針に位置付け、国と連携して取組を進めてきたところであり、本年７月20日からその運用が開始されました。
　「ＲＮＰ−ＡＲ進入方式」では、地上施設の配置に左右されない柔軟な経路設定が可能となることから、飛行距離・時間の短縮が図られるとともに、滑走路中心線上への誘導や垂直方向の航法ガイダンスにより、パイロットの負担軽減が図られ、より安全性が向上します。加えて、従来から運用されてきた進入方式に比べて、パイロットが着陸を判断する最低高度が低くなるため、視界が悪くても着陸できる可能性が高まり、就航率の向上にも効果があります。
　最新の進入方式の導入は、信州まつもと空港の新たなアピールポイントとなり、発展・国際化のより一層の進展が期待できます。

□ 入国審査用臨時施設の整備
　信州まつもと空港の国際化の最終目標である東アジア地域との国際定期便就航の実現に向けて、県では、まずは国際チャーター便の就航実績を積み上げることに注力しており、その結果、昨年度は過去最多となる44便の国際チャーター便が就航しました。
　神戸線の新規就航など国内線の拡充に加え、このように多くの国際チャーター便が就航しており、空港ターミナルの国際化も必須となっています。こうした観点から、今年度より国際線旅客が入国する際に必要となる国の審査（検疫・入国管理・税関）を行う施設を整備することとしており、年内を目途に施設の設計作業を完了させる予定と聞いております。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で国際線の運休・減便が続いていますので、そうした状況も踏まえながら、施設整備を進めていく必要があります。

□ 第２駐車場の供用開始
　県が実施した搭乗者アンケート調査の結果によると、国内定期便に搭乗する県内居住の旅客の８割は、空港までのアクセス手段として自家用車を使用しています。国内・国際路線の拡充が進み、空港利用者が増加している中、ＧＷ、お盆、年末年始等の繁忙期を中心に、空港の駐車場容量が慢性的に不足しており、駐車場の拡張は重要な環境整備として喫緊の課題となっていました。そのため、新たに空港東側に土地を取得した上で、220台分の第２駐車場として整備し、昨年11月末から供用を開始しています。空港の発展・国際化には、今後もこうした利便性向上のための機能強化が必要と考えます。

□ 発展・国際化に向けた今後の展望
　現在、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るっており、その影響が航空業界を直撃しています。日本国内のみならず世界各国で航空需要は大幅に減少しており、感染収束が見通せない中、その回復の時期も不透明な状況となっています。世界の航空会社でつくる国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）では、世界の航空需要がコロナ前の2019年の水準に回復するのは、2024年になると予測しています。
　このように空港を取り巻く情勢は極めて厳しいものとなっていますが、こうした時こそ、空港の将来を見据えた検討を進めていくべきだと私は考えています。
　その参考となるのが宮古諸島にある「下地島空港」です。航空会社がパイロットの訓練から撤退した後の利活用が課題となっていた中、大手不動産会社の三菱地所が「空港から、リゾート、はじまる。」をコンセプトに下地島空港のターミナル施設を整備して魅力向上を図るとともに、その運営を担いながら国内外との路線の誘致に取り組んでいます。
　私はここに信州まつもと空港の将来に向けた１つのヒントがあると考えます。これまで空港は行政が主体となって運営や路線誘致を担ってきましたが、効率的な運営や更なる路線拡充、機能強化、賑わいの創出を図っていくためには、適切な役割分担のもと、その道に長けた民間事業者と連携し、そのアイディアやノウハウを積極的に活用していくことも効果的な方策と考えられます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響は多方面に及んでおり、先行きが読めない状況が続きますが、こうした官民連携方策も含め、県を中心に関係者が一体となって信州まつもと空港の将来を見据えた施策をしっかりと検討し、進めていくことが重要です。そのため、県議会としても県当局とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　今後の展望　北陸と首都圏を結ぶ国家戦略である、経済・文化・その他各般に渡り強い影響力を持つ本事業は、なによりも早期実現が必要であり、地元にとって最重要課題である中部縦貫自動車道の現況について報告致します。
　中部縦貫自動車道は、松本市から高山市を経由し福井市までを広域的に結ぶ、延長Ｌ＝約１６０キロ、県内延長Ｌ＝約３５キロの高規格幹線道路の中の自動車専用道路であります。国道１５８号のバイパス的機能も有しております。
　松本波田道路は、中部縦貫自動車道中道の一部として、広域ネットワークの形成、国道１５８号の交通渋滞緩和などを目的として計画された、松本市島立から同市波田までの延長５．３キロの事業であります。平成８年度に事業化、平成２６年度から用地買収に着手しており、令和２年度は、調査推進（道路設計）、用地買収及び橋梁下部工工事を予定している状況であります。
　波田から安曇間につきましては、国土交通省において整備計画策定に向けた調査・検討を行っております。関連する事業として、権限代行事業奈川渡改良につきましては、２号トンネルが令和元年７月に貫通し、令和２年度は現在大白川を渡河する橋の下部工の施工を実施している状況であります。
　長野県としては、関連して国道１５８号の狸平（狸平から稲核ダム間）でトンネルを含む改良事業を進めており、令和２年度は道路詳細設計、用地測量、環境調査、用地補償を進めている状況であります。

