県政レポート > 国土交通省、公共交通の安全と県内地域広規格道路について調査

平成17年5月12日

国土交通省にて、公共交通の安全と県内地域広規格道路について調査(岩崎忠夫政務官)

期成同盟会や県の対応が消極的な姿勢に感じられ、再度長野県の東西の幹線道路として、再検討する必要がある。」と述べられた。

国土交通省 岩崎忠夫政務官
JR西日本の事故については、政務官が一週間近く現場に入り指揮をとった。
今後の安全の確保については、国土交通省がその指導力を充分に発揮して、完全な形での国民の理解を得られるシステムの構築が何よりも重要と思われる。

地域広規格道路松本−佐久間について政務官は、「積極的な提言を頂いた。
期成同盟会や県の対応が消極的な姿勢に感じられ、再度長野県の東西の幹線道路として、再検討する必要がある。」と述べられた。