横浜市役所にて、横浜市の機構改革、入札制度、企業誘致についての調査（中田市長、鈴木都市経営局部次長、菅井財政局契約部第１課長、星崎経済局誘致促進課長）350万人の政令指定都市横浜は、活力に溢れているが、行政的視点から見ると課題が山積している。
２兆円近い財政や５兆円に上る借金、35,000人の職員を抱える中で、真の機構改革を実現するには、中田市長の強いリーダーシップ以上に職員の意識改革には、大変なエネルギーが必要と思われた。

入札制度についても、抜本的な改革には今後時間を要するし、メディア戦略を活用した大胆な改革は、これからだと思われる。企業誘致については、県よりもむしろ先行した形で成功し、着実に実績が上がっており、県との強調体制が注目される所である。