　１００年ぶりの新型コロナウイルスは、現代経済社会の各分野に対し、本質的転換を迫っております。とりわけテレワークや時差出勤は加速化が著しく、巷間指摘されている働き方改革が急速に具体化してきております。従って経営のデジタル化はその推進力のナンバーワンであり、日本の大企業でも厳粛にこの動きを受け止めております。
　フリーランスや子育て家庭にとっては、新しいステージができ、新しい時代の幕開けとも言える一方、実際問題として企業の99.９％を占める中小企業のテレワーク導入は26％であり、今後の動向が注目されます。
　２００８年のリーマンショックを超える戦後最大の危機と言われるコロナショックをむしろ新しい時代へのスタートとし、強い日本社会へのスタートをしなければなりません。
　しかしながら現実は倒産や失業率は上昇中であり、休業者は全国で約６００万人と言われ、潜在的失業者は予想以上であります。
　この２度に渡る補正予算は近年にない大規模なものでありますが、一番の課題は実際の予算が当事者へ渡るスピード化につきます。中小企業の財務基盤は弱く、手持ち資金は２ヶ月程度と言われ、公的資金による支援が何よりも重要であります。資本の強化の為に劣後ローンの活用は大変有効であり、約６兆円の支援策を設けたので、民間金融機関との連携は一層大切であります。
　政府はデジタル化に対して基本的にはＩＴ導入補助金を拡充しましたが、この件に限らず要件が厳しすぎず、利用しやすい制度を検討すべきであります。従って５Ｇの時代に対しても積極的戦略を提示すべきであり、いずれにしても国と地方自治体の役割を一層明確にし、マイナンバーや新しい時代への社会造形を急がなければなりません。

