米国発の国際金融不安は、実態経済にも強い影響を与え、とりわけ、税収面で国・地方ともに当初予算見込みを大きく下回る結果となると思われる。長野県は約２００億円、国においては法人税を中心に約５兆円を超える見通しとなり、来年度は更なる税収減が予測され、本年の当初見積もりが５３．５兆円であるので、政府はそれを補うために赤字国債を追加発行せねばならず、３年ぶりに新規国債発行は３０兆円を上回ることになると思われる。したがって平成１１年目標のプライマリーバランスの黒字化の達成は困難な状況となった。法人税以外にも消費税、所得税への減収が心配される。

　一方、一次補正に続く追加経済対策として、住宅ローン減税と定額減税については、２兆円規模の給付方式を決定した。一世帯当たり平均３８，０００円程度と思われる。また今年度に限り、地方自治体に対し、交付金として６０００億円を支給し、地方活性化対策の柱として、耕作放棄地の再生や商店街の活性化などを主要事業とした。更に道路特定財源の一般財源化に伴い、１兆円を地方に交付税として支給することも検討段階に入った。

　地方道路整備臨時交付金として、既に７０００億円を支出しているので、合計１兆７０００億円が道路財源から振り分けられる訳であるが、問題点は道路整備費の大幅な圧縮であり、今後国会での議論が注目される。

　いずれにしても平成２１年度予算は、国・地方ともに戦後最大の経済・財政の危機であり、国政経済・金融というマクロ的要素を背景に、わが国も極めて難しい舵取りに直面している。景気対策を基本としながら、わが国の経済、地方の経済の体力を回復させ、外需依存から内需中心の経済構造へいかにシフトするのか、公的資金導入による金融の安定や更に柔軟な運転資金融資による中小企業の救済を早急に実現することが、今最も政治に求められている課題である。実態経済に即応したスピード感ある政策実現こそが、政治の責務である。

　世界的規模での金融・経済の危機が迫っている中、市場の不安定感が一層増す方向性にあると思われます。

　企業や家計への影響が実体としてマイナスに振れ、米欧が金融安定化策を打ち出しましたが、依然として不透明から脱出しておりません。１００年に一度と言われるこの度の金融危機は、株式・原油・為替市場の混乱を招き、株式市場の乱降下、世界的な石油需要の減退懸念は、原油価格の下落を招き、為替の円高基調は、わが国の輸出採算を圧迫している現況であります。

　そうした環境下、国内の各民間調査機関はＧＤＰの成長率の下方修正を行い、２００８年の実質成長率は、大方ゼロ成長という予測に変更せざるを得ない実情と思われます。

　レーガン政権の市場原理主義的な経済政策の帰結とも言える今回の金融危機の原点であるグローバル化の流れの中で、単純に閉鎖的方向性をとるだけでなく、国際協調の必要性を欧米各国が痛切に認識し、その結果、新たな国際経済システム、経済社会に向けて更なる政治的、思想的進化へのスタートに立ったという側面も否定できません。今回の経済危機の経験を契機として、相対的に国家の基盤が弱まり、アイスランドの国家破綻に近い例を見るまでもなく、国際協調と国家意思の並立的戦略が今ほど求められる時はありません。

　従って、こうした新たな経済環境は、日本ならびに我が長野県にも連動し、グローバリズムとローカリズムの調整をどのように判断し、将来への展望やビジョンをいかに構築するか、指導者の力量を問われる時であります。

　当初、予算比マイナス２００億円の税収減が見込まれる中、縮小均衡でなく、いかに大胆なビジョンを立て、経済の再生を図るかが、今の長野県政に問われている最大の課題であります。１０月２日に行われた日銀の全国支店長会議においても、全ての地域で下方修正との判断は初めてであり、深刻な事態であります。私も地域経済活性化議員連盟会長として、今回の負の連鎖を食い止め、新しい時代の長野県経済の造形に向けて、最大の努力を払う決意であります。

