しなの鉄道の今後の運営方法につき調査しなの鉄道当局は上下分離方式ではなく、減損会計方式導入を固めているが、減損会計方式は平成１７年４月から必然的に各企業が導入するので、１０３億円の債権放棄問題は今後多面的に検討するとしても、上下分離方式を取り入れた総合的な視点が必要である。
　とりわけ上下分離方式を取り入れない理由の多くは、説得力がなく通常の補修等は専門的、他の例の見地からみれば、しなの鉄道で処理できるし青い森鉄道だけを参考にするのではなく、広い視野で分離方式の利点を受け止める柔軟性が重要である。
　尚、大改修後の大災害の時は平成３年の長野県と運輸省鉄道局との取り決めに従い、県がサポートをしなければならず、通常の財政的負荷と考えるべきでなく、篠ノ井―長野間の営業権についてもＪＲに対し、積極的な交渉を今後とも進めるべきものと思われる。