昨今の情報社会、生産技術の進化の急激な速度は、人間社会に対し本質的に何をもたらしているのだろうか。
　ＡＩ・ロボット・ＩＯＴの言語があらゆるメディアに氾濫し、新技術が超スマート社会の原動という指摘が多い。歴史を振り返れば人口増加とともに人間は７００万年間に情報社会革命を進めてきたことは事実である。
　しかしながらカルチュラル・ラグの定義のごとく、人間はその新しい文明社会、情報社会の進化について行けないということも重く内在化していることも現実である。従って本質的に原因不明の各種病気もそれらと複合的に関連していると思われる。
　人間復権の観点から真に人間らしい心の豊かさを求める立場からすれば、今日の各種イノベーションについて再考が求められている。仮説として人間の脳の人間関係のキャパシティは１５０人程度が適切という指摘もあり、自分自身の問題として考えれば決して間違っていない。逆にまた現在７２億人人類の地球上の経済社会の進展を考えれば、情報通信革命は必然性の結果である。
　しかしながら人間は地域社会をベースに皮膚感覚を含めて五感をフル回転して他者との真の人間関係を模索している。例えば山手線・中央線に乗車している人々は、ほぼ１００％近くスマートフォンを使っている。本を読んでいる人は一両に１〜２人もいない状況である。
　しかしその多くは情報をさることながらゲームをしている人々が多いと聞くにつけ、まさに群衆の中の孤独である。純文学における基本的テーマは、真の人間と人間の結びつきの可能性追求と私は認識している。
　アメリカ大統領の信頼できる人間関係はスタッフも含め２００人程度であると聞いたことがある。豊穣な情報社会は更に進化する中、それらを否定的視点ではなく、人間の存在とは何か、先人の哲学者・思想家・文学者が追求してきた存在と無について今改めて新しい時代における人間の存在の本質について政治に関わる１人として深く洞察をしてみたい。

　２０３０年の長野県の将来像を展望する長期ビジョンとしての総合５ヶ年計画が大きな節目の段階になってきましたので、報告させて頂きます。
　まずは長野県を取り巻く状況下での最大のテーマが急激な人口減少と東京圏への人口流出であります。
　本県の人口は２０６０年には１６１万人まで減少し、その結果、地域社会や産業界への影響は多大であり、県の活力の低下が極めて懸念されます。
　一方、第４次産業革命という概念の中で、ＡＩ・ロボット・ＩＯＴ社会というかつてないイノベーションの進化により、生産性の向上、新ビジネスの創出というプラス面も指摘されております。同時に人生１００年時代を提言し、２０６５年には平均寿命が男性８５歳、女性９１歳になると予測されております。
　反面、貧困・格差の拡大が心配され、欧米型に近づくとの意見も多くあります。２０２０年の東京オリンピックは、国家的視点では一定の評価がされますが地方創生の理念からは、中山間地の多い長野県にとっては、地域交通の確保をはじめ、山積する課題の解決とは直接的な因果関係は成り立ちません。従って豊かな自然環境、多様な個性を持つ多くの圏域、全国トップレベルの健康長寿、自主自律の県民性等、長野県の特性を生かした新しい時代の新しい社会像の造形こそが総合５ヶ年計画の基本方針として位置づけることが最も重要な視点であります。
　以上の認識の上に立ち、今後は（１）学びの県づくり、（２）産業の生産性の高い県づくり、（３）人を引きつける快適な県づくり、（４）いのち守り育む県づくり、（５）誰でも居場所と出番のある県づくり、（６）自治の力みなぎる県づくりを柱に、その戦略戦術の構築に向けて実効性に富んだ５ヶ年計画作成に全力を傾注する所存であります。