　　戦後６３年が経過いたしました。戦後復興から高度成長期、バブルからバブル崩壊、ＩＴ産業の急成長からＩＴバブルの失速、失われた１０年間の後、今日に至るまでの日本社会の閉塞感は激動する世界情勢の中で、明確な国家意志を表明できず、むしろ漂流している現状であります。昭和３０年の保守合同以来、自由民主党は政権政党として骨太としては日本繁栄に寄与し、国民の皆様から安定した評価を頂いて参りましたが、昨年の参議院選以来のねじれ現象が、政策遂行上、大きな壁となり極めて困難な政治状況にあります。国連は本来の機能を喪失し、各国は自国の国益中心となり、アメリカを軸としたグローバルガバナンスは、今や過去のものとなっております。更にＢＲＩＣＳの台頭は国際情勢にも大きな影響を与え、とりわけ中国・インド・ロシアは資源やハイテク技術を背景に、政治のバランスオブパワーの指導権を発揮すべく、新たな動きが各所で現実化しております。

　一方、金融工学の美名のもとに投資ファンドは、結局のところサブプライムローンで挫折し、世界における総負債は１００兆円とも言われ、ＦＲＢ議長バーナキン氏は、未だ解決の見通しはなく米国経済の後退をはっきり指摘しております。

　そうした環境変化の上に、原油高、食料高、原材料高が重なり、今日の経済情勢の舵取りは、かつて経験したことのない不安定な位置にあります。従って主要各国もマイナス成長の基調であり、政府もようやく景気後退を名言したところであります。

　昨年の市町村の財政収入もそうした現実を直裁に影響され、各自治体の来年度予算編成は、深刻なものとなります。一方、路線バス問題、医療崩壊が県政の最重要課題となる中、過疎地問題、格差問題が噴出し、政治は山積する諸問題の対応に早急に取り組む必要があります。ニート、フリーター、非正規社員の増大は大きな社会問題であり、法人利益の確保は必然としながらも、社会政策の視点からは雇用をはじめ社会保障制度（医療・福祉・介護・年金・保険）の根源が関わるもので、若者達の将来のために政治は何をすべきか、未来のために勇気を持って政治はその責任を実行しなければなりません。

　自己破産、廃業が負の連鎖を社会に与える中、新しい時代の経済社会、更には２１世紀の人間のあり方、人生感を含めて、より掘り下げた人間のための社会をいかに構築するのか、私達は今その歴史的転換期の重さを深く認識する必要があります。

地方政府、地方政治もその実現に向けて、中央依存体質を脱却し、真に自律した地方再生のために全力を傾注する責任がいまほど問われる時はありません。

　国際社会の変動は常に予期せぬ時におきるものですが、経済分野では振り返ってみると、1987年のブラックマンデー1997年の通貨危機、2007年のサブプライムローン問題とほぼ10年サイクルで国際的経済危機が起きております。今回のグルジア問題は、国際社会の変動は常に予期せぬ時に起きるものですが、今回のグルジア問題はこれからの世界政治の変調の新たな兆しと思えてなりません。

　冷戦構造の崩壊後、旧ソ連は総体的に急速にその力を後退させ、以後その復権の為にプーチンの強い指導力のもと、更には石油ガスをはじめ資源外交によって、その存在感を回復しその端的な例が今回のグルジア問題と思われます。いずれにしても世界を見渡せば中東をはじめ、各間における民族・宗教・紛争は絶え間なく続いておりますし、アメリカのグローバルガバナンスの低下は著しく、今後世界は一層多極化が進むと思われます。

　一方、わが国もＧＤＰは世界第２位ながらも、その基盤は極めて脆弱であり、エネルギー・食料・原材料をはじめ、他国依存型経済に他なりません。ハイテクノロジーにしても、北欧やブリックスに急迫され、一部は追い抜かれたものも多く、今後わが国は、どのような経済社会を創造し、共通した価値を創出すべきなのか、新たな理念と哲学の造形が求められます。農業・工業・観光・商業、いずれにしても新しいビジョンと明確な施策と政治を提示しておりません。一方、社会保障制度についても、医療・年金・介護等、抜本的な見直しを迫られております。20代の若者の多くが日本の将来に不安を持ち、消費しない20代、老後の為に貯蓄率71％、20代の自動車保有率13％という現状を見る時、新しい世代の精神のメルトダウンを痛感し、政治にかかわる１人として異形な首都圏集中型の格差社会に対し、地方分権を基本とした真に人間のための自律した地域主権国家の実現に向けたエネルギーを燃焼させる責任があります。