　１００年ぶりとなる新型コロナウイルスは、現代の社会経済をはじめ各方面へ本質的な転換を迫っており、緊急事態宣言解除後においても幾多の例が顕在化してきている。従って主要課題である経済回復については、日本はこの低迷が長引き多くの論者は３年という数値を示している。その基本的根拠は再流行の懸念による自粛消費である。よってＶ字回復の議論は殆ど現在表面化されておらず、各企業は７月以降の見通しすら立っていないのが現状である。
　アメリカにおいてはＧＤＰが４月〜６月がマイナス40％、日本が概ねマイナス20％という状況下、まさにリーマンを遙かに超えた戦後最大なる国際的危機状況である。また日本のＧＤＰにおける全体像でみると年換算で５００兆円を割るとの指摘が現実味を帯びてきた。
　外出自粛と店舗営業短縮が今後とも続くと予測される中、ＧＤＰの60％を占める個人消費はかつての水準に戻るにはかなりの時間が要するとの見方が一般的である。従って７月〜９月の消費水準は２月〜３月並みという指摘が多い。つまり３密を避ける傾向は解除後も続き、消費回復には相当の時間を要するとの見方である。６月〜８月頃まで自粛傾向が続き、その状況から変化が生じるのは来年にならないと判断がしにくいということである。日本を代表するトヨタにおいても７月〜９月はマイナス20％と見込んでおり、基幹産業である製造業も一時帰休が一般化しつつある。
　所得確保と雇用が経済政策の基本であり、このまま推移すればデフレ傾向が心配される。更に昨年３０００万人の訪日客を達成した日本だが、その回復実現は長期化されるとの分析が主流となりつつある。とりわけ航空各社は国際便が90％停止となり、今年度中に各社合計で２兆円の資金融資を金融大手に要請したとの指摘もあり、この事は極めて深刻である。
　世界的視野で経済を見れば、経済活動をスタートしても先ほど指摘したごとく、消費活動が極めて弱い。解雇や所得減による不安感、２次３次の感染の恐れが消費低迷へと繋がっている。
　比較的速い回復基調に至った中国のデータを見ても平均の50％程度の消費傾向であり、各国はそれ以上の状況と思われる。つまり生産は回復傾向にあるが、多くの要因により消費活動は回復せず、デフレのリスクが具体化しつつあると認識しなければならない。デフレによる買い控えは企業の値下げへと連動し、賃金も同様という悪循環が発生する。従って雇用と感染への具体的かつ早急な対応が政府に求められる最重要課題と思われる。
　こうした中、国際環境は激変し米中２ヶ国の挑発は一層激しさを増し、米欧対中国へと変容しつつある。民主主義と全体主義は本来対立的概念であるが、一帯一路構想実現の為の各種政策がＷＨＯや各種国連機関への関与などが表面化し、新たなる冷戦構図となりつつある。
　更にグローバリズムへの疑念が台頭し、国際経済はある種の原因により直ちにパンデミック化し、サプライチェーンへと結びつき世界恐慌へと連動する危険が顕在化しつつある。自国ファーストとナショナリズムの傾向が多発化し、ＥＵなども大きな試練を迎えている。従って日本においても企業の国内回帰への傾向が強まり、各分野への影響は計り知れない。
　この時にあたり、政治は格差問題、医療及び福祉政策への再検討が重要問題となる。従来の経済効率第一主義から人間復権への価値観の変化も感じられる。今回の国際的危機の中、日本の持つ公衆衛生への高い意識やコミュニティの強さが再認識され、日本政府は要請という範囲で世界に類のない実績を残した。
　一方、海外と比較してデジタル化の遅れが現実となった。各種政策が遅れを生じ、混乱が起きた事もデジタルによる社会システムが先進国の中でも大きく実現化されていない事が原因となった。
　テレワークやオンラインが急速に進む中、今ほどデジタル基盤の早急な整備が必要な時はない。マイナンバーカードや暗証番号の再設定のために役所に多くの人が訪れたのは、その証左である。アメリカでは２週間で支給が始まった事を聞けば、日本の実情は深刻に受け止めなければならない。
　日本の保健所が新型コロナウイルスを巡り、電話で対応する姿がテレビで多く見られたが、世界水準とはほど遠い現況である。マイナンバーカードの普及率は16％と聞くが、健全なるデジタル化の社会に向けて新しい視点に立つ必要性を今ほど感じる時はない。
　いずれにしてもウイルス対策は手探りの状況下、流行の第２波がいつ襲ってくるか心配である。環境が違うとは言え、１９２０年前後のスペイン風邪は第３波まで来ており、とりわけ秋冬に感染が急速に拡大する場合の備えを万全にしなければならない。ワクチンや治療薬の早急な実現、検査体制の拡充、市中感染の防止等、山積する課題解決に向けて政府の責任は重い。
　尚、21世紀を担う子供達への教育現場の再開は極めて重要である。一方、経済が崩壊すれば社会の崩壊へと繋がる事は、国民の基本認識としてある中、いかにして経済や雇用を再生させるのか、つまり感染対策と経済対策を並行的に進めるのが政治の責務である。
　従って雇用と暮らしを守るべく、第２次補正によりこの厳しい現実に対応しなくてはならない。雇用調整助成金拡充、休業者への直接給付金、実質負担軽減策、困窮学生に対する支援など、政府与党は具体案を提示しているが、手続きの簡略化やスピード化も万全の体制で取り組み、その為には戦後最大なる危機である新型コロナウイルスによる社会混乱を１日も早く終息させるべく、社会工学的に最も強い規制力を持つ政治・政党は、与野党協力してこの困難に立ち向かうことを強く臨む所である。

