商工生活環境委員会が県下10地区で市町村長の意見聴取をしているが、松本圏域においても実施された。理念や考え方については、ほぼ共有できるが一般廃棄物についての県の関与について、ほぼ全市町村が反対の意向であった。

＃
＃＃

　できるだけ燃やさない、埋めないの考え方も、発生抑制について考えているだけで具体的な対応が無く、現在の文明社会の中で減量化を含め、多くの困難な問題が山積している。
　上意下達、県の越権行為であり、このような条例ならば県が産廃物対策をむしろ全て引き受けるべきとの厳しい意見もあり、いずれにしても市町村との信頼回復こそが、本条例の最大の課題であると思われる。