　農村社会の崩壊は、日本の崩壊でもあり、家族制度の再興を基本課題に、新しい時代の経済社会を構築すべく、単に多様化する現代社会という表層的解析ではなく、時代に対する深層分析を適格に把握し、液状化する政治環境の中で、スピードと決断を持って対応しなければ、日本は活力あるかとの問いに7．2％という回答を見るとき、それこそ政治はその機能の意味をなさなくなる危険があります。社会工学上の統治機能である政治・行政は、今の危機的状況を迅速に掴み、国民が希望の持てる社会実現に向けて、鋭い政治的眼光を持って、真の勇気ある行動する時が今であり、この事は私自身の問題でもあると重く受け止めてます。

　Ｇ８サミットが終了し、新しい時代を予感させる結果となった。
環境、原油高、食料不足を軸に、危機感の共有に成功したが、ブリックスの存在、アフリカ・中東情勢を含め、グローバルガバナンスの低下が明確となり、世界の多極化は一層現実味を帯びてきた。
　米国の金融不安は未だ解決できず、一説によれば全米で１５０もの金融機関が倒産するとの予測もあり、過剰流動性による投資ファンドの動きは、資本主義経済の負の側面が顕在化し、政治がいかに健全なる経済社会の道筋を提示できるか、まさに真の政治の主導性が今日ほど問われる時はない。

　従ってわが国においても、戦後最大の経済危機という認識を持たねばならず、インフレと不況が共存するスタグフレーションに対し、従来の経済策を越えた新たなる財政・金融・経済方針を早急に立ち上げなければならない。

　原油高・食料高・原材料高は、企業経営・家計経済にも深刻な影響を与え、新たなる資源エネルギー政策の確立に向けた技術革新は、国家戦略として予算付けも含め、大胆な政治決断が求められる。格差社会が進行する中、若者達が将来に展望の持てる社会構造をどのように実現するのか、政治責任は極めて重い。

　中央集権から地域主権国家への移行もその方法論の１つの選択肢であるが、財政権、立法権、課税自主権を含め、実効性ある本格的な税制改革なくして机上のプランに終わる。豊かさの中の貧困は、日本が初めて経験する社会状況であり、いかに真に自律した地方政府を創るのか、二元代表制の一翼を担う県議会の果たすべき役割は限りなく重要であり、そうした状況を重く受け止め、覚悟を持って政治活動に望みたい。

　２００８年がスタートして既に６ヶ月経過した。当初予測した以上というよりも劇的な政治経済の混迷と思われる。内閣府は４月の景気動向指数から、景気は後退局面に入ったかもしれないとの指摘を明確にした。原油は１バーレル１４０ドルに迫り、エコノミストの分析によれば、実需は６０ドルが適正価格であり、その他は投資ファンドによるものと判断、さらに食糧についても、原油ほどではないが、マネーゲームの要素が入り込んできている。

　食料品は平均１０％〜１５％の値上がりで、家計経済を直撃している。ＯＰＥＣは増産の意思を避けているし、中国・インドの急激な経済発展は世界経済システムに強烈なパラダイムシフトをもたらした。

　一方、アフリカ・アジアの食糧不足は深刻さを増し、世界で２億数千万人の人々が飢餓に苦しんでいる。又、米国経済が戦後初めて一時的にマイナス成長のランプが点滅、日本経済は原油に原材料の急上昇により、企業の経営状況は低下の一途を辿っている。

