市民運動による復興内容の調査

ニューオリンズ災害にあった全米ボランティアセンターの副会長が視察に来るなど、現在全国でも注目されている会議と思われる。

行政中心ではなく、住民を主体とした中間支援組織で、これから災害復興のモデルケースとなると思われる。多くのボランティアＪＣ・ＮＰＯ・日本財団・仏教関係・大学生など多様な人々が奉仕に来る中で、行政そのものが人的に足りず機能マヒの中で、中越復興市民会議の果たした役割と将来への持続可能な組織として、意義深いと思われる。