　国際情勢は政治・経済・安全保障を軸に極めて多極化流動化し、とりわけ北東アジアにおける環境は戦後最大の危険な状況下にあります。そうしたマクロ的視点を認識しながら、日本が２１世紀において真のリーダーシップを発揮し、世界の政治経済の安定に寄与しなければなりません。
　その基本要素は国民の意思であり、正確な国家観を醸成し政治・経済・教育・文化の各分野において世界に誇れる日本となるべく、真の歴史的自覚を個人それぞれが確立し、新しい時代に対応しなければなりません。そうした理念を背景に、政治参加や経済再生に対し県民は自分自身の問題として昇華し、時代への責任を持つ必要があります。
　一方、国内経済は製造業を中心に収益の改善が見られ着実に上向いてきておりますが、地方における実感論ではまだそのゾーンに達していない現況であります。今後の景気回復の鍵は、ＧＤＰの６割を占める個人消費の伸びであり、大企業を中心に労働分配率を上向かせ一般論として内部留保を設備投資や賃上げに振り向け、個人消費にインセンティブを働かせることが重要であります。
　いずれにしても、２１世紀は地方創生を基本理念として、その実現こそ政治の最大課題であります。わが故郷松本市は全国1740の市町村の中でも主要都市１００に選ばれ、総合評価は札幌市に次いで第８位、子育て支援は第１位、潜在的能力は第６位となりました。（野村證券総合研究所）先人の努力と恵まれた環境の中、私達はプライドを持って日本を代表する都市松本市に対し、更なる磨きをかけるべく県議会を通して最大限の努力を致します。

　現代日本の課題が山積する中、国土の均衡ある発展すなわち地方創生が人口減少と伴にその最大のテーマであることは間違いないと思われます。
　アベノミクスの本質的主題も地方の活性化であることは議論の余地はありません。ゴールデンルートつまり東京・名古屋・京都・大阪はその軸であることは当然でありますが、次の段階として日本の真の歴史・伝統・文化の原点である地方に視線が移りだしております。
　２０１６年訪日客の宿泊数の延べ人数は約７０００万人であり、その中で増加数を比較しますと三大都市圏は前年比約１４０万人増に対し、地方は約２４０万人と初めて三大都市圏を上回りました。地方圏ごとにそれぞれの特色を出しておりますが、リピーターは自然で日常的な日本文化の体験を希求していることは間違いないと思われます。
　信州においては岐阜・長野・石川・富山の４県が日本列島の縦軸的発想の中、北陸・飛騨・信州の三ツ星街道を発信しており、全国的にも注目すべき観光戦略であります。とりわけ松本市はブランド力が高く、野村証券総合研究所の調査により全国主要１００都市の中で総合評価第８位との発表がありました。
　地方経済の活性化は日本全体の第1課題であり、とりわけ北海道においては観光消費額が急速な伸びを示しており、何よりもの証左であります。
　日本製品の品質の良さと、訪日客の次なる視点を含め、観光戦略を含む地方経済の再生に向けて長野県松本市は一層の革新的発想力が今ほど求められる時はないと思えます。

　現代政治は本質的な歴史的転換期を迎えております。そうした中、グローバリズムが現代世界の潮流となりつつありますが、そのグローバリズムもオールドグローバリズム、アンチグローバリズム、ネオグローバリズムに分別されるとの評論が多いと感じます。ソビエトユニオンが崩壊し、イデオロギー論争が喪失しつつある中、グローバリズム対ナショナリズムの時代の入り口にさしかかっております。
　現代社会にあって経済の基本はどのようにＩＯＴ社会が進化しようとも、ものづくりに他なりません。国際金融資本によるお金からお金を生むシステムは結局の所、想像以上の格差社会が本家の米国でも現実化し中西部をはじめ米国各地で、ものづくりは急速な衰微傾向であり、新大統領の誕生も健全に汗を流す中間層の反乱によるものとの指摘が普遍化しつつあります。
　日本は歴史的にも匠の技を基本とした哲学の上に、それらを基盤とした今日の世界を代表する成熟経済国家となりました。人口減少は各分野とも共通の課題でありますが、ものづくりの視点ではＡＩ・ロボット・ＩＣＴ社会の進化によって次世代産業への展望は開かれる可能性はありますが、理念はあくまでも心豊かな人間復権のための経済戦略でなくてはなりません。いずれにしても生産性向上のための人材の育成は基本中の基本であり、教育も含め新しい時代は真の人間の創造性が問われております。そのために行政・経済界は工業フェアをはじめ、各種イベントを企画し、小中学生をはじめ世代を超えた認識が広まることは極めて重要なことであります。
　一方、日本へのインバウンドは２０３０年には６０００万人と推定される中、その為のハード・ソフト対応は時間との勝負に他なりません。インバウンドはフランスが８０００万人で先進国トップでありますが、急速に日本の文化・伝統・歴史は高い評価を得ており、リピーターが続出すると思われます。地元の各種遺産、北アルプス、まちづくり、おもてなし、気配り、目配りは世界水準の中でも極めて高いものにする必要があります。
　社会において最も強い規制力を持つ政治の安定なくして経済の安定、成長は困難であり、迫りくる超高齢化社会、年金、医療、介護、子育てのカテゴリーを担保すべく現代政治は革新的発想力を持って新しい時代の人間性に富んだ持続可能な経済成長のビジョンを造形することが政治家の最大なる責務と自分自身のテーマとして自覚しております。