　米国・中国への輸出依存体質の日本経済は、後退局面と認識すべきであり、これまでの成長の構図の再構築が迫られる。一方、国内政治は、社会保障制度を軸に混乱し、与野党ともに大極に立った戦略を打ち立てられないまま、内向きの政局に追われている。国際政治・国際経済が新たなる時代に突入しようとしている中、日本が真の政治の立て直しを図らなければ、各般のデータを見るまでもなく、格差問題を含め極めて深刻な状況下に陥る可能性がある。

　１９９２年第１位だった国際競争力は２４位、世界全体のＧＤＰに占める割合は２４年ぶりに１０％を割った。豊かさの指標である１人あたりのＧＤＰは１８位、トップのルクセンブルグ、ノルウェーの半分にも満たない。まさに２００８年は日本にとって、真の歴史的転換期の年となった。

　私たちはこの状況を正確に認識し、日本のあるべき国家戦略を政治の力で提示しなければならない。政治家がこの状況を打開するために一体感を持ち、国家国民のために全力を傾注しなければ、我が国の将来は予断を許さない。

　今日の地方経済の疲弊は、極めて深刻な状況にあります。近代国家構築のため、明治政府は中央集権国家体制を軸に、欧米列強に追いつくべく官僚主導により、歴史上アジアの奇跡ともいえる繁栄を実現し、戦後も本質的にはその延長上に経済政策でも大いなる成功を納めたといえます。

　しかしながら昨今、激しく議論されるごとく日本の政治体制は、議院内閣制ではなく、むしろ官僚内閣制と批判されるごとく、霞が関依存から脱却できず、今ほど真の政治主導が求められる時はありません。中央官僚統制から地域主権国家の移譲は、歴史の必然であり、地方政府の実現こそ最大の課題であります。

　教育・経済政策・医療・介護・福祉など内政問題は、とりわけ税財政制度の本格的改革は、最も重要な問題であります。大胆な指摘とは思われますが、法人税、消費税、所得税等を地方に移譲することが、地方の真の自律を高め、各地方間の競争を生み、知的創造性に富んだ地域政策や地方政府が実現すると思われますし、根源的な税制改革を実行しなければ、国と地方を合わせて約１００兆円と言われる最悪な債務残高である日本財政は、展望なき縮小均衡に陥る可能性が充分考えられます。

　現状維持から新しい時代に向けての発想は政治の責務であり、激動する世界情勢は、我が国、我がふるさとに直結する昨今、私たちは真剣に自分自身の問題として、今日の社会情勢に危機感を持たなければならず、政策を通して私も県民皆様のための県議会議員として、精一杯働かせて頂きたい決意であります。

　長野県は今、中長期の危機の視点から見れば、高齢化や財政再建という本質的問題を抱えており、年金・医療・介護に対応すべく歳出の大幅削減や行政改革を含め、抜本的改善策を取らない限り、１０年後には極めて深刻な状況が到来することは充分現実性があります。

　国家戦略なき日本は、亡国の危機にあり、金融工学に立脚した国際金融の嵐は、サブプライムローン問題を起点として、日本経済は急速な円高、原油高、株安、原材料高という三重苦乃至四重苦の中に立ちすくんでいると言っても過言ではありません。国際社会における日本の民間企業もその競争力を強め、中国・インド・韓国にいずれ追い抜かれる可能性は極めて高いと思われます。

　欧米からアジアへ世界経済の重心が移行する中で、世界的競争に打ち勝っていけるのか！今、政治はそうした現実を冷静に分析し、真の国益と国民益のために新しい時代の大胆な政治的決断を実行し、有効な戦略を打ちたてなければなりません。

　幾多の興亡の歴史を経て、二十一世紀初頭の現在、産業資本主義が終焉し、世界はポスト産業資本主義の時代に変化しつつあります。サブプライムローンの世界の総損失額が１００兆円を超える現在、日本経済をのみ込み、政治・経済のリーダーはマクロ的視点から明確な展望を描ききれず、機能不全状態であります。

