今年も残すところわずかとなりました、１年間に渡る皆様方の力強いご支援に、心から感謝申し上げます。
　政府与党の立場から致しますと、異次元の金融緩和、大胆な財政出動が軌道に乗り、残された課題は地方創生に他なりません。そうした意味で全国１７１８ある市町村を束ねる都道府県の果たすべき責務は極めて重大であります。とりわけ県議会は、２元代表制の一翼としてその立場は重要な位置づけにあります。県下７７市町村が主役となるべく、県は質の高い指導力と明確な理念のもと一層の努力が求められております。
　国際情勢はネイションの復権、ポピュリズムの台頭等、流動性、多極化が益々進み、日本は健全なる民主主義国家として一段と責任が増加しております。いずれにしても社会工学的に一番規制力の強い負託を与えられた政治家は、真に国民県民の心情に寄り添いながら、平和で未来志向の考え方を軸に県民生活向上発展の為、全力を傾注しなければなりません。
　２０１９年が皆様にとって、より充実した１年になりますよう心から祈念致し、ご挨拶と致します。

　米中間の貿易摩擦が深刻化している中、世界経済はこれまで自由貿易により発展し、近年でもＦＴＡやＥＰＡの締結など経済関係のルールも強化することで、貿易、人材、投資などの拡大を図り、日本もその恩恵を受けてきました。しかし、英国のＥＵ離脱表明や米国でのトランプ大統領の就任以後、自由貿易はいささか逆風にさらされ、先行きには不透明感が強まっています。
　さらに、アメリカでは中国との貿易不均衡の不満が引き金となって、中国へ追加関税がかけられ、それに対し中国も報復関税を実行するなど、追加関税の掛け合いとなっているのが現状であります。このような中、貿易摩擦に対応するため、生産拠点の移管など企業の経営戦略の転換も見込まれます。今後、この問題は長期化する恐れもあり、県内企業も早急に対応が求められております。
　そのような環境の中で、知事は「しあわせ信州創造プラン２.０」の実現に当たり、速やかに着手する具体的な政策スリープラスワンを９月に公表致しました。「元気な産業が暮らしを支える」を視点の１つとして、産業イノベーション推進本部の機能強化、医療機器産業振興ビジョンの策定、地域内経済循環モデルの構築検討など産業施策は大きな柱となっております。こうしたことも含め、県では人口減少、ＡＩ、ＩoＴ時代等を踏まえながら、産業の生産性の高い県づくりに向け、ものづくり、サービス、さらには観光や農業との連携も促進していくことも必要であります。
　一方政府では、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率・廃業率１０％台をめざす」ことを揚げていますが、現状では開業率５.６４％にとどまっております。県でも「日本一創業しやすい県づくり」を目標に揚げ、各種の創業支援施策を講じていますが、平成２８年度の開業率は３.６１％と全国平均を下回っている状況にあります。また、新たなビジネスモデルの創出、次世代産業の育成といった側面からは、必ずしも充分ではないと思えます。
　本県が経済的優位を維持し続けるためには、若年層が集い、経済活動に刺激を与えるビジネスの種を生み出し続けることが必要であり、また、その種が花開き大きく実を結ぶまで支援していくことが重要であると考えます。

　知事選、自由民主党総裁選が終了し、９月定例県議会が９月２６日から開会致しました。知事選においては、主に安心・安全・希望を３本柱に論戦が繰り広げられ、高齢者への対応（医療・介護）による安心社会、異常気象に対する県土の強靱化、若い世代の希望の持てる産業政策が概ね県民の支持を得ることができました。
　一方、総裁選は現職が２０２１年９月までの任期を手に入れました。今日本を取り囲む状況は、本質的な歴史的転換期であり、貿易戦争・ポピュリズム・力を背景とした政治環境と言った新しい時代に突入し、まさに戦後日本外交の総決算と伴に、次の時代に対する歴史的展望を持たなければなりません。
　ロシアの武力行使、中国の軍事力、アメリカファースト、つまり世界情勢は急速に変容しており、政権政党は次なる時代への新しい発想力が求められております。ＡＩ・ＩＯＴ時代は基本的には大きな産業構造の転換が各分野に波及してきております。ましてや日本は先進国中、世界一の人口減少と高齢化、少子化、生産労働人口の低下という経験したことのない情勢を踏まえ、政治のビジョンと責任は極めて重いものがあります。加えて東京一極集中は止まらず、地方創生をいかに軌道に乗せるかが最大なるテーマであり、県議会の指導性が今ほど問われる時はありません。
　自由貿易を理念として、日本の繁栄があったことを考えれば、そのシステムが危機的状況である中、政府与党に課せられた責任は厳粛に受け止めることが今の政治状況に他なりません。従って長野県としては、９月定例県議会において補正予算７５億９５００万円を計上いたし、この危機に対処して参ります。そのうち、県単独予算は４億６５００万円であり、積極財政により県内経済、教育、災害対応に力点を置き、万全の体制を引いております。特に医療機器開発への拠点整備を軸に、医療機器産業振興ビジョンを策定し、航空機、食品製造業と伴に、長野県の３本柱に位置づけ、長野県の成長戦略がかなり明確になってきました。いずれにしても県政、県議会は地方創生の機関車役を果たすべく、今後とも全力を傾注する決意であります。