　今日の医療を取り巻く環境は少子高齢化に伴う問題が大きくのしかかってきております。とりわけ団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる２０２５年に向けては、認知症への対応、家族の介護力に問題が出る単身世帯の増加、高齢者夫婦世帯の増加に如何に対応していくか、時間がない中で早急に準備を進めなければなりません。
　一方マクロの視点では、社会保障費の増加は国の一般会計歳出の約95％を占めており、財政上の制約が今まで以上に大きな課題になってくると予測されます。
　また平成30年度は６年に１度の介護報酬と診療報酬の同時改定の年でもあります。医療介護総合確保方針をはじめ、県の第７次保健医療計画の策定、医療保険制度の改革など、これからの医療提供体制にとって極めて重要な時期を迎えていると認識しております。
　地域に暮らす一人一人が安心して生活する上で、医療提供体制や介護体制の構築は何にも増して重要であります。医療・介護・予防・住まい・生活支援が地域の特性に応じて、包括的に整備する上では多くの関係者の協同が必要となりますが、その中でもかかりつけ医の皆様の役割は、重要な位置づけと思われます。
　世界でもトップクラスを走る超高齢社会日本は、社会保障制度の適正な堅持と持続可能をたらしめるべく、政治の最優先課題と思えてなりません。
　私も県議会において、社会保障制度議員連盟の会長の立場から今後とも県民の皆様一人一人の安全安心確保のため、全力を傾注する所存であります。

　日本経済にとって、自動車産業は言うまでもなく最大なる基幹産業であり、人口知能・ＩＯＴ時代の集約的業界になることは極めて当然と思われます。私達が思っている以上にイノベーションのスピードは早く、世界的視点から見れば自動車市場のＮｏ１は現在中国であります。
　昨年、トヨタはフォルクスワーゲン社に１位の座を取られ、その主要因が中国市場のシェアにあったと言われております。先般上海で国際自動車ショーが開幕され、最も注目されたのが電気自動車（ＥＶ）だと言われております。
　中国では２０１８年からＥＶの現地生産が法的に規制され、中国におけるＥＶのマーケット競争が各国メーカーの主要テーマとなっております。
　フォルクスワーゲンは中国で首位の立場にあり、全社のＥＶの60％を中国で販売するとも指摘されております。トヨタ・日産・ホンダ・ＧＭ・フォードもこの戦略を認識した上で、将来の自動車産業の展望は中国市場と位置づけ、熾烈な販売競争が予測されます。
　中国政府は排ガス対応に重点を置き、とりわけＰＭ２.５問題も含め、環境問題を重要政策と捉える中、一層強い規制強化が予測されます。
　ハイブリットにおいては、世界市場をリードしてきた日本がＥＶに対し、どのような戦略を造形できるのか日本経済の柱である視点からも、欧米のイノベーションを越えるＥＶ車の一日も早い実現を強く期待致します。

　米軍は４月７日、日本時間９時40分シリアの空軍基地に59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射しました。この根拠はシリアのアサド政権が化学兵器サリンを使用したことを断定したことからと推測されます。ロシアの地下鉄テロ、エジプトやスウェーデンでのテロ、北朝鮮の弾道ミサイル発射など、連続して予測不可能な事態が発生し、国際情勢は次なるステージに入ったと思われます。更にトランプ大統領と習近平国家主席の会談中でのシリア攻撃は、世界の情勢が急速に緊迫してきたという証左であります。
　米露・米中・日米という３つの軸によって現在の国際秩序が一定の方向性が見えかかったこの時に起きたシリア攻撃は根本的にその信頼の再構築を迫られております。米露の国防総者及び国務省ともに専門集団スタッフが充実していない現在、戦略性に富んだ判断に至らずにシリアへのコミットになった感じがしてなりません。イラクの時もそうでしたが、米国の攻撃パターンは国連安全保障理事間のプロセスを経ずとしてコミットする例が多く、同盟国に常に分断を生じております。加えて北朝鮮情勢の緊張感は近年にないものであり、トランプ大統領の判断により空母カールビンソン及びイージス艦、原子力潜水艦等を朝鮮半島に向かわせております。これを受けて日本においても国家安全保障会議（ＮＳＣ）が開催され、多くの場合を想定した対応策を協議しており、とりわけ総理は衆議院外交防衛委員会において、サリンをミサイルの弾頭に付け着弾させる能力を既に保存している可能性を指摘しております。
　日米同盟や北朝鮮の動向、日露関係も含め、日本の今後の進路は新しい局面に向かいつつあります。
　更に中露の接近も予測されますし、北朝鮮への抑止力という判断の一方、一層核ミサイル開発にアクセルを踏むことも考えられます。いずれにしても戦後７２年の世界紛争の原因は多層的であり、真実に遠いものが多かったことも事実であります。歴史とは勝者が作ったものと良く指摘されますが、情報戦、複合的な世界情勢に対し日本は専守防衛を基本中の基本理念として冷静に対応し、積極的平和主義のもと真に平和な各国関係を構築すべく、その指導的役割を果敢に果たすべきと思えてなりません。