　現在世界経済は１９２０年代の大恐慌とは各般に渡り環境は違ってはいるが多くの識者は戦後最大なる世界恐慌という認識が多数を占めている。本年の世界経済の成長率は先進各国ともにマイナス成長と言われ、日本マイナス５.２％、米国マイナス５.６％、中国マイナス６.８％、世界平均してマイナス３％という数値を見ただけでもその深刻さは想像以上のものである。
　現在世界の新型コロナウイルスの感染者は２２０万人、死者は16万人と言われそのスピードは加速化しており、とりわけ世界のＧＤＰの25％を占める米国が感染者及び死者ともに世界一、未だ終息の状況ではない。
　因みに先の大恐慌時、米国経済のＧＤＰは30％減少し、25％の失業率であった。またハーバード大学は２０２２年まで外出制限が続くだろうとの指摘もある。
　日本においても10日間で感染者が２倍になるというスピードがあり、そうした状況下の国民生活を堅持すべく、４月20日には２０２０年補正予算の組み替えを決定し、国民１人当たり一律10万円の給付が決定となった。１０８兆円から１１６.７兆円に事業規模が増額されたが、内実は真水で35.４兆円、国と民間の金融機関の融資等が81.３兆円である。ＧＤＰの効果はプラス６.３兆円と言われ、より大胆な施策の必要性やスピード感を求める声も多い。リーマンショックの時は１３８兆円であり、今後の次なる対応が期待される。
　重要な地方創生臨時交付金は、休業補償にも活用できるようになったことも大きな点である。いずれにしても休業要請は補償とセットであることは極めて重要な論点であることは言うまでもない。同時に地方債の発行も今後は自治体としても検討材料に入っていくことが予測される。
　休業手当については従業員を解雇せず、休業手当を支給して休ませた企業に対する助成金を国は中小企業に対し最大10分の９、大手企業に対しては４分の３に引き上げした。尚、上限１人当たりは日額８,３３０円（１日当たり）であり先進国と比較しても少ない。
　４月現在で生活不安の相談が42万件という数字を見てもコロナ恐慌の国民経済への影響は、計り知れない深さを痛感する。北大大学院の西浦博教授は、適切な対応をしなければ日本で40万人の死亡が予測されると発表し、接触８割減問題がその重要な国民の行動変容のポイントである。
　各保健所への相談は急増し、１日３００件と遙かに超えており、対応は限界に近づいている。都市部の医療機関は機能不全が近づいており、院内感染や防護服不足、医師や看護師の環境も極めて厳しい状況になっている。人工呼吸器、ＥＣＭＯ（エクモ）のハード面ソフト面の不足、３密の回避、ソーシャルディスタンスの確保等、解決すべきことは時間との勝負であり、改めて日本の医療体制の新しい造形が迫られている。
　テレワークの日本の実施率は27.９％であり、これからの社会の有り様や働き方等について再検討が強く求められている。
　経済面では４月〜６月のＧＤＰは大きく落ち込む事は確実視されており、ＧＤＰ成長率はマイナス20％という驚くべきデータである。日銀の見通しは全ての業種でマイナス、とりわけ宿泊業や飲食業は極めて厳しい状況である。業況悪化は企業の資金繰りが最大課題となる。
　大胆な金融政策を出しても返済できる見通しがなければ事業継続を諦める経営者が予想以上に多くなると思われる。今後は自主廃業や倒産が都市部から地方にも波及することが現実味を帯びてきており、従って経済の停滞や長期化を視野に入れる必要がある。
　アフリカでオーバーシュートすれば自由貿易は抑えこまれ、低成長を避けられず従来の経済対策を超えた異次元の戦略が求められる。更に心配されるのは金融機関の不良債権が急速に増大し、結果日銀の国債買い入れと政府の国債増発へと連鎖が視野に入ってくる。日本国債への信用の劣化が具体化すれば、我が国の経済は経験の無い大打撃を受ける。
　以上現地点におけるポイントのみを指摘したが、いずれにしても最大なる経済危機を克服しなければ、社会が崩壊し国民生活は大変な事態となる。今こそ政治は強い覚悟を持って命がけでこの最大なる国難に対処しなければならない。