　早いものでリーマンショックから１０年が経過しようとしております。バブルの崩壊、リーマンの歴史的経験を軸に失われた２０年という表現が一般化し、その間労働分配率は向上せず一方では生産性の向上、ＡＩ・ＩＯＴ・ロボット・イノベーションという言語空間が新たにマスコミで氾濫している状況であります。
　加えて政治的にはトランプ大統領という異質のリーダーの出現により、米中貿易戦争が顕在化し、次なる危機がトルコの状況を見るまでもなく、深刻な環境となりつつあります。
　今後予測されるリスクは極めて多様化しておりますが、リーマン時の財政対応は、米国は９０兆円、中国は６０兆円に対し日本はその半分以下でありました。結果、デフレが一層進み今日の日本経済情勢の原因の１つとも言えます。
　米国は投資銀行を標的として、強い規制をスピード感を持って実施し、メインバンクは安定感を取り戻したことはご承知の通りであります。一方日本は、生産性も停滞気味、技術革新も飛躍的なものは数少なく、重要な人的資源の本質的な蓄積も進んでおらず、むしろ人口減少、少子高齢化の波にのまれております。更に格差社会は着実に進行し、アメリカ型社会に近づくことは社会の安定感にとって危惧すべきことと思えてなりません。
　アベノミクスはマクロ的には大筋成功しましたが、日銀のマイナス金利政策は金融機関の体力が低下し、資本主義の柱に亀裂が走っております。いずれにしてもグローバル時代が更に進化する中、日本は世界経済の牽引役として、その役割は極めて重要であり、その認識の上に立ち新しい困難な時代を乗り切り、大胆な発想力に富んだ経済金融政策の造形が今ほど求められる時はないと思えてなりません。

　全国47都道府県１,７１８の市町村は、医療、介護、子育て、教育、文化と多くの社会資本整備をはじめ、幅広い住民ニーズに対し安定的な行政サービスを堅持する責務があります。
　一方、超高齢化社会、生産労働人口の減少、少子化等、社会基盤産業構造が根本的に変容しております。このような多様な基礎的行政サービスの質を担保することや、新しい時代の課題に対応するためには、持続可能な税財政基盤の造形が何よりも重要であり、そのための地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保しなければなりません。
　「骨太の方針２０１８」では、一般財源の総額については、来年度から３年間は今年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保し、税源の偏在性の是正が提示されましたが、地方交付税に関してはトップランナー方式の拡大が研究されるようで、地方公共団体の厳しい実情を反映したとはとても思われません。
　従って、地方議会としては政府に対し、地方自治体がその役割を実効性あるものとすべく、県議会は高次の知略のもとに積極的行動をしなければなりません。
　社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、施策の実施に十分な一般財源の総額を確保すること、とりわけ地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の強化を図るとともに、これまで臨時財政対策債の償還財源を確実に確保することが最重要テーマと重く認識しております。