　流動化、多極化する国際社会にあって、改めて国家と資本主義について歴史的考察する必要があります。従って産業社会の歴史を俯瞰すれば、16世紀から18世紀の重商主義、18世紀末から19世紀半ばの自由主義、19世紀末から20世紀初頭の金融資本を中心とする植民地権益拡大が先進国の普遍的価値であり、その間１９１７年のロシア革命による社会主義体制の確立から約70年を経て、１９８９年11月のベルリンの壁崩壊、１９９１年のソ連解体を経験して現在の新自由主義によるグローバル時代に至っております。現在の状況をポストモダンとの表現もありますが、いずれにしても格差拡大が最大なる世界的な政治問題となっており、あのアメリカでさえもトランプ大統領の支持層の中心が白人の中間層であり、その所得が一向に上昇しないのがその証左であります。
　近代国家の歴史は、ナショナリズムとポピュリズムが常に内在化しており、現在の議会政治システムは国民は国家の一員として明確化され、国家とは国民国家（ネイションステイト）と定義付けできます。
　近現代史は、永い人類史の中でも極めて新しい概念であり、産業革命と国民国家という基本構造のもと、英国の産業革命からスタートしパックスブリタニカへと向かいました。やや遅れてフランス革命が起こり、とりわけネイションステイト（国民国家）がフランスにおいてスタートしました。国家は領土・国民・主権がその３要素であり、16世紀までは国家という概念は無かったのであります。生産技術体系を変えた産業革命と国民国家という新しい発想力を持ったヨーロッパが、近代合理主義のもと近代の主役となり、その最初のスターがナポレオンと言えます。彼の功績は、自由・平等・友愛の理念のもと、市場経済の発展のために近代的所有権の民法典の整備であります。
　いずれにしても現代社会は、アメリカファーストと自由貿易という２つの理念をいかに調整するか、先のＧ２０においても結論は曖昧なものとなりました。保護主義という内向きの流れに対し、世界はどのような英知を発揮するのか、まさに大きなパラダイムシフトの中、向かうべき進路について本質的岐路に立たされております。
　現代社会は従来の左右対立から富裕層対庶民という新しい政治の対立軸が浮上し、政治はまさにポピュリズムを含め最大なる危機の渦中にあります。国政・地方政治に関わらず、私達は今このような激しい歴史の渦を深く自覚し、真に国民の為の新しい社会像の造形に向けて全力を傾注することこそが国を想い故郷を愛する政治家の最重要責務に他なりません。

　平成29年度は、しあわせ信州創造プラン（５ヶ年計画）の最終の年でもあり、その高い完成度を目指すとともに次なる５ヶ年計画が一層アップグレードするための５つの重点施策の方針が提示されました。
　その１は、「人口減少対策」、２地域経済の活性化、３多様な働き方、暮らし方の創造、４個性豊かな地域づくり、５安全安心な社会の実現であり、総額８６２５億９８４８万５０００円です。
　１の主要な考え方は、長野県創生を担う人材の育成と、未来をリードする子供達が「郷学郷就」の理念をスタートさせ、その環境整備を柱としています。更に若い世代の結婚・子育ての為の条件整備も一層重点的に政策に反映させます。
　２については、先の人口減少対策とも連動いたしますが、長野県の産業イノベーションを実現し、雇用の安定や次世代産業の育成、その為の真の長野県の独自性ある地消地産に基づく経済構造の確立であります。
　３については、21世紀の新たなる社会像をイメージし、新しい価値観に基づく柔軟な働きかたや女性、高齢者への活躍のステージを造形することであります。
　４については、地方創生の国家戦略でもある個性豊かな地域づくりに他なりません。いかに人口減少が進んでも最重要テーマが地域コミュニティの醸成であります。新しい発想力によって、共同体の確立が成熟した長野県の創造に繋がります。
　５については、広い意味でのリスクマネジメントであり、災害・犯罪に対応できるシステムの確立であり、テロを含め流動化する国際社会も視野に入れた行政の最重要テーマであります。
　いずれにしても、これらを実現する為には県行政が新たなる行政経営理念のもと、真に県民の為の行政を成立させることであります。法治国家日本における行政の規制力は圧倒的に強く、時代に対応した新たなる理念が求められており、それらをチェック、議決権を有する議会はそれ以上の高い見識と政治哲学を持って、真の政治行為の実践は行政権以上に大切な視点に思えてなりません。