　新型コロナウイルスの拡大により、現在世界で７０万人を超える感染者が発生していることは戦後最大の危機であり、この人類と新型コロナウイルスの戦いは国難とも言える状況下、経済界は深刻な影響を受けておりリーマンショック以上との見方が強く、中小企業の倒産が多発化等、政府には26兆円の総合経済対策と伴にＧＤＰの１０％を超える６０兆円以上の経済対策がスピード感を持って提出する必要があります。また、現金支給についても中小企業や家計経済へ積極的に給付すべきと考えます。
　とりわけ昨年の１２月頃より景気減速が顕在化し、各企業は本年２月においては前年の４割〜５割減となり、第３次産業はとりわけ厳しい状況にあります。経済の崩壊は社会の崩壊であり、中小企業の６％は経営悪化が進んでおり、政府の無担保無利子対応だけではなく、強力な財政出動による支援のスピード化が何よりも重要であります。また、大手企業とりわけサプライチェーンの拠点である中国との関わりの多い電子、自動車は円高も加えて為替への対応に苦慮しています。　新型コロナウイルスへの強力な対策と経済への対応を二車線で戦略を立てなければならず、今ほど大胆な追加経済対策が必要な時はありません。政府も新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に極めて大きな影響を与えていると認識しており、早急な具体策の求めに応じる必要があります。
　オリンピックの延期が決定され、景気の急速な後退は一過性のものではなく、かなり中長期化が予測されます。いずれにしても財源は国債の発行により対応し、見た目の大きな対策ではなく、中味の濃い財政出動や金融政策、税制対応を複合的に構築し、根本的景気対策を一層加速する時であると思えてなりません。今回の件は各国が人類とウイルスの新たなる深刻な事柄と認識しなければなりません。

　昨年の台風19号は県政史上最大の被害であり、加えて本年に入り新型コロナウイルスの発生は世界規模であり、サプライチェーンの分断により本年の国際経済はマイナス成長と言われております。
　日本の上場企業も同様の見解であり、とりわけインバウンド３,０００万人のうち１,０００万人が中国であることから、観光業も深刻な状況であり、製造業もマイナス20％という予測であります。そのような環境下、長野県行政として９,５００億円近い大規模な予算を提示し、災害復興と経済対策に全力を傾注し、そのような客観情勢の中、令和２年予算概要のポイントについて報告いたします。
　まず、予算編成の考え方としては、台風19号災害からの復旧・復興と、その教訓を活かした災害に強い県土作りや気候非常事態宣言を踏まえた取り組みに重点を置き、しあわせ信州創造プラン２.０を着実に推進するべく、次の視点から予算案を編成しております。

１.命を守る県づくり
・台風19号災害からの速やかな復旧とより良い復興を着実に推進する。
・台風10号災害の教訓を活かし、災害に強い県土づくりを推進する。
・将来世代の命を守るため国際社会と歩調を合わせ、気候非常事態宣言を踏まえた取り組みを推進する。
・持続可能な地域医療提供体制の構築や高齢ドライバー対策、子どもの自殺予防など、命に直結する喫緊の課題に対応。

２.将来世代を応援する県づくり
・子ども達が個性を発揮して活躍できるよう、幼稚園・保育所から高校までの各段階での学びの質を高める「学びの改革」や教育環境整備を推進する。
・困難を抱える子どもや若者が希望を持って暮らすことができるよう、学就機会の確保や相談、支援体制の整備、社会的自立の支援を強化する。
・障がいや国籍などにかかわらず、お互いを理解し尊重し合う共生社会を構築する。

３.時代の変化に即応した産業・地域づくり
・ＩＴ産業の集積やスマート農林業の普及など「信州ＩＴバレー構想」の実現に向けた取り組みを推進するとともに、今後策定予定の「デジタルトランスフォーメーション戦略（仮称）」により様々な分野での先端技術の社会実装を促進する。
・東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を好機として、県産品の魅力発信や海外から選ばれる観光地域づくり、文化芸術の振興を推進する。
・市町村の広域連携やスマート自治体の実現など、持続可能な行政サービスの提供体制を強化する。

(資料提供：長野県財政課)