　日本における現代社会とりわけ21世紀の最大課題は超高齢化社会、生産労働人口の減少、そして少子化に絞られます。日本の平均出生率は1.43、長野県は1.56（全国14位）東京は1.21と全国最低水準であります。
　ＧＤＰの計算方式は種々ありますが、分かりやすく言えば個人の付加価値×労働時間×労働人口に集約されます。従って本質的な意味で真に豊かな人間社会を実現する為には、個人の付加価値を高めることが重要な視点であり、北欧諸国がなぜ先進国の中でも指導的国家戦略を実現しているかと言えば、生産性を上げるということは即ち個人の付加価値を上げることに軸足を置いているからに他なりません。
　日本の持つ伝統・文化・価値観は比類なきものでありますが、予測以上に加速化する超高齢化社会に適切な対応をするには、北欧的なシステムを柔軟に取り入れることは極めて重要であります。つまり生産性の向上のため、日本文化に則した男女同一賃金、画一的な年功序列、終身雇用の解除をはじめ、多くの分野への新しい発想が必要であります。
　例えば働く女性の環境整備は未だ不十分であり、賃金の男女格差や非正規社員の拡大、管理職の男女比率等、多くの課題が本質的に解決出来ないまま推移しているのが今日の経済社会の実態であります。生産労働人口のうち、女性の67.4％が就業しているというデータを見る時、政治行政は本格的な新しい社会基盤に取り組む決意が今ほど必要な時はありません。
　世界が注視する日本のこの現状を私達は当事者意識を更に高く持ち、新しい時代に対する政治の責任を深く自覚することこそが今最も必要なテーマに他なりません。

　国際情勢とりわけ米朝関係が益々混迷を深める中、日本は戦後初めての主体的外交戦略の造形と指導力を問われており、今こそ政治の大極的姿勢を強く示すべきと思います。
　トインビーは明治の近代化は歴史の奇跡と指摘されましたが、明治維新から150年経過した今日、改めて明治という時代における政治の洞察力や健全な愛国心により、アジアにおいて唯一独立を堅持したことは、客観的な国家観から言えば高く評価しなければなりません。
　その前提として江戸幕府270年のあらゆる分野における蓄積があったことは今更指摘するまでもないと思われます。
　1945年の終戦から戦後復興、高度成長、バブルの崩壊、リーマンショックと大きな激動の中で、国内的には超高齢化、生産労働人口の減少、少子化という先進国でも例を見ない３重苦が発生し、とりわけ2025年には700万人と言われる団塊の世代が後期高齢者となり、約20年先には社会保障費の総額は190兆円との予測もされております。
　現在でも年金が約60兆円、医療費が40兆円、子育てが10兆円、その他となりますが、他の先進国は移民その他要因により、生産労働人口はキープしており、日本型の人口構成をいかに政治が解決するのか、世界が注視しております。
　江戸時代は約3000万人の人口でしたが、40代での他界が多くとも出生率が極めて高く、経済活動は維持されてきたと言われております。加工貿易・輸出立国日本とかつては表現されていましたが、現在はGDPに占める輸出は15％程度であり、力強い国内経済なくして日本は立ちいかなくなり、そうした視点から1億人がマーケット的にもその基本的必要条件と言われております。
　外交・防衛・社会保障・食料・エネルギーという国の基本要素が総じて依存型である日本は、これからＡＩ・ロボット・ＩＯＴ・再生可能エネルギー・資源循環型社会といった新しい時代に対し、的確な政策判断をして、なんとしても次の世代に明るく希望の持てる日本を創るために、あらゆる英知を結集することが政治の最大なる責任と思われます。

　最近の国際情勢は、極めて流動化多極化の傾向に進化しております。先に終了した日米首脳会談それに続く南北首脳会談、日中韓首脳会談、米朝首脳会談、日露首脳会談と2ヶ月間に今後の世界政治の方向性を決定付ける重要会談が立て続けに行われる訳であります。
　従って文明論的視点からは、世界史の大転換期とも言える状況であり、その選択が一歩誤れば人類の永遠性に亀裂が入ると言っても過言ではないと思われます。いくつかのシュミレーションは指摘されていますが、あってはならない軍事オプションの場合、日本・韓国は数百万人の犠牲者が予測され、まさに日本にとって戦後最大なる危機と思われます。
　外交力、経済戦略による安定的解決が今ほど問われる時はなく、社会工学的に最も強い規制力を持つ政治の責務は重大であります。米露関係もシリア情勢の混迷の中、第2次冷戦構造に入りつつあるという指摘もあり、テロも含め益々増加する非対称的戦闘が日常化する中、従来のパワーバランスからくる抑止力による平和への維持が、困難となりつつあります。
　いずれにしても主権国家日本は、従来の依存型ではなく独立自尊の理念のもと、英国の思想家エドマンド・バーグの指摘のごとく日本の伝統・文化を尊重、基本理念として複合的要素が絡む北東アジア状況に対し国民の平和と安全を担保すべく、新しい時代に対する明晰な国家観を確立することが極めて重要であります。
　流砂のごとき国内政治行政状況と混乱を極める世界の社会的現実に対し、成熟かつ冷静な大局的判断に立ち、私達は迫りくる予測を超えた激動の21世紀の中にあって、最も重要な点はその危機的とも言える環境を乗り越える強い意志と想像力を持つことであります。
　そして人類のための真に新しい時代を造形することが国・地方に関わらず政治家の本質的使命に思えてなりません。

