次世代育成支援を男女共同参画についての研修

長野県・埼玉県・東京都それぞれの意見発表が行われた。少子化対策は各県とも極めて重要な課題であり、特長ある施策を提言しているが、実効性については今後の検証が待たれる。

男女共同参画社会の実現に向けては、ようやく社会の市民権を得る所まで来ているが、子育て支援のカテゴリーを分析するだけでも、日本の企業社会・企業文化の中で、その理念を具体化するには、いまだ大きな距離を感じざるを得ない。今後とも広くこの問題について研究実践が必要であろう。