企業立地は地域経済の発展にとって、重要な要素という認識の基での積極的な行動の結果、平成15年は52件全国４位面積は９位といずれも上位クラスを確保している。
　産業団地については、構造特区による定期借地権制度を導入し、その効果が顕著である。平成11年４団地と平成15年31団地を比較しても、その実績は高く評価される。

　産業集積条例は、拠点地区を指定し優遇制度として、１.動産取得税の不均一課税、２．新事業・雇用創出型産業集積促進補助金、３．拠点地区進出支援貸付、４．産業活力再生地区の創設等、極めて具体的である。
　尼崎への松下電器の大型プラズマテレビ工場の成功は、その良き例の１つである。