長期的な景気低迷により、県税収入が伸び悩み、厳しい財政状況が続いている。6,300億円近くあった財政規模も現在は5,448億円まで縮小し、逆に県債残高は約9,000億円まで膨らみ、他県同様に新たな財政再建策が迫られている。
　義務的経費が増大する中、投資的経費の削減や、基金の取り崩し等、三位一体改革の動向も含め、根本的改革が求められている。

　当県の産業は、松下・サンヨー・京セラ等の関西で一流企業の主要工場が多く立地、経済活動は各指数ともに全国でも上位クラスを維持している。
　反面、本社機能を持つ企業は少なく、自立性に乏しい。また情報など先端サービス業や開業率が低く、観光面でも京都に押されがちで琵琶湖の立地が生かされておらず、今後の課題である。

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