　日本経済の持続可能な成長と地域経済の活性化は、地方創生の主軸となる最重要テーマであります。
　とりわけ官民連携のもと、複合的かつ有機的に戦略を造形することが何よりも大切と思われます。そうした中、製造業・農業・商店街が従来の主役でありましたが、近年観光戦略は極めて重要な位置づけになってきております。中でもインバウンドに向けた対策はその柱であり、長野県といたしましても急速に増加が見込まれる訪日外国人旅行者の一層の促進を図るべく、中国をはじめ東南アジアや欧米市場、新興市場にも狙いを定め、戦略性に富んだプロモーション活動を展開しております。「長野県国際観光推進アクションプラン」をベースに外国人延宿泊者数を平成３１年までに２００万人を目標としております。
　尚、知事によるトップセールスも幹要であり、国が定める２０２０年４０００万人、２０３０年６０００万人の目標に沿って、知事が俯瞰的視点から積極的マーケティング開拓に取り組む計画をしております。
　いずれにしても第３次産業がＧＤＰの中で今後益々シェア拡大が見込まれる中、観光が長野県経済に与えるインパクトは多大であり、その一翼として私の主要な政治テーマである信州まつもと空港の国際化が、先の本会議（２月２２日）において私の代表質問に対し知事答弁は、ほぼ４年程度で実現の段取りが明確になってまいりましたので、今後とも国際化に向けて一日も早い実現のため、全力を傾注する決意であります。

　激動する２１世紀、世界構造は一段と多極化し、まさに世界史の本質な大転換期の中にあると言っても過言ではないでしょう。２０４５年には人工知能が人間の能力を上回るとの予測もある今日です。その上、加速化するグローバゼーション、資本主義のシステムが著しく変化する等、私達は新しい文明史観の上に立ちながらも、冷静に足元を見つめれば、真の人間復権の視点からも地方自治における都道府県の責務は一層高まりつつあります。
　いずれにしても、政治は地方主権の基本的理念のもと、真に県民のための社会的現実の諸課題の峠を乗り越えなければなりません。従って中間行政である県の重要性は、今後益々県民生活にとって価値あるものと認識いたします。
　未来志向の上に立ち、戦略性に富んだ異次元の発想力と、議会は実効性ある県行政をグレードアップすべく、阿部知事の清新な指導力と公正な使命感と伴に、総合５ヶ年計画のスタートの年にあたり、長野県発展のため一層努力して参ります。

○ 次期総合５か年計画と来年度当初予算について

　次期総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン２．０〜学びと自治の力で拓く新時代〜」については、先月まで原案に対するパブリックコメントを募集していたところであります。
　現在、それを踏まえた上で、成案化に向けた作業が進められており、次期総合５か年計画の策定と平成３０年度の予算編成作業を並行して進めなければならない情況であります。
　しかしながら、来年度が次期総合５か年計画のスタートの年である以上、来年度の当初予算は、５か年計画で県が目指す「学びと自治の力で拓く新時代」というものを、これからは、ここに重点的に取り組むといったメッセージが、県民に明確に伝わるような「予算」でなければならないと考えます。

○ こども・若者対策の推進について

　次に県では、これまでの「長野県次世代サポートプラン」や「長野県子育て支援戦略」など四つの計画を一本とした次期子育て支援戦略として「子ども・若者支援に関する総合的な計画（仮称）」を策定しています。
　私は、次代を担う子ども・若者に関する支援策は、総合的、一体的に考えなければならないと思っており、この度の一本化した「総合的な計画」の策定は、評価させていただいております。
ただ、当然のことですが、計画はつくって終わりではないので、ここからがスタートであり、実現に向けて取り組まなければなりません。
　県として取り組まなければならない施策、県と市町村が連携しなければならない施策など、様々な施策を複合的・重層的に進める必要があります。
　殊に、アウトリーチ的な取組が必要となる子どもの貧困対策など、困難を抱える子どもや家庭に対しては、社会全体、オール信州でバックアップする態勢を構築すべきと考えます。
　困難を抱える子どもや家庭を支えるため、官民協働による基金の設置など、しっかりとした、将来に亘り持続可能な財源基盤の整備を急ぐべきと考えます。