　新年を迎えた今年の我が国の実質経済成長率は昨年12月の政府経済見通しによると、１・４％とわずかに拡大する見込みであります。長野県の県内総生産は、昨年11月に公表された最新の平成28年度の数値で、８兆２７２０億円と前年度に比べて０・３％（２５０億円）増とわずかに拡大が見られました。しかし米中貿易戦争やヨーロッパ・東アジアなど世界情勢には不安定な要因が多く、ご承知の通り年明け早々に米国とイランとの間で戦争に発展しかねない事態も発生しました。
　年初の株価はこうした中東情勢の悪化による不安定要因もあり、昨日の２０２０年の大発会の日経平均株価は、昨年末比（２０１９年12月30日）で４５１円76銭安と、大発会としては戦後４番目の大幅な下げ幅で取引を終えました。
　長野県に目を移せば、昨年の台風19号災害は工場や店舗、設備への被害だけでなく、県内外のサプライチェーンの断絶を通じて、県内経済はもとより我が国の経済にも打撃を与えており、今後の影響が懸念されます。
　県では昨年末に「産業復興支援センター」を開設し、１日も早い復旧・復興に向けて取り組んでおります。しかしながら、内外に不安定な要因が多く、こうした時にこそ未来を見据えた中長期的な展望を持った前向きな成長戦略が求められます。
　尚、県は「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」（２０１８年３月策定）の中で、ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した新事業の創出を揚げており、２０２１年にはＧＤＰの半分以上をデジタル製品やサービスが占めると予想される中、昨年４月に松本市に新たに「ＩｏＴデバイス事業化・開発センター」をオープンし、県内企業のＡＩ・ＩｏＴ等の利用促進や製品の高付加価値化や様々な分野の生産性向上を支援しています。
　昨年９月には「信州ＩＴバレー構想」を産学と連携して策定しました。将来的な県内各地域へのＩＴ産業の集積を目指し、まずはＩＴ人材の誘致などに取り組んでいきます。構想には昨年11月に松本市にオープンした「３３ＧＡＫＵ」（ささんがく）も含まれており、コワーキングスペースやサテライトオフィス、テレワークオフィスなどの機能を持ち、今後の松本地域における創業やＩＣＴ利活用を引っ張る拠点として大いに期待できると思われます。
　地域の産業政策は地域の実情を熟知した県や市町村、商工会議所などの経済団体が、将来を見据えて戦略を持って展開していくことが、松本地域の産業及び経済の更なる発展の為に何より重要であると思われます。

　２０１９年は平成最後の年であり、令和元年がスタートしました。新天皇が即位し、時代の大きな節目となる１年でありました。そして来年は２度目となる東京オリンピック・パラリンピックを迎える年となります。
　一方、国際情勢は来年のアメリカ大統領選挙を控えての対中国、北朝鮮、ロシア対応に対して激動の１年でありました。また、国内においては長年の懸案であった消費税が１０％に引き上げられ、政界においては統一地方選挙が行われ、私も皆様のご支援のお陰で７期目の当選を果たすことができ、改めて感謝申し上げます。続いて７月に行われた参議院選挙も全国的には自由民主党は安定的な位置づけを確保いたしました。こうした１年を振り返る時、世界は自国第一主義のポピュリズムの危機にさらされており、合意形成と意思決定につき中庸の着地点を冷静に模索しなければならない１年でもありました。
　完全否定あるいは完全肯定という不寛容は、日本の過去の政治史を見ての通り、政治の社会的現実性において成功した例はありません。加えて超高齢化や生産労働人口の減少、少子化社会という日本が経験したことのない時代が具現化する中、社会保障制度すなわち年金・医療・介護・子育ての持続可能性が内政の最大課題であります。ＧＤＰの１５％が輸出でありますが、８５％は内需消費や投資であり産業構造は本質的転換を迫られてまいります。
　今日の新自由主義は低成長、格差の拡大、非正規社員の増大、資本主義の不安化が顕在化してきており文明の進歩は大切ではありますが、その基板は豊穣な文化であり魂であり伝統であります。つまり文明と文化の価値はそうした認識に立たなければ空虚なものであり、安定した社会秩序の構築こそが基本的理念でなければなりません。多くの分野で流動化が加速された２０１９年をスタートとして次なる時代が光り輝く年となりますよう、心から祈念いたし私も県政を通じてその責務を遂行する所存であります。