　この時にあたり、我がふるさと長野県も医療・福祉・教育等、県民生活と深く関わりあう分野への一層の施策の充実を図るべく、適切なる経済成長戦略を実践化し、県民の皆様の雇用や所得の持続的な発展を期するべく、県政及び議会の責務は重く、私も微力ながら全力を傾注して、この危機に対応していく所存であります。

　２１世紀初頭にあたり、近代主義という１つの文明が終幕を迎え、新しい文明の秩序の造形が求められる今、２００８年は世界の構造的変動の本質的スタートの年であり、現代社会は極めて解決困難な幾多な問題に直面しております。

とりわけ世界における日本のプレゼンスが低下している中、わが国わが長野県の真の再生復権を期するべく、私たちは従来の画一的な地域政策ではなく新しいベクトルによる、時代に即応した統治体制を再構築する必要があります。政治そのものが閉塞的となり、真に国民のための政治を蘇生させるべく、わが党は真の保守再生のため、エネルギー・環境・金融・テロ・格差・貧困問題、更には社会保障制度も含めて、明確な国家意思のもと持続可能な真に創造力に富んだ政策立案に取り組んでまいります。

　経済成長重視と分配面に考慮した公平性重視政策を対極的に捕らえるのではなく、それらをいかに複合的に総合政策として立案していくか、指導者の力量が問われている現況であります。このような基本認識の上で、人・物・金・情報が首都圏に一極集中する極めて異型な環境下、厳しい地域主権の理念の上に立ち、課税自主権を基本に政治の真髄である税制改革を含め、個性豊かな地方の繁栄に向け、真の地域主権型社会を造成すべく、愛する郷土長野県政の今後の主要課題について、全力を傾注する決意であります。

　今日、日本に求められている最大の課題は、中央主権体制を早急に見直し、この国の制度や形を根源的に改革することと思われます。地域主権型の新しい国づくりは、すなわち新しい時代の新しい地方自治のあり方を造形するものであり、極めて重要な２１世紀初頭の政治が成すべき第１義のテーマであります。三位一体改革が実質的には地方財政や地方経済の疲弊をもたらした事実を認識する中で、国と地方の役割分担を本質的に変える為、必要な課税自主権・税率決定権・徴税権などの主権を地方に付与されなくてはなりません。

　世界の政治経済において、日本のプレゼンス（存在）が急速に低下している中、今日ほど政治の指導力が求められている時はありません。輸出依存型から内需主導型に構造改革を進める為にも、地方都市の均衡ある発展と創造力に溢れた地域主権国家への移行は、避けて通れない道であります。２０年後には日本の人口の５０％は、首都圏に集中するという予測もある中で、限界集落が深刻な社会問題となっていることからも、一極集中は世界の中でも異型な国家構造であり、地方復権を実現することで、政治・経済・教育・福祉・文化あらゆる分野におえるポテンシャンを具現化できると思われます。

　昨今の日本の政治がともすれば、内向きの議論に終止する中で、真に健全な自由社会を目指す私は、そのような視点から県議会の主体性に富んだ将来に対する明確な理念と方法論を基軸に、次の世代が明るく展望に満ちた長野県発展のために、全力を傾注する所存であります。

　地方経済が著しく疲弊する中で、国においても今日の経済状況を深刻に受けとめ、二〇〇八年度予算編成で地方交付税の総額が約一五兆四一〇〇億円と、三年振りに前年度より増加することが決定致しました。
　長野県においても、県内企業の冷え込みが各種データにより裏付けされ、先行見通しを下降傾向にとらえる企業が増加し、それを受けて県は、庁内に中小企業等緊急支援連絡会議（座長／腰原愛正副知事）を設置しました。部局間の連携を深め、商工部は制度資金を一二五億円増やし、一〇五五億円とし、更に中小企業の経営実態分析に入りました。農政部は農政経営緊急連絡会を設置。土木部では除雪業の積算基準の引き上げを検討。