　本年の最大の課題は、トランプ氏の大統領就任に他ならない。戦後世界の安定に積極的にコミットし、民主主義・自由経済を基本理念とした戦略が世界からその普遍性が評価され、今日に至っている。
　しかし、歴史的転換期と言われる本年の主要因は、なんといってもトランプ大統領の就任である。米国の現況は格差社会・移民の増大・保護主義が深く内在し、その解決のため各分野におけるトランプ氏の発言は世界の戦後秩序に本質的変容をもたらす可能性を否定できない。とりわけ米ロ関係・米中関係・米日関係に対し、どのような具体的施策を提示してくるのか、まさに未知の領域に入ったとも言える。
　中国の挑戦的と言える姿勢は、地政学上の緊張は一層増すだろうしＩＳによるテロは増加の一途である。米国内の人口比はいずれ白人が５０％を切り、次にヒスパニック、黒人、アジア系と続く。内憂外患の米国が本気で米国第1主義に進むとなれば、国際社会の混迷と多極化は一層深刻なものになる。
　今後予測されるＦＲＢの利上げの連続性、ＴＰＰ離脱具体化に伴う貿易戦争の激化、オバマケア撤廃による低所得層の不安増加、大幅な減税と大型景気対策等、難問山積である。
　一方中国は、一党独裁の中国式統治を益々強め国家が民意をコントロールするという私達の理念とは真逆の価値観は果たして21世紀に持続可能であろうか。トランプ氏が台湾寄りの姿勢が明確になったことで、北東アジア情勢は、一層混迷を深める。いずれにしても日本は安倍総理の積極的平和主義を柱に真に平和を求める外交が評価される中、独立自尊の精神を基軸に国際社会で果たすべき役割は益々増加するものと思われる。

　激動の２０１７年は、歴史の大きな転換期と予測され、国際情勢は未知の領域に入るとおもわれます。とりわけ急速なグローバリズムの反動として、ナショナリズムが台頭し多極化する中、日本政治の舵取りも一層高度なる主体性が求められます。そのような俯瞰的視点を踏まえ、長野県はしあわせ信州創造プランが最後の仕上げの年でもあり、また来年からの５ヵ年計画策定の１年間でもあり、政治の主要テーマは中間層の拡大である以上、格差社会が指摘される昨今、極めて重要な節目に当たります。
　人口減少と超高齢化社会、中央と地方の格差、社会保障制度と経済成長の両立といった重要課題に対し、政治の責務は重く政府与党自由民主党は政権政党として、国民に納得いく政策構想の提示が求められております。成熟国家日本は各般に渡り、世界２００ヶ国の中でも高い質感を持った社会を実現しておりますが、繊細な文化力や永きに渡る歴史・重厚な伝統・優れた統治機構・イノベーションに与えられた経済力・雇用環境・治安体制・高い倫理観・教育水準・医療介護システム等、世界でも比類なき国家社会でありますが、同時に２１世紀に対応した新しい社会像の造形が今ほど求められている時はありません。
　地元松本市はそうした意味で２５万都市として日本の中でも良質な地方都市として注目され、商工業・農業・教育・医療・文化・芸術・スポーツ・地域づくり・子育て等を軸に県下を代表する都市であります。
　本年私は、信州まつもと空港の国際化を軸に三才山トンネルの無料化、アルウィンの改修、国道１４３号青木トンネルの着工、上高地の川床上昇への対策、中部縦貫道の実現、松本城の世界遺産の指定、各種社会資本の充実等、山積するテーマの解決に向けて県政の窓を通して緊張感を持って全力を傾注致します。
　平成２９年が皆様方にとりまして、希望の持てる年になることを心から祈念致し、念頭にあたってのご挨拶と致します。