神奈川県庁にて神奈川県の行政システム改革の調査（総務部行政システム改革推進課長）
平成１６年３月に策定した中期方針に基づき、具体的に下記事項を重点に進めている。
（１）本庁組織の再編、（２）出先機関の再編、（３）職員の重点配置と職員数削減等の継続的な取組み、（４）財政基盤の強化と経費等の削減、（５）指定管理者制度の導入、（６）県主導第三セクターの抜本的見直しと自立化の促進以上。
地方自治にとって、行政は財政の健全化実現の為の最重要課題であり、神奈川県においてもいかに実効性あるものにするか真価を問われる所である。