　いづれにしても、原油高、原材料価格が高騰し、更にマクロ的にはサブプライムローン、建築基準法の改正、輸出の減少等国内外の複合的要因が重なり極めて憂うべき状況にあります。勤労者の賃金がここ数年間上昇せず、労働分配率の議論が深まる中、労働生産性を上げ、GDPの六割を占める個人消費を伸ばす為に行政のより踏み込んだ政策が今程必要な時はありません。
　更に円相場は一ドル一〇五〜一〇九円と円高基調であり、株価も一万四〇〇〇円台を推移しており、建設小売を中心に先行き不透明感が続き、県としても行財政改革プランを基本としながら抜本的な実効性ある経済政策の立案を早急に求められております。
　中期総合計画の五年間のスタートの年にあたり、経済基盤の確立、自主財源の確保、福祉医療の水準の向上をはじめ、山積みする行政需要に対し、今年はまさに長野県にとって歴史的分水嶺になると思われます。
　議会第一会派「自由民主党県議団」の力量が今ほど問われることはなく、全力を傾注して、県民の生活の安心の為に最大の努力をする所存であります。

二十一世紀の初頭にあたり、教育問題は政治にとって、主要課題と深く認識されております。教育基本法の改正、とりわけ教育三法が改正され、学校教育法の義務教育の目標として「規範意識」「我が国と郷土を愛する態度を養う」事がその柱となっております。


　そうした国の方針の中にあって、現状の教育現場においては青少年の規範意識や道徳心、自立心の欠如、さらには学ぶ意識の低下に加え、いじめや不登校、家庭や地域の教育力の低下等、難問が山積している状況にあります。

　長野県においてはその対応施策として、「信州こまやか教育プラン」を基本理念として、より良い教育環境を育むべく実践活動を推進してきております。小学校低学年（１．２．３年生）は子ども学習習慣形成に向けての加配、高学年（４．５．６年生）は算数や国語における少人数学習集団への加配等は、その特長的なものであります。

　いずれにいたしましても、急速に進む文明社会は科学技術の発展や情報の高度化等、グローバルリズムの進化とともに、現代社会そのものの課題であり、真に人間の為の教育を育むことの困難さは、想像以上のものがあります。人間の持つ豊かな感性や個性、創造力を大切にしながら、国際社会に主体的に生きる児童の育成は、今日の重要課題であります。そうした視点に立ちながら、知育・徳育・体育の調和の取れた人格形成を目指し、生きる力や高い志を持った社会性豊かな教育の向上は、政治の大きな責務であります。真の教育再生を目指し、県政の重要課題として深く認識し、今後とも全力を傾注する所存であります。

　混迷を深める我が国の政治状況は、極めて深刻である。６カ国協議を見るまでもなく、各国はそれぞれの国益を機軸にダブルスタンダードの外交姿勢を平然と行い、その変節ぶりには外交交渉の展開の困難さを痛感させられる。

　凄まじいばかりの国際政治の流動化の中で、果たして日本の政治はどうあるべきか。国家としてのアイデンティティークライシスが今ほど問われる時はない。衆議院と参議院のねじり現象の中で、今日本は国家としてのあるべき進路の論議よりも、むしろ政局がその主要テーマとなっており、漂流国家日本とも言える状況である。まさに日本にとって国家の危機、政治の危機、政党の危機とも言える。

　戦後６２年が経過し、経済再生を主軸とした国家戦略が現在その脆弱さを露呈し、改めて外交防衛を軸とした真の安全保障政策の確立が求められる。一方、国内においては生活第一主義というよりも、むしろ私生活第一主義に囚われ、国家と個人、個人と国家、公と私と言った重要な認識が希薄化し、激動する国際情勢への認識が極めて薄く、表層的なメディアによる情報過多により、真の自己決定能力を喪失しつつある。

　政治・経済・教育・文化のあらゆる分野において、本質的議論のない今日の日本の状況は、歴史の大きな岐路に立たされている。政治がその強い規制力を持つが故に、政治家はポピュリズムから脱し、真に国民県民のための高い理念と見識のもと、勇気ある行動力と発言が今ほど求められる時はない。