長野県の森林条例が継続されている現状を踏まえ、山梨県の森林政策につき調査研究を行った。
　山梨県の場合は、県有林が46％を占め、本県とはその点において立脚点に相違が伺える。
　産業としての林業や林業就業者数は衰退傾向にあり、本年から観光部を設置し、観光と林業の融合を試みている。
　県有林はゴルフ場・スキー場施設から年間28億円の収入を得て、森林整備に活かしている。

　 森林条例は作らず、基本計画によって市町村森林組合との協働作業による整備方針としている。
　従って、緑化計画も都市部を中心とした理念であり、人工衛星のデータによりきめ細かな施策が地域単位・業種単位で今後は実施されていく予定である。
　緑化条例についても規制的要素は無く努力目標とし、市町村・組合関係の主体性に重点が置かれている。